運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 日本の発電所から出る使用済み核燃料の運搬につきましては、今、日本では日の浦丸という一隻の運搬船がございます。これを使って主に国内の再処理工場に使用済み核燃料を運搬しているということでございます。
「小川健兒」の過去の国会発言
発言数 228件
初発言日: 1984-06-20 / 最新発言日: 1996-06-13 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 航海中に外国船籍を日本船籍に変更する手続ができるかということでございますが、日本船籍を取得するためには、船舶法の規定に基づきまして、管海官庁が行う総トン数の測度を受けた後で日本船舶として登録し、船舶国籍証書を付与するということが必要でございます。航海途上においてはこの手続がとれませんので、外国船籍を日本船籍に変更することは事実上できません。
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 平成七年度の放射性輸送物の運送実績、これは使用済み核燃料ばかりじゃなくて新燃料も含めてでございますが、平成七年度五十回、ウラン換算をいたしますと約九百トンということになっております。
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 使用済み核燃料の運送につきましては、運送計画書に記載された運送方法、これが危険物船舶運送及び貯蔵規則に規定する基準に適合することについて運輸大臣が確認を行っております。 その確認の回数ですが、平成三年度から平成七年度の五年間、英仏への使用済み核燃料の運送実績は四十航海、ウランに換算いたしまして合計で千五百六十トンでございます。 それから、プルトニウムの運送は過去一回だけでございます。
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） プルトニウムの運送に関しましては、ＩＭＯの場でいろいろ反対を表明した国が何カ国かございます。ＩＭＯの場でございます。
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） プルトニウムの運送の際はその航路は公表しておりませんでした。ですから、自分の周辺に来るんじゃないかということで南米の諸国とか、そういった諸国で反対を表明する国がございました。
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 使用済み核燃料運搬船が例えば沈没した際の対応でございますが、まず船舶の安全確保に関しまして国際的には海上人命安全条約において必要な構造、設備が定められております。また、海上人命安全条約に加えて、使用済み核燃料、プルトニウム及び高レベル放射性廃棄物を運搬する船舶につきましては、その特殊性にかんがみて追加の要件がございます。これをＩＮＦコード、照射済核燃料等の国際海上安全輸送規則という形で定められてございます。さら
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） まず、核燃料物質の運送に関しましては国際基準といたしまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、放射性物質安全輸送規則を定めております。各国ともこの規則に基づいて安全規制を実施しております。 この規則では輸送物、輸送物というのは容器と中身でございますが、輸送物が満たすべき強度、それから耐火性等の条件が定められておりまして、使用済み核燃料を収納する容器の場合、これは先ほど先生が御指摘されましたように、九メ
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） まず、危険物の船舶輸送に関しましては）核燃料やあるいは火薬類を含めて、船舶安全法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づきまして、それぞれの危険性の性状に応じた容器、包装、それから積載方法が定められております。それらの危険物ごとに安全性を確保しているわけでございます。また、二種類以上の危険物の同一船舶への積載につきましては、この規則に基づいて別の区画に積載するなどの隔離要件、それから混載の禁止等が義務づけられて
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 海上運送の場合の船員への放射線の影響でございますが、先ほど申し上げました危険物船舶運送及び貯蔵規則では、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと言っていますが、それの放射線障害の防止に関する技術基準という勧告、これを取り入れて実施しているところでございます。 その規則では、放射性物質等の遮へいには万全を期すということで、まず被曝を最小限とするため船舶の一定区域を立ち入り制限区域とするというのが一つと、それからもう一
外務委員会
○政府委員（小川健兒君） まず、日本と韓国との船の価格競争力についてちょっと申し上げますと、一般的に言って賃金水準は韓国の方が安くて有利になっておりますけれども、生産性では日本の方がまさっております。 総合的な価格競争力というのは、為替相場によって大きく影響を受けるわけです。昨年前半の急激な円高の際には、我が国造船業に対して韓国が競争力において非常に有利でございましたが、現在の為替水準では、船によっていろいろ異なりますが、例えばＶＬ
運輸委員会
○小川（健）政府委員 ポートステートコントロールの結果、比較的に良好な成績をおさめている便宜置籍国もございますが、総じて便宜置籍国の船舶に欠陥が多いのは事実でございます。したがって、このような欠陥船舶をポートステートコントロールにより排除していくことが重要であるというふうに考えております。 今後、ポートステートコントロールの実施に当たりましては、欠陥船の割合の高い旗国の船舶を優先的に臨検していきたいというふうに思っております。
運輸委員会
○小川（健）政府委員 ポートステートコントロールの先進地域であります欧州、これはパリＭＯＵと言っておりますが、欧州におきましては、コンピューターを利用したポートステートコントロールネットワークシステムというのを活用いたしまして、ポートステートコントロールの検査履歴に関する情報交換、これらを行っておりまして、効率的なポートステートコントロールを実施しているわけです。日本を含めたアジア太平洋地域におきましても同様のネットワークシステムを構築
運輸委員会
○小川（健）政府委員 まず最初に、ＰＳＣの実施体制でございますが、現在、全国に設置されております地方運輸局と海運支局に船舶検査官二百四十七名、船員労務官百五十名を配置してＰＳＣをやっているところです。今回の改正によりまして、ＰＳＣ全体の業務量が増加することになりますが、従来から要員の整備等に努めているわけでして、今後も一層の実施体制の充実整備を図っていきたいと思っております。 それから二番目に、携帯電話のお話でございますが、ＰＳＣの
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 今年度行います総合的な調査で具体的なルートごとの検討を行うことにしております。ただ、事業を行うに当たって必至なことは、要するに事業を行う主体が整うかどらか、あるいは適合する貨物が必要量確保されるかどうか、こういったことが具体的なルートが決まる上での必要条件かと思います。そういったことを今年度調査して、来年度以降の事業化につなげていきたいというふうに思っております。
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 我々といたしましては、ＩＭＯにおいて二重船体構造のタンカーと同等というふうに認められたわけですので、今後も国際機関ＩＭＯの場を通じまして米国の説得に努めてまいりたいというふうに思っております。
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 世界の造船業に関する現状でございますが、最近のアジア地域における経済成長などを背景といたしまして、過去五年間の平均で年間二千万総トンを上回る受注を記録しております。これを受けまして竣工量も、千六百万総トンから二千万総トンと順調な推移を見せております。 国別に見ますと、まず我が国についてでございますが、円高の急激な進行により厳しい局面もありましたが、競争力の確保に努め四五％前後のシェアを保っております。
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 先生御指摘のとおり、本法を円滑に実施していく上で、他の締約国の造船所の受注動向とか船価についての情報を基礎情報として把握しておくことが重要であると認識しております。造船協定におきましては、各締約国は自国造船所が受注した船舶の船価動向につきまして六カ月ごとにその情報を提供することになつておりまして、こうした情報がまず活用できるものと思っております。 それから実施体制でございますが、運輸省といたしては、本年度か
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 造船協定におきましては、便宜置籍制度など船舶の取引の特殊性から、通常の輸入が行われる場合だけでなくて便宜置籍船や長期の用船契約があるような場合についてもダンピングの防止を図ることとしているわけでございます。 まず、我が国がダンピング防止手続をとることができる建造契約というのは三つのケースがございます。 まず第一は、我が国が船舶の輸入を行う場合で、我が国の法人や国民が他の締約国の造船所と締結する建造契約、
運輸委員会
○政府委員（小川健兒君） 先ほど御説明いたしましたが、我が国がダンピング防止手続をとることができる契約、これに関しまして、我が国の造船事業者からの求めがある場合、または政府みずからが必要と考える場合で、外国造船所からの不当廉価建造契約について十分な証拠がある場合、そういった場合には運輸大臣及び通商産業大臣でまず調査を実施することになるわけでございます。 次に、運輸大臣は、調査の結果、不当廉価建造契約であると判断される場合には、契約を