決算委員会
○説明員（小川光吉君） お答え申し上げます。 会計検査院では、検査において把握いたしました事態を、まず最初に検査対象機関の責任者に対して担当局長の書面をもって質問いたします。その後、各局に設けられました局検査報告委員会、あるいは事務総長官房に設けられました検査報告調整委員会でもろもろの観点から審議いたします。調整委員会の審議を終えた事項につきまして、事務総長が検査報告に掲記するに値すると判断した事態につきまして検査院の意思決定機関で
「小川光吉」の過去の国会発言
発言数 67件
初発言日: 1985-12-04 / 最新発言日: 2000-08-30 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 金利がつくお金を原資としますプロジェクトにつきましては、これが長期間にわたりまして、その結果売り上げに立たないという状況になってまいりますと、やはり今回のような問題が発生することがあろうかと思います。したがって、長期間での大規模プロジェクトについては、やはり金利をどういうふうに抑制していくか、あるいはできるだけ早く売り上げを立てると申しますか、今回は工業用地の売却でございますけれども、そういうことができるかのシス
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 先生、昨年の検査報告の内容をお読みいただいた上での御発言であると思いますけれども、大型プロジェクトでございますので、長期間かかる大きな事業でございます。したがいまして、多少の時間的な経緯も我々は見る必要がございました。それから、やはり二度の石油ショックあるいはプラザ合意後の円高、こういう問題もこの基地の用地の分譲に影響を及ぼしている、そういうこともございましたので、昨年という形になったわけでございますけれども、そ
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 検査報告の内容、最後の部分につきましては、関係される役所あるいは地方公共団体、あるいはむつ、苫東の事業主体、そういうところでの協議を促進されるという結論になっているわけでございます。中身の方では、それぞれこういう事態に至ったメカニズムと申しますか、そういうものについて記述してございますし、読んでいただければ今後の事業に役立つというふうな記述をとっているつもりでございます。 全体的に最後の部分が貧弱ではないかと
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 会計検査院が地価の算定、不動産鑑定士、そういう方にお願いしてやるということも考えられないわけではないわけでございますけれども、我々の認識としましては、基本的に、分譲されない状態で長く続けていきますと利息が膨らむ、先ほどから御説明申し上げましたように、利息が膨らむということは、被担保債権の部分がだんだん大きくなっていくわけでございますから、今は枠内にあったにいたしましても、今後こういうことについては重要なことになる
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 従来から、会計検査院では、大規模プロジェクトについて今議員御発言のような観点で検査してまいりまして、今回もそのような観点で検査したところでございます。
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 お答え申し上げます。 苫東開発に関します支払い利息の貸付事業費に占める割合でございますけれども、四年が七二・六％、五年が八六・九％、六年が八九・四％、七年が八四・六％、八年が八三・六％、合わせまして平均しますと、検査報告にあります八二・九％でございます。 それから、むつ開発につきましては、五年が六〇・六％、六年が八五・七％、七年が八二・六％、八年が七八・七％、九年が九二・三％、この五年間の平均にならします
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 今まで御議論がありましたように、工業用地の売却が進まないため利息の支払いがふえまして、さらにこれのために融資を受けるという状態が長期化いたしまして、これを未成不動産に計上し続けますと、未成不動産の価額が上昇し、ひいては分譲価格の算定の際の原価の上昇につながるということで、分譲の困難性が増すというふうに認識しておるところでございます。 今、正常かどうかという判断を求められたわけでございますけれども、何割以上が正
科学技術委員会
○小川会計検査院説明員 お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、従前から、宇宙開発事業団の衛星等の契約につきましては科学技術の分野で多額の予算が使われておりますことから、重点を置いて検査してまいったわけでございますけれども、今回のような事態が事業団において発生したことを重く受けとめておるところであります。 このロケットあるいは衛星にまつわります契約というのは、検査の対象物がロケット、衛星で、御存じのとおり、いずれも高度
決算委員会
○説明員（小川光吉君） 御質問は二点あったかと思いますけれども、後者の方の百何十社の資料につきましては、私の方ではすべて今手元にあるわけではございませんので、通産省なり資源エネルギー庁の方にお願いしたいというふうに思うわけでございます。 全般的な追い貸しの話と北極石油に対する追い貸し、軌は一にするものかと思いますけれども、石油探鉱に対する融資につきましては、先ほどお話がありましたように元加制度がありまして、これにつきましては、本来成
財政・金融委員会
○説明員（小川光吉君） お答え申し上げます。 会計検査院としては、従来、設備資金につきまして、貸付対象機関であります開銀あるいは北東その他中小公庫、そういうところの本部あるいは支店、そういうところで書類を見させていただきまして、審査の適切さあるいは貸付金の回収状況、そういうところを検査させていただいておるところでございます。 しかし、運転資金につきましては、中小公庫の方で運転資金貸し付けが行われているわけですけれども、そこの部分
決算行政監視委員会
○小川会計検査院説明員 お答え申し上げます。 昨年末にこの決算行政監視委員会で石油開発に関する審議がございまして以来、堀内大臣を初め各方面から、石油公団の財務状況についてさまざまな問題指摘がなされたわけでございます。 したがいまして、本院といたしましても、従来から石油探鉱、開発につきましては多額の国費が投入されてまいっておりますので鋭意検査をしてきたわけでございますけれども、特に昨年の、今申し上げました時期以降、通産省、エネルギ
決算行政監視委員会
○小川会計検査院説明員 十二月の十一日に小渕総理大臣に手渡す予定になっております。
決算行政監視委員会
○小川会計検査院説明員 話が前後して恐縮でございますけれども、今年度の検査結果は、先ほど申しましたように近々内閣に送付いたしますけれども、その概要について簡単に申し上げます。 石油公団の探鉱投融資事業におきましては、生産中の開発会社の経営状況が公団の財務に及ぼす影響が大きくなってきておりまして、昭和六十一年以降、油価や為替相場の変動によりまして開発会社の経営が悪化し、これに伴いまして、公団では受取配当金や貸付金利息が減少してきており
決算行政監視委員会
○小川会計検査院説明員 お答え申し上げます。 石油公団の検査に当たります部門が二十三名ほどでございます。先ほども御質問の中にございましたけれども、石油の備蓄ということもございます、あるいは電源開発の問題もございます、いろいろと広範多岐にわたるわけでございまして、現在では、そのうち、ほかの分野も含みましてですけれども、併任している形でございますけれども、四名ほどがこれに携わっているというようなこともございまして、これだけに精力を注いで
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 お答えを申し上げます。 会計検査院の検査は執行された会計経理を対象として行うものでありますが、一般的に申し上げますと、いわゆる長期運転資金の融資については設備資金と異なっておりまして、設備資金の場合は貸付対象となる固定資産があるわけですけれども、こちらの場合はないとか、そういうようなことで従来の検査とは異なる面が出てこようかと思います。 したがって、今お話がありましたように、開銀等で適切な貸し付けが行われ
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 お答え申し上げます。 設備資金と異なるところがございまして、制度の整備もまだ十分でないわけでございますから、今後、我々そういうところを検討していった上で検査に臨むということになろうかと思います。
大蔵委員会
○小川会計検査院説明員 お答え申し上げます。 北東、開銀につきましては従来代理貸し制度はございませんけれども、ほかの政策金融機関におきましては代理貸し制度はございましたので、会計検査院としましては、融資の検査に当たりまして、代理貸しについても、今までも必要に応じて直貸しと同じような検査を実施しておりまして、今後もこのような方針で検査を実施してまいりたいと思っております。
経済・産業委員会
○説明員（小川光吉君） 会計検査院は従来、検査をやってきたところでありますけれども、今回の堀内前通産大臣の発言あるいは記述の内容については最近でございましたので、出資会社と公団とのそごの問題、そういうものについではまだ確認を行っておりません。
経済・産業委員会
○説明員（小川光吉君） 本件の公団の不良資産と申しますか、そういう問題につきましては、五十一年度の検査報告で公団の石油開発投融資資産の中に、探鉱事業が不成功に終わり休眠会社となっている会社に係る多額の不良債権が含まれていることを問題として取り上げているところでございます。 しかし、昨年十二月の国会での議論を踏まえまして、通産省当局、石油公団では石油公団再建検討委員会を設置されて、制度改善あるいは情報公開の徹底を図ろうとされているもの