我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○小川参考人 どうもありがとうございます。 政府が言えないことを私が言えるわけないんです。ただ、一般的に、臆測でアメリカが圧力をかけたとかいうような議論がありますが、そういったことで今回の集団的自衛権の限定行使容認というものがあるわけではない。 本来、集団的自衛権というのは、先ほど私の意見陳述で申し上げましたように、同盟関係を選択する以上、前提条件になる。それを、日本でしか通用しない議論によって、権利はあれども行使せずといったよ
「小川和久」の過去の国会発言
発言数 159件
初発言日: 1997-03-25 / 最新発言日: 2015-07-01 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○小川参考人 御質問ありがとうございます。 実は、日米同盟の実態を日本で最初に正式に調査したのは私なんです。一九八四年、アメリカ政府の許可のもとに、全部米軍基地を歩いて、基地司令官の聞き取りをやり、国防総省の資料を出させ、全部読んで分析したら、ほかの同盟国が本当に、会社に例えたら支店か営業所のレベルなのに、日本には本社機能が置いてあるということが明らかになった。そういう立場で来ていて、アメリカ政府と話をしても、それを否定したりされた
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○小川参考人 御紹介いただきました小川でございます。お招きいただきましてありがとうございます。 私は、昨年七月の閣議決定を支持する立場からお話をいたします。 まず、日本の安全保障あるいは平和主義に関する議論というものは、日本国憲法と国連憲章と日米安保条約を同時にあわせ読み、その整合性のもとに進められなければいけない。単に憲法の枝葉について議論していても、これは日本国憲法前文の精神に背反する問題であるということは申し上げざるを得な
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○小川参考人 ありがとうございます。 普通の国というと、何か思い出す政治家の顔もありますけれども、ただ、日本は海に囲まれている国です。だから、満遍なく軍事力を備えて、どこかの国を軍事的に圧倒しよう、あるいは占領してしまおうと思ったら、海を渡らなきゃいけない。海を渡って向こうの国の軍隊と戦って、勝って首都を押さえてということまでいかないと、戦争目的を達成できない。 そうすると、日本の周り、海を渡ってどこの国に行くかというのは語弊が
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○参考人（小川和久君） ありがとうございます。御紹介いただきました小川でございます。 本日は、意見陳述の機会をいただきまして、誠に光栄に存じます。 私自身は、一九九六年四月の普天間飛行場返還合意のときの自民党側の当事者の一人でございます。それ以来、折に触れて直接実務に関わってまいりまして、それなりの考えを提示してまいりました。ただ、今日は十分間という意見陳述の時間ですので、お手元にお配りしたレジュメのうちの、与野党を挙げて確認を
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○参考人（小川和久君） ここにプランＢといったようなことを書いているのは、これ、専門家の一員としてどのような答案を書くことができるかということで、既に一九九六年の六月に書き上げて、今、内閣官房にいる高見澤官房副長官補がこれでいけると思いますと言った案であります。 ただ、これ、専門家としての案であり、政府が提示し実行しようとする案とは必ずしも一致するものではない。ですから、その辺野古の案については、専門家としての意見はありますけれども
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○参考人（小川和久君） これは、普天間の航空機を仮の移駐先に移した時点で普天間飛行場は閉鎖されるわけです。ただ、移設先が完成されるまでは、普天間飛行場を撤去というのは多分アメリカ側は受け入れないと思います。ただ、閉鎖をすれば普天間周辺で航空機が飛ぶことはなくなりますので、危険性の除去というのは実現できるということです。ですから、御質問のとおりでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○参考人（小川和久君） ありがとうございます。 森本さんとは、元々、安全保障に関する考え方は八〇％程度は重なるところがあるんです。ただ、歩いてきた道筋というものが若干違うし、自衛官としての勤務した場所も違いますから、少なくとも海兵隊については私の方が専門的に申し上げることができるだろうと。あの方は航空自衛隊の後方部隊で三等陸佐で勤務されて外務省に移られた方ですから、その辺の発想は全く違うと思います。政治的な意味合いでしかないというの
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○参考人（小川和久君） ありがとうございます。 集団的自衛権の行使というのは、これは我々が同盟関係で安全保障を実現していこうとする場合には前提条件であります。それを行使容認という形で一歩を踏み出している。ですから、そのアジア集団安全保障といったような形に持っていくための一つの条件を日本は備えたのかもしれない、そういったことは言えると思います。ただ、日米同盟を前提としながら、集団的自衛権の行使について、権利はあれども行使せずといったよ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○参考人（小川和久君） はい。 じゃ、終わります。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○参考人（小川和久君） じゃ、一まとめにお話をいたします。 私は、普天間飛行場返還合意のときからの当事者として、専門家の一員としてどういう答案を書けるかということを書いてまいりました。ですから、鳩山内閣が生まれたときに鳩山総理に対して、県外なんてとんでもないよという話をしたわけであります。そのときに同席してくださったのが藤田理事ですよね。そういう中で、鳩山さんはいろんなところの話を聞いてきて、最後に、二〇一〇年の三月二十日に公邸で私
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○参考人（小川和久君） ありがとうございます。 私のレジュメの一番下、（２）の４）というところで、日本国民が等しく負担するための提案ということを三点ほど書いておりますが、やはり、犯罪、事故、環境問題ほかについて米国政府と特別協定を締結する、それがない限り、どんな振興策を提示しても、沖縄県民の立場で考えますと、不信感というのは払拭できないだろうと思います。やっぱり犯罪や事故の問題をきちっと抑え込んでいく。 筋道からいいますと日米地
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小川参考人 御紹介いただきました小川でございます。 私は、六年前の十月十三日、テロ対策特別委員会で、やはり与党側の参考人として論点の整理を求めた立場でございます。六年を経て、我々はまた同じような議論をしている部分がありはしないか、そういったようなところをもう一度整理し、日本国の平和実現への志にふさわしいあり方を明確にしていただきたいと思っております。 私自身は、この十五分間でかなりたくさんのことをしゃべりたいと思っております。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小川参考人 御質問ありがとうございます。 私は、ＩＳＡＦであろうと何であろうと、国連の平和維持活動を含めて、必要なところに必要な形で、日本国憲法の制約の中だけれども、軍事組織としての自衛隊は出していけなければいけないという立場でございます。 ただ、そのときに、日本側で、日本国内で整理しなければいけない問題がかなりある。これは、防衛計画大綱の改定あるいは集団的自衛権に関する議論でも一番大もとのところで整理が求められる話なんですけ
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小川参考人 御質問ありがとうございます。 パキスタンの不安定な政情というのは、とにかく、テロ克服のための取り組みからしても、これは無視できない要素だと思います。ただ、これはパキスタンの中で、例えばブット元首相がまた帰国をしてきて爆弾テロが起きる、そういうような大変複雑な状況がございます。また、そこに乗じて、イスラム原理主義者あるいはアルカイダにかかわる人たちの活動もある。ですから、これは、日本としてどれぐらいパキスタンの安定にかか
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小川参考人 どうもありがとうございます。 私どもが考えがちなのは、パキスタンだったらパキスタン、アフガニスタンだったらアフガニスタン、イラクだったらイラクと、個別の国あるいは個別のテーマで何かをやれないかという話になりがちだということなんですね。 ただ、これは、広く言いますと平和の構築、もうちょっと絞り込んでテロを克服するという営みの中で、例えば、アフガニスタンへの日本独自のかかわりがあり、それがパキスタンからの日本独自のかか
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小川参考人 御質問、どうもありがとうございます。 私はやはり、新しい法律は、これは逃げだという評価をしております。もともとの特措法の中で最大限海上自衛隊の能力を活用する、そういう考え方を整理していくということが本来だったろう。給油あるいは給水活動、補給については、もちろん日本が高い能力を持っておりますから期待される部分がございますけれども、やはり当時の議論を考えましても、例えば情報収集活動、これは哨戒とか捜索救難を含みますが、そこ
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○小川参考人 御質問ありがとうございます。 地域安全保障といったような形で日本がどれぐらいのものを描くことができるかというのは、私自身も、当事者にしてもらわない限り答えることはできないわけであります。ただ、少なくとも、国連の決議があろうと、国連の関与があろうとなかろうと、日本国憲法の前文の精神に立って、日本が平和を実現するためにどう行動するのか問われている。 先ほど森本参考人に対する御質問でもありましたけれども、アメリカについて
予算委員会公聴会
○公述人（小川和久君） イラクへの特に自衛隊の派遣については、二〇〇三年の五月以来、裏方の端っこの方でお手伝いをしてきた立場でございます。ですから、思いもあるんですが、やはり自衛隊の撤収の条件などを語る場合、まあ割と分かりやすい格好で、本格的な政権がどうなった場合とか、いろんな形が出てまいります。ただ、イラクがしばらくの間安定しないというのははっきりしております。それをきちっと視野に入れながら、各国と協調しながら、どこの国ももう撤収して
予算委員会公聴会
○公述人（小川和久君） まず、沖縄を人質にして金を巻き上げているという認識は私は一度も持ったことはありません。 で、向こう側からたくさん金を出すように求められているように私たちは思っておりますが、それは日本側の外交能力が低い結果でございます。例えば、日米同盟の重要性というのはさっきお話ししたようなことでございますが、よく日米の識者の中に日米安保安上がり論というのがあるんです。日本が金出すから日本にアメリカはいるんじゃないか。これは、