小川和久 に関する国会発言
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○中川(宏)委員 先ほど黄川田委員からもございましたけれども、自衛隊が発足して七十年の大きな節目であります。今後、日本で初めての統合作戦司令部も創設され、宇宙、サイバー、電磁波と早急に取組を加速させ、日本の防衛力を高めていかなければいけない今大事なところにあると思っております。 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久さんが、先般、公明新聞のインタビューで、平時の戦争と言っておりました。これは、平時のときに能力を最大限に
○公述人(前泊博盛君) 私も、これは小川和久さんがストレートにさんずいという話をしていましたけれども、汚職なんだと、そうでなければこの建設をする理由は軍事的に理由が付かないと言っています。そういう専門家の言葉に対してどう受け止めるかということですね。 それから、環境アセスの際にも、これは朝日新聞にも報道されましたけれども、アセスの事業を受託をしている企業の九〇%が防衛省の天下り企業であるという話が出ていました。 そういうところで
○公述人(前泊博盛君) 皆さん、おはようございます。 今日、私の方からは、沖縄が問う平時の安保、有事の安保ということで、資料を準備させていただいています。十五分という非常に短い時間ではありますけれども、沖縄が今抱えている問題が、日本のいわゆる主権といった問題、それから民主主義といった問題、そういったものとの関わり、それから安全保障の問題も含めまして、関わる問題が非常に多岐にわたりますので御紹介をしたいと思っています。 一枚、紙を
○柚木委員 これは、今大臣は実は正直に言われたんですよ。 わからないんですよ、個々によるということは、実は定量的には。調査できないんです、そんなものは。 しかし、残業代自体は、これは大和総研も出しているように、これは上限規制だけで、月上限、八兆五千億減る、こういうデータが出ているんですよね。これにあわせて定額働かせ放題が導入されたらもっと減りますよ、当然残業代は。 しかし、働く皆さんの残業時間が減るかどうかは全くわからない。
○藤田幸久君 まだもうちょっと時間があると分かりましたので、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 資料も付けておりますけれども、最後から四枚目ぐらいから、これは小川和久さんという軍事アナリストのメルマガに出ておりますけれども、いわゆる海兵隊のヘリコプター部隊基地と地上部隊訓練場との関係でございますが、実は、いわゆる部隊基地と訓練場との間が、日本では六十五海里以内という話がずっと出ておりますけれども、実はアメリカ国内にもっと離れている場
○国務大臣(中谷元君) まさしく自衛官というのは危機管理のプロでありますので、日頃訓練をしたこういった身に付いた動作というのは、まさに地方自治体の危機管理に必要な要素を持っていると思います。 お話にありました静岡県の危機管理に関しましては、自衛隊のOBであります小川和久さんが非常にいろんなアイデアを出して、消防との訓練等もやっていただいておりますけれども、御指摘のように、少しでも定年そして退職予定の幹部自衛官に対して、防災危機管理、
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京外国語大学大学院教授伊勢崎賢治君、静岡県立大学特任教授小川和久君、第三代統合幕僚長折木良一君、ジャーナリスト鳥越俊太郎君、
○参考人(小川和久君) ありがとうございます。 私のレジュメの一番下、(2)の4)というところで、日本国民が等しく負担するための提案ということを三点ほど書いておりますが、やはり、犯罪、事故、環境問題ほかについて米国政府と特別協定を締結する、それがない限り、どんな振興策を提示しても、沖縄県民の立場で考えますと、不信感というのは払拭できないだろうと思います。やっぱり犯罪や事故の問題をきちっと抑え込んでいく。 筋道からいいますと日米地
○参考人(小川和久君) じゃ、一まとめにお話をいたします。 私は、普天間飛行場返還合意のときからの当事者として、専門家の一員としてどういう答案を書けるかということを書いてまいりました。ですから、鳩山内閣が生まれたときに鳩山総理に対して、県外なんてとんでもないよという話をしたわけであります。そのときに同席してくださったのが藤田理事ですよね。そういう中で、鳩山さんはいろんなところの話を聞いてきて、最後に、二〇一〇年の三月二十日に公邸で私
○参考人(小川和久君) はい。 じゃ、終わります。
○参考人(小川和久君) ありがとうございます。 集団的自衛権の行使というのは、これは我々が同盟関係で安全保障を実現していこうとする場合には前提条件であります。それを行使容認という形で一歩を踏み出している。ですから、そのアジア集団安全保障といったような形に持っていくための一つの条件を日本は備えたのかもしれない、そういったことは言えると思います。ただ、日米同盟を前提としながら、集団的自衛権の行使について、権利はあれども行使せずといったよ
○参考人(小川和久君) ありがとうございます。 森本さんとは、元々、安全保障に関する考え方は八〇%程度は重なるところがあるんです。ただ、歩いてきた道筋というものが若干違うし、自衛官としての勤務した場所も違いますから、少なくとも海兵隊については私の方が専門的に申し上げることができるだろうと。あの方は航空自衛隊の後方部隊で三等陸佐で勤務されて外務省に移られた方ですから、その辺の発想は全く違うと思います。政治的な意味合いでしかないというの
○参考人(小川和久君) これは、普天間の航空機を仮の移駐先に移した時点で普天間飛行場は閉鎖されるわけです。ただ、移設先が完成されるまでは、普天間飛行場を撤去というのは多分アメリカ側は受け入れないと思います。ただ、閉鎖をすれば普天間周辺で航空機が飛ぶことはなくなりますので、危険性の除去というのは実現できるということです。ですから、御質問のとおりでございます。
○参考人(小川和久君) ここにプランBといったようなことを書いているのは、これ、専門家の一員としてどのような答案を書くことができるかということで、既に一九九六年の六月に書き上げて、今、内閣官房にいる高見澤官房副長官補がこれでいけると思いますと言った案であります。 ただ、これ、専門家としての案であり、政府が提示し実行しようとする案とは必ずしも一致するものではない。ですから、その辺野古の案については、専門家としての意見はありますけれども
○参考人(小川和久君) ありがとうございます。御紹介いただきました小川でございます。 本日は、意見陳述の機会をいただきまして、誠に光栄に存じます。 私自身は、一九九六年四月の普天間飛行場返還合意のときの自民党側の当事者の一人でございます。それ以来、折に触れて直接実務に関わってまいりまして、それなりの考えを提示してまいりました。ただ、今日は十分間という意見陳述の時間ですので、お手元にお配りしたレジュメのうちの、与野党を挙げて確認を
○委員長(風間直樹君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に宜野湾市長佐喜眞淳君、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授小川和久君、沖縄大学人文学部准教授・トリニティ株式会社代表取締役社長樋口耕太郎君及び沖縄国際大学経済学部教授前泊博盛君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○山本香苗君 東日本大地震発生から二週間がたちました。改めてこの度の大地震でお亡くなりになられました方々、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方、避難所での生活を余儀なくされておられる多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 被災地におきましては十万人を超える自衛隊の方々がフル回転で活動を続けておられます。その身を挺しての活動に心より敬意を表したいと思います。 早速その自衛隊の活動につきまし
○阿部(知)委員 端的に言っていただけばいいんです。聞いただけだ、みずから検証する手段を持たないんだと。そうなんだと私も思います。 市民団体の方は、航海日誌を分析して、一体どれくらいのノットで、どこからどこに移動したかまで調べてございます。これは、せんだっての参考人の小川和久さんが、せめて防衛省も市民団体くらいの追跡能力を持つべきだとおっしゃっていました。私もそうだと思います。今の答弁は、聞いただけ。聞いたということを信じなさいと言
○三谷委員 ありがとうございました。 与えるだけではだめ、そしてニーズをきちんと酌み取らなければだめということだと思います。参考になりました。 もう一つ、今度は、森本参考人、そして小川和久参考人にお尋ねをいたします。 これまでのこの新法、法案審議の中で我が党の委員の中からも、補給活動ではなくて海上阻止活動そのものに我が国が当たる、海上阻止活動の正面に立てばいいのではないか、こういう提案がございました。この新法は、これは私が思
○深谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、拓殖大学大学院教授森本敏君、軍事アナリスト小川和久君、医療法人健祉会理事長レシャードカレッド君、東京外国語大学大学院教授伊勢崎賢治君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用