厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 それは恐らくその前の状況とか労働条件で違うというふうに思います。ですから、例えば明示的に禁煙だったところが喫煙になったという場合であれば、労働条件の変更ということでそれは特定受給資格者になる可能性もございますけれども、例えば今まで喫煙だったところで、しかも特定施設ということで法施行後もまた喫煙可能な事業所であった場合もあるわけで、だから、そういう場合でしたら元々喫煙可能な飲食店で就労し
「小川誠」の過去の国会発言
発言数 114件
初発言日: 2013-03-21 / 最新発言日: 2018-07-05 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 今回規定した多様な就業形態の普及につきましては、働く方それぞれの置かれた個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を選択できるようにするためのものでございます。これは当然しっかりと保護がなされることが前提と考えておりまして、現時点で積極的に普及を図る対象としては、雇用型テレワークやシルバー人材センター等を念頭に置いております。 それぞれの就業者数につきましては、テレワークを認めている社
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 外国人労働者は、一般的に我が国の雇用慣行に関する知識を十分に有していないなどの課題があり、外国人労働者の適切な労働条件の確保等がますます重要となっております。 このため、労働基準監督署においては、これまでも事業場への立入調査などの監督指導を行い、違反があれば是正を図るとともに、悪質な事業場に対しては捜査の上書類送検を行うなど、厳しく対応しております。 また、技能実習制度において
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人手不足等により余力がなく、現状において働き方改革への取組が十分でない企業に対しても、ハローワークにおいて求職支援を行っていくことが重要だと考えております。このため、厚生労働省におきましては、雇用管理改善に関する助言を行うほか、人手不足分野を対象に重点的な取組を進める総合専門窓口のハローワークへの設置、受理した求人に対する積極的なマッチング支援を行っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 中小企業・小規模事業者の方々に助成金を活用していただくということは非常に大事なことでございまして、例えば、企業が行う人材育成に関する取組は人材開発支援助成金により支援しております。特に、小規模事業者の方々にも活用しやすくするために、平成二十九年度から、より短い訓練時間でも助成対象とするように、一部の訓練コースについて要件を緩和したところでございます。 また、このほか、小規模事業者の
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現行のシステムですと、トップページからでは分からずに、よくある御質問、ＦＡＱの二十五まで行ってやっと分かると。それで、在宅勤務を押して、ここにお示しいただきましたように類似語のチェックを外すということで検索をするとテレワークが今のところ出るということになっております。 これにつきましては、委員の問題意識も踏まえまして、ハローワークインターネットサービスのトップペ
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） 改善を図ります。
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） 現行でも、就業場所の所在地を記入する欄に自宅とか書くことによって申し込むことは可能なんですけれども、委員御指摘のとおり、現行の求人申込書は必ずしもテレワーク、在宅勤務を想定したものとはなってございません。 御指摘を踏まえまして、現在まさにそのシステムを改修しておるところでございますけれども、そういった中で改善を図っていきたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 近年、職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業、事業構造の変化によって、企業、労働者双方において中途採用、転職、再就職のニーズが高まっております。こうした中で、厚生労働省としては、年齢に関わりなく転職、再就職しやすい環境を整備し、労働者が自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計できるようになることが重要だと考えております。 このため、
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 基本方針には、第四条に規定する国の施策に関する基本的事項等を定めることとしております。 今回の改正案におきましては、第四条第一項第一号に、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等に関する施策を充実することと規定をされまして、委員御指摘の労働者の健康に関する施策についてもこの中に含まれていると考えております
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 働き方改革は、働く方一人一人の事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮することができる社会をつくっていこうとするものであり、そのために事業主が果たすべき役割の重要性を踏まえ、事業主の責務に関する規定を改正しております。 具体的には、第六条第一項に、事業主は、労働者が仕事と生活の調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 基本方針の見直しにつきましては、第十条第七項において、国は、労働に関する施策をめぐる経済社会情勢の変化を勘案し、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならないとされております。 本規定は、労働に関する施策をめぐる経済社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する観点から設けているものであり、見直しは特定の期間に行うのではなく、刻々と変化する経済社会情勢の趨勢
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 第十条第四項では、厚生労働大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ都道府県知事の意見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聞かなければならないことが規定されています。 本規定は、働き方改革を進める上で地域ごとに課題が異なることや都道府県との連携が必要となることから、地方の実情や国民の意見を十分に反映できるように設けられているものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 無料の職業紹介事業を行う地方公共団体にある地方版ハローワークでございますけれども、平成三十年三月末現在で七百三十四か所設置されております。また、地方版ハローワークにつきましては、住民に身近な場所で、地方公共団体が重点とする福祉サービスや産業振興施策などと一体となった雇用施策を講じているものと承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 地方版ハローワークにおきましては、それぞれの地方公共団体の責任で、自治事務として創意工夫を凝らした無料職業紹介に取り組んでいただいているものと考えております。 厚生労働省といたしましては、国と地方公共団体が補完し合いながら利用者にとって一層利便性の高いサービスを提供していく観点から、地方版ハローワークの業務を担当する地方公共団体の職員の方に対して、国が職員を講師として派遣して職業紹
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） 国のハローワークでございますけれども、憲法二十七条に定められた勤労権の保障のために全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担っております。 具体的には、企業への指導、支援と一体となった職業紹介を効率的に実施するほか、急激な雇用の悪化、大規模災害などの緊急時における雇用問題への迅速、機動的な対応、雇用保険の保険者としての立場を有しながらの失業認定の実施など、職業紹介、雇用対策、雇用保険を一
厚生労働委員会
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 職業紹介事業者が転職後短期間で転職を促すような悪質な行為を繰り返すことを防止するため、平成二十九年職業安定法の改正に伴いまして関係指針を改正し、紹介した労働者に対し、就職させてから二年間、転職の勧奨を行ってはならないこととしております。 さらに、同法改正において、職業紹介事業者に対し、手数料や早期離職者数に関する事項等についてインターネットによる情報提供を義務づけることにより、求職者及び求
厚生労働委員会
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年の労働者派遣法の改正によりまして、同一の組織単位での就業見込みが三年となる有期雇用労働者につきましては、委員御指摘のとおり、派遣元事業主が雇用安定措置を講ずることを義務づけており、これにより、派遣労働者が無期雇用派遣労働者となる場合がございます。 無期雇用派遣労働者につきましては、まず雇用が安定するというメリットがあると考えております。さらに、二十七年労働者派遣法改正におきまし
厚生労働委員会
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の働き方改革法案に盛り込まれました雇用対策法改正では、基本的理念を改正いたしまして、労働者は、その職務や職務能力の内容が明らかにされ、それらを踏まえた公正な評価と処遇等が効果的に行われるよう配慮されるべき旨を加えることとしております。 また、適正な評価の推進に向けては、例えば、パートタイム労働者の働き、貢献に見合った待遇が確保されるよう、パートタイム労働者の職務分析、職務評価の導入支援
厚生労働委員会
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 事業主等は、雇用保険法第七条及び第八十二条、さらに雇用保険法施行規則等の各規定に基づき、被保険者資格取得届・資格喪失届、雇用継続給付の申請等の手続を公共職業安定所に対して行うこととされております。また、その際の様式についても雇用保険法施行規則で定められており、これらの様式にマイナンバーが届出項目と定められております。雇用保険手続のマイナンバーの不記載は、これらの手続ごとの条文を根拠とし