小川誠 に関する国会発言
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○委員長（石田昌宏君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働大臣官房統計情報部長小川誠君、元厚生労働省政策統括官安藤よし子君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長代理荒井史男君、毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 それは恐らくその前の状況とか労働条件で違うというふうに思います。ですから、例えば明示的に禁煙だったところが喫煙になったという場合であれば、労働条件の変更ということでそれは特定受給資格者になる可能性もございますけれども、例えば今まで喫煙だったところで、しかも特定施設ということで法施行後もまた喫煙可能な事業所であった場合もあるわけで、だから、そういう場合でしたら元々喫煙可能な飲食店で就労し
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 今回規定した多様な就業形態の普及につきましては、働く方それぞれの置かれた個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を選択できるようにするためのものでございます。これは当然しっかりと保護がなされることが前提と考えておりまして、現時点で積極的に普及を図る対象としては、雇用型テレワークやシルバー人材センター等を念頭に置いております。 それぞれの就業者数につきましては、テレワークを認めている社
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 外国人労働者は、一般的に我が国の雇用慣行に関する知識を十分に有していないなどの課題があり、外国人労働者の適切な労働条件の確保等がますます重要となっております。 このため、労働基準監督署においては、これまでも事業場への立入調査などの監督指導を行い、違反があれば是正を図るとともに、悪質な事業場に対しては捜査の上書類送検を行うなど、厳しく対応しております。 また、技能実習制度において
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 中小企業・小規模事業者の方々に助成金を活用していただくということは非常に大事なことでございまして、例えば、企業が行う人材育成に関する取組は人材開発支援助成金により支援しております。特に、小規模事業者の方々にも活用しやすくするために、平成二十九年度から、より短い訓練時間でも助成対象とするように、一部の訓練コースについて要件を緩和したところでございます。 また、このほか、小規模事業者の
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人手不足等により余力がなく、現状において働き方改革への取組が十分でない企業に対しても、ハローワークにおいて求職支援を行っていくことが重要だと考えております。このため、厚生労働省におきましては、雇用管理改善に関する助言を行うほか、人手不足分野を対象に重点的な取組を進める総合専門窓口のハローワークへの設置、受理した求人に対する積極的なマッチング支援を行っております。
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局長
○政府参考人（小川誠君） 現行でも、就業場所の所在地を記入する欄に自宅とか書くことによって申し込むことは可能なんですけれども、委員御指摘のとおり、現行の求人申込書は必ずしもテレワーク、在宅勤務を想定したものとはなってございません。 御指摘を踏まえまして、現在まさにそのシステムを改修しておるところでございますけれども、そういった中で改善を図っていきたいと考えております。
○政府参考人（小川誠君） 改善を図ります。
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現行のシステムですと、トップページからでは分からずに、よくある御質問、ＦＡＱの二十五まで行ってやっと分かると。それで、在宅勤務を押して、ここにお示しいただきましたように類似語のチェックを外すということで検索をするとテレワークが今のところ出るということになっております。 これにつきましては、委員の問題意識も踏まえまして、ハローワークインターネットサービスのトップペ
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 第十条第四項では、厚生労働大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ都道府県知事の意見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聞かなければならないことが規定されています。 本規定は、働き方改革を進める上で地域ごとに課題が異なることや都道府県との連携が必要となることから、地方の実情や国民の意見を十分に反映できるように設けられているものでございます。
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 基本方針には、第四条に規定する国の施策に関する基本的事項等を定めることとしております。 今回の改正案におきましては、第四条第一項第一号に、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等に関する施策を充実することと規定をされまして、委員御指摘の労働者の健康に関する施策についてもこの中に含まれていると考えております
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 基本方針の見直しにつきましては、第十条第七項において、国は、労働に関する施策をめぐる経済社会情勢の変化を勘案し、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならないとされております。 本規定は、労働に関する施策をめぐる経済社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する観点から設けているものであり、見直しは特定の期間に行うのではなく、刻々と変化する経済社会情勢の趨勢
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 働き方改革は、働く方一人一人の事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮することができる社会をつくっていこうとするものであり、そのために事業主が果たすべき役割の重要性を踏まえ、事業主の責務に関する規定を改正しております。 具体的には、第六条第一項に、事業主は、労働者が仕事と生活の調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 近年、職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業、事業構造の変化によって、企業、労働者双方において中途採用、転職、再就職のニーズが高まっております。こうした中で、厚生労働省としては、年齢に関わりなく転職、再就職しやすい環境を整備し、労働者が自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計できるようになることが重要だと考えております。 このため、
○政府参考人（小川誠君） 国のハローワークでございますけれども、憲法二十七条に定められた勤労権の保障のために全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担っております。 具体的には、企業への指導、支援と一体となった職業紹介を効率的に実施するほか、急激な雇用の悪化、大規模災害などの緊急時における雇用問題への迅速、機動的な対応、雇用保険の保険者としての立場を有しながらの失業認定の実施など、職業紹介、雇用対策、雇用保険を一
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 地方版ハローワークにおきましては、それぞれの地方公共団体の責任で、自治事務として創意工夫を凝らした無料職業紹介に取り組んでいただいているものと考えております。 厚生労働省といたしましては、国と地方公共団体が補完し合いながら利用者にとって一層利便性の高いサービスを提供していく観点から、地方版ハローワークの業務を担当する地方公共団体の職員の方に対して、国が職員を講師として派遣して職業紹
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 無料の職業紹介事業を行う地方公共団体にある地方版ハローワークでございますけれども、平成三十年三月末現在で七百三十四か所設置されております。また、地方版ハローワークにつきましては、住民に身近な場所で、地方公共団体が重点とする福祉サービスや産業振興施策などと一体となった雇用施策を講じているものと承知しております。
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、法務省大
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長矢野康治君、厚生労働省労働