決算委員会
○小川(豊)委員 この問題は、私はあなた方の仕事というのは非常にりっぱな仕事だと思っているのです。また、りっぱな仕事であらしめたいと思っているのですが、今言ったような事例からいって、そういう国の考え方と違った、反した事態になっている点が出てきている。これは農林省の直轄の干拓事業は二十八カ所、二万九千二百五十四町歩で、この予算が七百四十億円です。県の代行が五十一で、これが四千五百二十一町歩で百七十五億円の予算でもってやっています。この中に
日本の国会議事録 全文検索
発言数 2,810件
初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1962-11-01 / 1 ページ目 / 全体 141ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○小川(豊)委員 この問題は、私はあなた方の仕事というのは非常にりっぱな仕事だと思っているのです。また、りっぱな仕事であらしめたいと思っているのですが、今言ったような事例からいって、そういう国の考え方と違った、反した事態になっている点が出てきている。これは農林省の直轄の干拓事業は二十八カ所、二万九千二百五十四町歩で、この予算が七百四十億円です。県の代行が五十一で、これが四千五百二十一町歩で百七十五億円の予算でもってやっています。この中に
○小川(豊)委員 芳賀さんに先に御質問願おうと思っていたのですが、食糧庁長官が見えるまで私が先に御質問したいと思います。 私は、農地局の関係についてお尋ねしたいと思いますが、御案内のように自作農創設特別措置法は二十一年に制定されて、二十七年には廃止になっております。農地法がこれにかわっておると思うわけです。これに基づいてお尋ねしますと、農地の買収と売り渡し実績というのを三十五年度分で見ますと、買収の既墾地分が二十五万町歩、売り渡しが
○小川(豊)委員 今御説明を聞きましたが、未墾地四十八万一千町歩の中に、農耕に不適当と思われるものが八万町歩、それから境界、所属不明のものが三千三百町歩、無断使用されているものが一千町歩、一時貸付のまま長期化してしまっているものが九百町歩、それから開墾の適、不適未判定のものが二十三万町歩、こういうふうになっているわけだが、このうち会計検査院から今言われている会計検査院法の三十四条に基づく改善要求をされていますが、この処置について、農地局
○小川(豊)委員 現地の把握というのは非常に不十分じゃないかと私どもは見ているのです。ここで農地法からいけば、未墾地の買収というのは、これは農地利用のためにやるべきなので、従って、これは本来からいえば、買収したものは即農民に売り渡すというのが建前ですね。従って、他用途に利用されていることは本来の目的ではないはずです。農地法にもそういうことはない。ところが、ここには今申し上げたように、無断使用されたり、ほかへ転用されたりしているものがたく
○小川(豊)委員 この買収した土地が、まだ処分してないから土地として持っておるが、それを時価評価するなり何なりすれば、もっと利益が上がるのだ。ところが、これは処分した金額をあなたは出しておるわけでしょう。だから私はそれでいいです。それでいいけれども、その処分についても、もっと処分を迅速にするなら、管理についても、一時貸付をやったのが長期化してしまったり、むだに使用されたりしているようなことをなからしめてどんどん処分していくならば、六億九
○小川(豊)委員 それでは、次に具体的に申し上げますと、せっかく農地法によって、国が金をかけて水面を埋め立てたり、あるいは原野を農地化したりしたものが農民に払い下げられていながら、それが——私はもともと自分も農民だし、農業団体にも働いていた人間で、農民の利益ということは人一倍考える立場ですけれども、それでも法を無視したりじゅうりんしたりして不当な利益を農民が得るということは、これはやはり公平の原則に立てば許されないことで、ここで会計検査
○小川(豊)委員 三十六年の何月にどうやったかこうやったかというようなことを言っているのではないのです。私の言いたいのは、あなたが農地法に基づいてこの不在地主の土地を買収したり、または公用水面その他をどんどん農地に造成していってくれる努力というものは、私は高く評価し、非常にいいことだと思っている。同時に、その配分を受ける農民は、まじめに誠実に、そこで農業を営むということが目的でなければ、その建前というものがなくなってくる。私の言いたいの
○小川(豊)委員 それでは宇ノ沢さん、今僕が質問したことと、あなたの方で指摘したことで、違っておる点があったら説明して下さい。この通りであればけっこうです。
○小川(豊)委員 これは、所有者というのは東亜港湾とかいう会社ですが、私の方では、これはあなたの方に対して、まことに申しわけない勘ぐり方だけれども、あなたの方は、まじめに農地をつくってやろうという気持でおやりになったと思うのだが、東亜港湾という会社からこれを買収して、四千万も金をかけて、それで一億五千万もする土地を、また東亜港湾という会社にわずかに十七万円で売っているということは、これはわれわれとしてはどうしても納得いかないのです。それ
○小川(豊)委員長代理 質疑の通告がありますので、これを許します。木村公平君。
○小川(豊)委員 保護局長、それなら質問は繰り返しません。今私が御質問したことは、今あなたがそこでお聞きの通りです。それに対して、最後の一点だけでもいいのですが、検事さんが局長、課長になっている。これは事務ですよ。事務なら事務官でいいじゃないか。検事さんはそれぞれその道を勉強され、また経験も踏まれているわけですから、現場へ——現場と言うのは失礼だが、出て検察の事務に当たるというか、検事の仕事をやられるのがいいのではないか、何でこういうこ
○小川(豊)委員 武内さんも検事さんですか。
○小川(豊)委員 対策を練っている、対策を考えている、現状ではどうも不十分だから考えなければならぬという答弁はわかるのです。私が冒頭に申し上げたように、ものすごい勢いで少年犯罪が増加しているわけです。これは国にとっては大きな問題だと思うのです。従って、これは考えなければならぬけれども、考えている間に日が暮れてしまって、どんどん激増していくことに対する対策というものを、私は、もっと真剣に急がなければならぬと思うのです。 私がさらにお尋
○小川(豊)委員 そうすると、局長になり、課長になり、事務を扱っていくことと、検事の本来の仕事をおやりになることと、一体どっちが検事さんとしてはいいんですか。
○小川(豊)委員 私は非行少年といいますか、青少年の問題についてお尋ねしたいと思います。 最近の少年犯罪の傾向というものを五月二十八日の朝日新聞で見ますと、まさに激増の一途にある。昭和十六年には五万二千人であったのに対して、昭和三十五年には十五万人と三倍になっておる。それから昭和三十六年には十九万六千人とさらにはね上がっている。検察庁の少年犯罪受理人員というのを見ますと、昭和三十六年においては五十六万人になっているわけです。一般犯罪
○小川(豊)委員 国民運動に盛り上げるという具体的な施策というものをもっとお聞きしたかったわけですが、その前に、ことしの六月一日に金沢で中部地方更生保護大会というのがあって、これには法務大臣が出席されておると思います。その話の中で、青少年犯罪防止の国民運動を盛り上げたい。重点として家庭のしつけ、学校教育、社会環境の整備が考えられる。学校教育では、日教組の方針がはね上がっているため青少年の非行の遠因になっている。ここではまるで日教組は非行
○小川(豊)委員 私の申し上げたことに対して御同感ならば、ここで御同感を表されても、私たちは非行少年でも何でもないので、これはぜひ非行少年のために一日も早くこの対策を立つべきだと思う。 それから少年法の適用範囲、これは現在の二十才というものを二十三才まで引き上げる。同時に十八才から二十三才までの犯罪少年に対しては、統一的な対象として扱う、こういう点が法務省並びに最高裁判所の間では議論されていることを私はいろいろの文書で見るのです。見
○小川(豊)委員 私、きょう委員会があるので、もっと詳しくほかのことまで調べてきたいと思ったが、その時間がなかったので、自分の県についてだけ照会できたので調べてきたのですが、保護観察所についてお尋ねすると、さっき政務次官は予算の点を言われたわけですが、保護観察事件が、千葉県で、昭和三十三年に三千四百三十四件、三十四年に三千六百九十四件、三十五年に三千八百三十五件、こういうふうに上っていっているのです。毎年一割の増加ですね。 ところが
○小川(豊)委員 次官は、私のお尋ねしたことに対して、全く同感だと言われておるのですが、私は反論があってもけっこうだと思うのです。同感であるならば、こういう状態になっているのだから、これはあなたの方でもっと熱意を入れて更生の事業に対しては努力をしてもらわねばならぬと同時に、この大きな一環になっている保護司に対する手当のことも、経済的な負担、これでいくと莫大な負担を御本人に背負わせるようになる。こういう大事な問題を民間の有識者の犠牲でカバ
○小川(豊)委員 それはけっこうです。感謝されるのは私はいい気持で、悪い気持じゃないですが、ただ感謝のしっぱなしでなく、これはほんとうに実施してもらいたいのです。そうでないと大へんなことになるだろうと思うのです。これはぜひ——私に感謝するだけじゃなくて、一つ最大の努力をここへ法務省としては込めてもらいたいということ。 それから最後の問題は、どういうことなんでしょうか。検事さんが局長、課長をしている。法務省としてそれが望ましいことなら