経済産業委員会
○政府参考人（小平信因君） バイオマス燃料の導入でございますけれども、特に輸送用のバイオマス燃料の導入につきましては、石油代替の推進、それから温暖化対策の観点から大変有効であるというふうに考えておりまして、今年の四月に閣議決定をいたしました京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年度に原油換算で五十万キロリットルの輸送用バイオマス由来燃料を導入するということにいたしております。また、新・国家エネルギー戦略におきましては、二〇三〇年
「小平信因」の過去の国会発言
発言数 314件
初発言日: 1993-04-21 / 最新発言日: 2006-06-13 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（小平信因君） お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございました新エネルギー関係の見通しでございますけれども、これは平成十六年六月に新エネルギービジョンというのを取りまとめたわけでございますけれども、そのビジョンにおきましては、今先生から御指摘のございましたように、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーの市場規模は二〇一〇年に約一兆一千億円、二〇三〇年に三兆円、また雇用規模は二〇一〇年に五万人、二〇三〇年には
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 原油価格上昇が産業、企業に与えます影響につきましては、以前から、定期的にきめ細かい実態把握に努めてきております。 四月二十八日に公表いたしました大企業に関します緊急調査によりますと、総じて見ますと、経営、収益への影響は特に深刻化しておりませんでした。他方、五月十六日に公表いたしました中小企業に関する調査、これは約千五百社が対象でございますけれども、これにおきましては、前回調査をいたしまし
経済産業委員会
○小平政府参考人 アザデガン油田開発は、今先生御指摘のとおり、エネルギーの安定供給確保の観点から、大変重要なプロジェクトでございます。 他方、このアザデガン油田開発に係ります契約は、民間企業でございます国際石油開発とイラン側の間で締結されたものでございます。したがいまして、アザデガン油田開発の遂行につきましては、国際石油開発が契約にのっとって判断することが基本であるというふうに考えております。 現在、国際石油開発は、契約に基づい
決算委員会
○政府参考人（小平信因君） 失礼いたしました。 まず、今の先生の総務省からの指摘でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましても内容を精査をいたしまして、補助金の交付要綱には反していない、しかしこの中からこの交付金の内容、交付の仕方等について、効果的でない予算あるいはもっと効率的に支出をすべきであると様々ほかでも指摘をされておりますので、事業の必要性全体として厳しく見直しをいたしまして、平成十八年度の歳出も大幅に削減
決算委員会
○政府参考人（小平信因君） お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げますと、原子力発電所の建設にかかわります調査の停止を含めまして、漁業法上の権利に関します事項は、原則として電気事業者と関係漁業者の間で解決されるべき問題であるというふうに考えております。 ただいま議員から御指摘のございました上関原子力発電所にかかわります漁業補償契約に関しましては、今回の山口地裁岩国支部第一審判決におきましては、中国電力と上関漁協、四代漁
決算委員会
○政府参考人（小平信因君） まず、上関原子力発電所の立地でございますけれども、これにつきましては、中国電力が地形でございますとか地質構造などを踏まえて総合的に判断したものであるというふうに認識しておりまして、現在、中国電力により行われております海上、陸上調査の結果を踏まえまして、原子炉の設置許可申請がなされた後に、国として、耐震の安全性を含めまして、安全性が厳正に判断されるものというふうに考えております。 また、電力需要のお話、新エ
決算委員会
○政府参考人（小平信因君） まず、お答えを申し上げます。 今先生御指摘の総務省の指摘等につきましては、私どもといたしましても精査をいたしまして、基本的に要綱には反していないということではありますけれども、そうした点も踏まえまして、電源特会、様々な指摘をされておりますので……（「小平さん、おかしいよ。委員長が指名してから答えるべきだよ」と呼ぶ者あり）あっ、失礼しました。
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、ウランの需給が大変逼迫をしてきておりまして、これから世界的に原子力発電が拡大をしてまいりますので、さらに需給が逼迫をし、価額が上昇する可能性があるというふうに考えておりまして、日本にとりましても、ウラン資源の安定供給確保というのがますます重要になっております。 日本といたしましては、これまで以上に、供給源の多角化でございますとか長期購入契約の確保、開発輸入の促進に取り
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、アジア、中国を初めといたしまして、原子力発電所、特に中国は相当多数の原子力発電所をこれから建設する予定になっております。これまで中国に対しましても、研修生の受け入れ等原子力安全の確保のための人材育成にも協力をしてきておりますし、また、四基の原子力発電所の建設には日本企業が応札をいたしておりますけれども、これにつきましても、昨年二月に、日本政府としてもこ
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 これまで電源三法交付金制度におきましては、算定の基礎として二つございます。一つは出力を基礎とした部分、それからもう一つが発電電力量を基礎として算定をする部分でございます。 この発電電力量を基礎として算定される部分につきまして、本来、運転をしておりますことで発電がされるわけでございますので、この部分については、運転をされていない場合には基礎とならないわけでございますけれども、今の制度におき
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま副大臣から申し上げましたとおり、日本は石油のほとんどすべてを海外に依存いたしておりますので、日本の企業が海外で油田の開発を進める、あるいは産油国との関係強化を図るということは、これは従来からの基本的な方針として取り組んできておりますけれども、今後、なお一層力を入れていく必要があると思っております。 お尋ねでございますアラビア石油がサウジアラビアに持っておりましたカフジ油田の権益の
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 これも先ほどお答え申し上げたことと同じでございますけれども、国内におきましても、国際石油開発は、権益の一部を国内企業に譲渡するということで検討、話し合いをしているというふうに聞いております。
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま大臣からお話ございましたように、私どもといたしましては、まず、この核問題につきまして、イランが国際社会の信頼を得るような努力を引き続きしていただいて、この問題が円満に解決に向かう、そのために最大の努力をするということが重要であるというふうに思っております。 他方で、石油につきましては、イランは日本の石油輸入の一五％を占める相手先でございますので、資源エネルギー庁、経済産業省といた
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたように、このバイバック契約は、生産に移行しました後、あらかじめ決められた期間におきます石油生産から、あらかじめこれも契約で決められましたコスト、報酬を回収する契約ということでございまして、論理的には、開発が大幅におくれました場合には経済性に影響が生ずる可能性があるというのは、御指摘のとおりでございます。 イランにおきましては、石油を開発いたします外国企業は
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 これは、イランとの間で、契約の内容につきましては実は守秘義務がございますので、ただいま申し上げましたように、開発のおくれに伴って生じるリスクにつきましては、イランとの間で、どのように分担するのか、あるいは、開発のおくれの原因が会社側、イラン側のどちらにあるのかというようなことを含めまして、そうしたリスクに契約の中で対応するということの議論の結果、契約が結ばれておりますけれども、ただいま申し上げ
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 イラン国内でバイバック契約の見直しをすべきであるという議論が出てきていることは事実だというふうに情報として伺っております。これは、今の政権がむしろ、どちらかといいますと、外資に対しまして一段と厳しい態度をとっているということも一つの背景にあろうかと思います。 それから、お尋ねの、国際石油開発が先方とそういう協議、交渉をしているのかという点につきましては、これは、国際石油開発の幹部は頻繁にテ
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 この点につきましても、国際石油開発は、一般的には、大きなリスクのございますプロジェクトにつきましては、リスクの分散と最適な事業体制の構築という観点から、国際石油開発がアザデガンにおいて持っております権益の一部を国際石油企業、具体的にはメジャーに譲渡するということを検討しているというふうに聞いております。 ただこれも、具体的な相手先の名前につきましては、相手との協議、交渉等の秘密保持上の問題
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 国際石油開発は、まず、イラン側によります現地での地雷除去作業の完了を待っているという状況にございまして、この進捗状況を踏まえながら、本格的な開発移行に向けまして、資材調達等の準備作業を現在進めていると承知をいたしております。 お尋ねのリスクマネーの調達の件でございますけれども、具体的にどのような形でリスクマネーを国際石油開発が調達をするのかというのは、基本的には企業の判断でございますけれ
経済産業委員会
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 三月六日、七日に北京で開催をされました東シナ海等に関します第四回日中局長級協議におきまして、中国側から、東シナ海の北それから南の二地点につきまして共同開発の提案がございました。ただいま先生お尋ねの、この具体的な提案の仕方あるいはその詳細につきましては、中国側とのこの協議の席におきます申し合わせがございますし、また交渉中でございますので、これ以上具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたい