小平信因 に関する国会発言
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○政府参考人（小平信因君） バイオマス燃料の導入でございますけれども、特に輸送用のバイオマス燃料の導入につきましては、石油代替の推進、それから温暖化対策の観点から大変有効であるというふうに考えておりまして、今年の四月に閣議決定をいたしました京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年度に原油換算で五十万キロリットルの輸送用バイオマス由来燃料を導入するということにいたしております。また、新・国家エネルギー戦略におきましては、二〇三〇年
○政府参考人（小平信因君） お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございました新エネルギー関係の見通しでございますけれども、これは平成十六年六月に新エネルギービジョンというのを取りまとめたわけでございますけれども、そのビジョンにおきましては、今先生から御指摘のございましたように、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーの市場規模は二〇一〇年に約一兆一千億円、二〇三〇年に三兆円、また雇用規模は二〇一〇年に五万人、二〇三〇年には
○委員長（加納時男君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長寺坂信昭君、特許庁長官
○石田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君、総務省大臣官房技術総括審議官松本正夫君、経済産業省大臣官房総括審議官松永和夫君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局長石
○政府参考人（小平信因君） 失礼いたしました。 まず、今の先生の総務省からの指摘でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましても内容を精査をいたしまして、補助金の交付要綱には反していない、しかしこの中からこの交付金の内容、交付の仕方等について、効果的でない予算あるいはもっと効率的に支出をすべきであると様々ほかでも指摘をされておりますので、事業の必要性全体として厳しく見直しをいたしまして、平成十八年度の歳出も大幅に削減
○政府参考人（小平信因君） まず、お答えを申し上げます。 今先生御指摘の総務省の指摘等につきましては、私どもといたしましても精査をいたしまして、基本的に要綱には反していないということではありますけれども、そうした点も踏まえまして、電源特会、様々な指摘をされておりますので……（「小平さん、おかしいよ。委員長が指名してから答えるべきだよ」と呼ぶ者あり）あっ、失礼しました。
○政府参考人（小平信因君） まず、上関原子力発電所の立地でございますけれども、これにつきましては、中国電力が地形でございますとか地質構造などを踏まえて総合的に判断したものであるというふうに認識しておりまして、現在、中国電力により行われております海上、陸上調査の結果を踏まえまして、原子炉の設置許可申請がなされた後に、国として、耐震の安全性を含めまして、安全性が厳正に判断されるものというふうに考えております。 また、電力需要のお話、新エ
○政府参考人（小平信因君） お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げますと、原子力発電所の建設にかかわります調査の停止を含めまして、漁業法上の権利に関します事項は、原則として電気事業者と関係漁業者の間で解決されるべき問題であるというふうに考えております。 ただいま議員から御指摘のございました上関原子力発電所にかかわります漁業補償契約に関しましては、今回の山口地裁岩国支部第一審判決におきましては、中国電力と上関漁協、四代漁
○石田委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省自治行政局長高部正男君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、財務省大臣官房審議官草賀純男君、
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省経済局長石川薫君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官小平信因君
○石田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官巽高英君、総務省大臣官房技術総括審議官松本正夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君及び資源エネルギー庁長官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
○政府参考人（小平信因君） お答え申し上げます。 運輸部門の石油依存度を下げますためには、燃料といたしましてはバイオエタノールあるいはバイオディーゼルといいますようなバイオマスからつくります燃料、それからＧＴＬ、天然ガスからつくります液体燃料でございますけれども、そういったような合成燃料を活用をしていくということが必要でございます。また、電気自動車でございますとか燃料電池自動車などの技術も、運輸部門におきます石油依存度を低下させるも
○政府参考人（小平信因君） お答え申し上げます。 今、先生から御指摘ございましたように、石油特会、それから電源特会につきましては、国会等におきまして多額の不用、剰余金が生じているという指摘を度々いただいてきたところでございます。それを踏まえまして、予算の効率化等の見直しを行いまして、不用、剰余金の額は近年相当減少をしてきております。 御指摘の平成十八年度予算でございますけれども、この予算におきましては、特別会計改革の一環といたし
○政府参考人（小平信因君） お答え申し上げます。 今、先生から御指摘ございましたように、中国、これから原子力発電所を多数建設をしていくということになっておりまして、うち四基は今国際入札に既に付されております。日本といたしましては、これまで中国に対しまして、運転管理者向けの研修事業でございますとか規制機関向けの研修事業を行うというようなことで、原子力安全に役に立つ人材育成の協力を積極的に行ってきております。 また、国際入札の点につ
○委員長（加納時男君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、防衛庁防衛局次長金澤博範君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働大臣官房政策評価審議官村木厚子君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、経済産業大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁
○石田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、文部科学省大臣官房審議官藤田明博君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、経済産業省大臣官房地域経済産業
○三原委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣審議官樽井澄夫君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君及び資源エネルギー庁長官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房首席監察官高橋英樹君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬
○政府参考人（小平信因君） この件につきましては様々な御指摘あるいは御意見があるのは御指摘のとおりでございまして、また議会、国会の審議におきましても、こうした場合に交付金を支給、交付すべきではないという御指摘もいただいておるところでございますけれども、中でも特に、国が安全性を確認しました以降は、みなし交付金と申しておりますけれども、この制度を適用すべきでないという指摘もされているところでございまして、経済産業省といたしましては、国会等で
○政府参考人（小平信因君） 交付金の中で、電力移出県等交付金、それから長期発展対策交付金というのがございます。これ、それぞれ、まず電力移出県等交付金は、都道府県内に立地をする発電施設、これは原子力発電所以外のものも含むわけでございますけれども、その出力を基礎として算定をいたしました額、それから発電された発電電力量を基礎として算定した額を合わせました額を限度といたしまして交付金を交付しております。また、長期発展対策交付金につきましては、立