国土交通委員会
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 防災基本計画につきましては、災害対策基本法第三十四条により、中央防災会議が作成及び修正することとされております。 この中央防災会議におきましては、議員御指摘の障害当事者の方は構成員とはなっていないものの、内閣総理大臣を会長として、防災担当大臣を始めとする国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者といった幅広い見地から御意見をいただける方々で構成されているところでございます。
「小平卓」の過去の国会発言
発言数 74件
初発言日: 2014-06-19 / 最新発言日: 2020-07-30 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、まだ感染拡大のおそれが完全になくなったわけではありませんので、先生おっしゃるとおり、引き続き、大規模な災害が発生した場合に備えて、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えてございます。 前回も先生から御指摘いただいておりますけれども、前回御指摘いただきました事務連絡以降におきましても、各種の留意事項などを取りまとめて自治体に周知を図ってきたと
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたとおり、避難所における対応として実施する物資や資材の備蓄に関する費用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能である旨、おとといですけれども、二十七日付で自治体に通知をしてございます。 先ほど申し上げましたけれども、ヒアリング調査の結果によれば、多くの自治体で備蓄が進んでいるけれども、まだそうなっていないところもあるということで
内閣委員会
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 大きな災害が発生した場合に備えて、関係省庁と今いろいろと取組をしているところでございます。 まずは、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策が重要という観点から、可能な限り多くの避難所を開設するであるとか、ホテル、旅館の活用を始めとした様々な対応につきまして留意事項をまとめまして、累次自治体宛てに送付をしてございます。 また、災害が発生した場合には、マスクとか消毒液などとい
内閣委員会
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 先生からも参考資料としてお配りしていただいておりますけれども、災害が起きると避難所に行かなきゃいけないというふうについつい思いがちですけれども、避難というのは難を避けること、文字どおりそういう言葉でございますので、安全な場所にいる人は避難する必要がない。また、避難先も避難場所や避難所に限るものではなくて、親戚、知人宅が安全であればそういうところも当然対象になるということも含めまして、今
内閣委員会
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 昨年の台風十五号で、千葉県で大規模な停電発生しました。至る所で電気が切れたり通信が途絶をしたりした教訓を踏まえまして、病院であるとか浄水場施設など重要な施設の非常用電源の整備促進であるとか、携帯電話基地局の機能を持続させるための移動電源車の追加配備などを行ってございます。実際に発災時にこういうものがうまく功を奏するように、関係省庁で今段取りを考えつつ、実際に対応できるような取組も進めて
国土交通委員会
○政府参考人（小平卓君） 済みません、内閣府でございます。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況の下で大規模な災害が発生した場合に備えて、関係省庁と連携して対応を検討しているところでございます。災害が発生しまして自治体が避難所を開設する場合には、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策の徹底を図ることが重要でございます。 そのため、関係省庁と連絡して、連携して対応を取っているところでございますけれども、四月に、新
国土交通委員会
○小平政府参考人 ただいま御質問いただきました。 南海トラフ地震に関しましては、全部が一遍に壊れるだけではなくて、半割れと言われているような現象が起きるということもありまして、半割れのときには、被害を受けなかったところについて続発して地震が起きて被害が発生する可能性があることから、早目の避難をしましょうということで、先生御指摘のような計画をつくるという形で大きな方向性について変更いたしまして、計画の改定をお願いをしているところでござ
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘ありましたように、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、四月一日と七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設すること、ホテルや旅館の活用等を検討すること、友人、知人宅等への避難の検討を行うこと、避難所内の換気や十分なスペースの確保を行うこと、保健所、医療機関等と連携した発生者、感染者への対応を行うことなど、
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 大災害の発生に備えまして、国民一人一人に災害リスクやとるべき行動の理解を深めていただくこと、これは先生がおっしゃるように大変重要だと思っております。 特に、今お話ありました避難の関係ですけれども、まず、ハザードマップにつきまして、各戸に配布、回覧をしお住まいの方々に確認をしていただく、自分はどういうところに住んでいるのかと確認をしていただく。それから、避難という言葉ですけれども、これは難を避
内閣委員会
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 内閣府の防災担当におきましては、熊本地震以降、平成三十年七月の豪雨であるとか昨年の台風十九号、そういった大規模な災害のときに発災直後から被災地において必要となります被災者の人命に関わるような必需品であるとか、被災者のニーズを踏まえながらですけれども、被災自治体で調達が困難な物資についてプッシュ型支援というのを行ってきてございます。 具体的には、水、食料、医療等の生活必需品だけではな
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 住民の皆様方がふだんから地域における災害リスク等を理解して、災害時に適切な避難行動をとっていただくことが重要である、先生がおっしゃるとおり、指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いについても正しく理解していただくことが大切でございます。 昨年の台風十九号を受けまして、昨年十二月に、中央防災会議の下に有識者から成るワーキンググループを設置しておりまして、避難場所と避難所の違いも含めまして、避難
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えします。 非常にタイトな日程ではございますけれども、そのように対応したいと考えてございます。
国土交通委員会
○小平政府参考人 河川によって違うのは事実でございますけれども、今いわゆる梅雨期を狙っておりますので、大体六月から、できれば、恐らく七月ぐらいを念頭に行いたいと思っておりますけれども、具体的なスケジュールにつきましては、今、検討の中身を早く詰めて、自治体に対する説明なども含めて段取りをつくってまいりたいと思ってございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 今先生おっしゃったように、ＳＩＰ４Ｄのような、関係機関が持っている情報を集約、共有して状況認識を統一することは極めて重要であります。 内閣府におきましては、このＳＩＰ４Ｄを使いまして、現地で災害情報を集約、地図化をして、関係機関に提供してございます。これをオペレートするチームとして、ＩＳＵＴという現地派遣チームをことしから本格運用しておりますけれども、今回の台風十九号に際しましても、長野県で
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 定期的に避難所の状況については報告を求めているところでございますが、これまで十分に、内容をかなり細かいところまで聞いているわけでは必ずしもございません。内容の充実については図っていかなきゃいけないと考えているところでございますので、そこにつきましては、先生の御指摘も踏まえてまた検討はさせていただきたいと思います。
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 今先生おっしゃいましたように、ことしの三月にガイドラインを改定いたしまして、避難に関する情報であるとか防災気象情報などの防災情報を、災害の切迫度に応じて五段階に分けて、わかりやすく提供するということをしてございます。具体的には、警戒レベル三で高齢者等避難、警戒レベル四で全員避難ということを呼びかけをしてございます。 ただ、先生がおっしゃいましたように、ことしの台風十九号では百名に近い死者、行
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘いただきました地区防災計画、これは、地域の住民がふだんから災害のリスクを把握して、移動手段やルートなどの避難計画を立てて、まさに地域としての防災力を高めるための仕組みとして内閣府が一生懸命取り組んでいるものでございます。 まだ始まってから数年しかたっておりませんけれども、昨年度の時点で日本じゅうで三千二百カ所ほどの地区で取組が行われておりまして、最終的に地域防災計画に反映する
国土交通委員会
○小平政府参考人 お答えいたします。 福祉避難所を含めました指定避難所の指定状況につきましては、指定避難所を指定する際に、市町村から都道府県を通じて内閣府に指定避難所の名称や住所等について報告されることとなっておりますけれども、市町村が指定した福祉避難所などが浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に立地するのかについて、内閣府としては把握をしてございません。 指定避難所につきましては、想定される災害による影響が比較的少ない場所
国土交通委員会
○小平政府参考人 避難所の施設についてでございますけれども、内閣府におきましては、市町村に対しまして、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものを出しておりまして、これに基づきまして、平時から災害用トイレの備蓄や整備、避難所として指定する施設のバリアフリー化を促してはいるところでございます。 また、今回の台風十九号に伴う災害におきましても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、例えば仮設トイレであるとか仮設のス