小平卓 に関する国会発言
58件 / 3ページ / 1 ページ目
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 防災基本計画につきましては、災害対策基本法第三十四条により、中央防災会議が作成及び修正することとされております。 この中央防災会議におきましては、議員御指摘の障害当事者の方は構成員とはなっていないものの、内閣総理大臣を会長として、防災担当大臣を始めとする国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者といった幅広い見地から御意見をいただける方々で構成されているところでございます。
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 昨年の台風十五号で、千葉県で大規模な停電発生しました。至る所で電気が切れたり通信が途絶をしたりした教訓を踏まえまして、病院であるとか浄水場施設など重要な施設の非常用電源の整備促進であるとか、携帯電話基地局の機能を持続させるための移動電源車の追加配備などを行ってございます。実際に発災時にこういうものがうまく功を奏するように、関係省庁で今段取りを考えつつ、実際に対応できるような取組も進めて
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 先生からも参考資料としてお配りしていただいておりますけれども、災害が起きると避難所に行かなきゃいけないというふうについつい思いがちですけれども、避難というのは難を避けること、文字どおりそういう言葉でございますので、安全な場所にいる人は避難する必要がない。また、避難先も避難場所や避難所に限るものではなくて、親戚、知人宅が安全であればそういうところも当然対象になるということも含めまして、今
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 大きな災害が発生した場合に備えて、関係省庁と今いろいろと取組をしているところでございます。 まずは、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策が重要という観点から、可能な限り多くの避難所を開設するであるとか、ホテル、旅館の活用を始めとした様々な対応につきまして留意事項をまとめまして、累次自治体宛てに送付をしてございます。 また、災害が発生した場合には、マスクとか消毒液などとい
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、
○政府参考人（小平卓君） 済みません、内閣府でございます。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況の下で大規模な災害が発生した場合に備えて、関係省庁と連携して対応を検討しているところでございます。災害が発生しまして自治体が避難所を開設する場合には、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策の徹底を図ることが重要でございます。 そのため、関係省庁と連絡して、連携して対応を取っているところでございますけれども、四月に、新
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、道路局長池田豊人君、鉄道局長水嶋智君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 内閣府の防災担当におきましては、熊本地震以降、平成三十年七月の豪雨であるとか昨年の台風十九号、そういった大規模な災害のときに発災直後から被災地において必要となります被災者の人命に関わるような必需品であるとか、被災者のニーズを踏まえながらですけれども、被災自治体で調達が困難な物資についてプッシュ型支援というのを行ってきてございます。 具体的には、水、食料、医療等の生活必需品だけではな
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人住宅金融支援機構理事田中敬三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長
○田中委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、金融庁監督局長栗田照久君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、財務省主計局次長阪田渉君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀
○土井委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、大臣官房審議官小平卓君、政策統括官青柳一
○津村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官渡邉その子君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官松尾泰樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、警察庁長官官房審議官河野真君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官梶原将君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、厚生労働省大臣官
○政府参考人（小平卓君） 先生、御指摘いただきまして、ありがとうございます。 我々とすれば、もっと安全なうちに逃げていただければと思ってはいるんですけれども、実際に逃げようと思ったときにはかなり周りが非常に厳しい状況になって、もうさすがに歩いても逃げられないな、車で行くかという段階になってかなり厳しい状況になった方もいらっしゃるのではないかと思いますが、亡くなってしまった方もいらっしゃるのでちょっと状況については証言等が取れませんけ
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 今先生がおっしゃった、警報ではなくて、済みません、警戒レベルでございます。警報は気象警報やいろんなのがあってあれなんですけれども。 昨年の七月の西日本豪雨のときにいろいろな情報が非常に出てしまって、非常に分かりにくかったというお話がございました。先生も御案内のとおり、例えば、河川に関する情報であるとか、気象に関する情報であるとか、土砂災害に関する情報であるとか、市町村が出す避難に関す
○西銘委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官宮地毅君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省中東アフリカ局長高橋克彦君、林野庁林政部長前島明成君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、運輸安全委員会事務局長志村務君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 大規模災害時に地方公共団体等の各機関が迅速な災害対応を行うためには、先生御指摘のとおり、各機関が有する情報を集約、共有し、状況認識を統一することが重要と考えております。そのために、今先生から御紹介いただきました各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報共有を行います防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄと呼んでおりますけれども、これを開発したところでございます。 内閣府におきましては、
○委員長（礒崎哲史君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小平卓君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小平卓君） 今、個別名簿、個別計画に関しての御質問をいただきました。 先ほどお話ありましたように、避難行動要支援者名簿についてはほぼほぼでき上がったということでございますが、一人一人の避難行動要支援者について具体的な避難の在り方を定める個別計画につきましては、先生おっしゃいましたように、例えば避難支援等に携わる者、携わる方がなかなか集まらないということであるとか、地域の多くの関係者との協力、調整や合意形成に時間を要する
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、重大な災害が発生して住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。 このような制度から、このような趣旨から、支給金額の引上げや支給対象の拡大は、国や都道府県の財政負担などの課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますけれども、半壊世帯までの対象拡大につきましては、先生からも