建設委員会
○小杉説明員 お答えいたします。 今回の地震によりまして、鉄道施設は大変大きな被害を受けたわけでございますが、その被災状況にかんがみまして、一月二十日、運輸省内に学識経験者等を委員とします鉄道施設耐震構造検討委員会を設置しまして、現地調査の実施、また被災施設の調査分析、また耐震構造の今後のあり方等についての検討を現在進めていただいているところでございまして、この結果を踏まえまして、耐震基準の改正等も含めまして、所要の対応をしてまいり
「小杉昭夫」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1992-04-03 / 最新発言日: 1995-02-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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建設委員会
○小杉説明員 お答えいたします。 高齢者、身体障害者等の、いわゆる移動制約者の方々のための鉄道の駅におきます施設整備の必要性につきましては、私ども運輸省としても十分認識しておるところでございます。このため、公共交通ターミナルにおける施設整備のガイドライン、これを初めとしまして、今先生御指摘の移動制約者の方々から特に要望の強い段差の解消策、これにつきましてはエレベーターそれからエスカレーターの整備指針、これを策定しまして、鉄道事業者に
国民生活に関する調査会
○説明員（小杉昭夫君） ただいま先生御指摘のございました移動制約者の方々のための施設整備の必要性、私ども十分認識しているところでございます。特に駅における段差の解消のため、ただいま先生もお話がございましたが、平成三年六月に鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針、これを策定しましてエスカレーターの設置を図るよう指導してまいったところでございます。さらに本年八月には、鉄道駅におけるエレベーター整備指針を策定しまして、エレベーターにつきまして
国民生活に関する調査会
○説明員（小杉昭夫君） 具体的な数値につきましてはまだこれからですが、今先生御指摘のございました設置率を高めるようさらに指導してまいりたいと思います。
国民生活に関する調査会
○説明員（小杉昭夫君） 地下鉄にエスカレーターを設置する場合、ただいま御指摘のございましたように、ホームから地上の出入口までできるだけ連続して移動できるようなエスカレーターが一番好ましいわけでございますが、ただ何分いろいろ駅の構造上の制約、地下にいろんな埋設物が複雑に入り込んでいるというような場合もございまして、その場合はそこにはエスカレーターは設置できないわけで、設置できるその他の上下の方向に設置するというというような場合もございます
国民生活に関する調査会
○説明員（小杉昭夫君） エレベーター、エスカレーターの設置費用のお尋ねでございますが、エレベーター、エスカレーター、それぞれの本体の設備の価格としましては、一基当たりいずれも約三千万ぐらいというふうに聞いておりますが、それらを設置するためにはいろいろ附帯した工事が必要でございます。また、所要の設置スペースの確保、場合によりましては取りつけ通路の確保という関係する工事費用が大幅に増加することとなりますので、これらの費用も含めて全体的な設置
国民生活に関する調査会
○説明員（小杉昭夫君） 先般、八月にエレベーターの整備指針を策定したわけでございますが、その指針におきましては、新設、大改良の駅では、スロープで対応できる場合は結構ですが、スロープで対応できない場合は基本的にエレベーターを設置するということになっておりますので、新設、大改良の駅につきましてはすべて段差が解消されていくということになります。 一方、既設駅につきましては、先ほども御説明しましたけれども、大規模な工事、また新たな用地の確保
国民生活に関する調査会
○説明員（小杉昭夫君） ただいま先生御指摘のございました、まずＪＲ西日本の尼崎駅でございます。これは先生御存じのとおり建設中の片福連絡線との結節点となる重要な拠点駅でございまして、橋上化の工事が進められております。この間、地元からエレベーターの設置につきまして強い要望がございまして、尼崎市とＪＲ西日本との協議によりエレベーターを設置する方向で現在調整中と私ども聞いております。 さらに、阪和線の高架化に伴いまして四駅が高架駅となるわけ
国民生活に関する調査会
○説明員（小杉昭夫君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、身体障害者の方々を含めました鉄道利用者に対して、安全確保はもちろんでございますが、それに加え適切な輸送サービスを提供するということは公共交通機関としての当然の責務であるというふうに考えております。こうした認識のもとに、私どもとしましては従来からＪＲ各社、鉄道事業者各社に対しまして、接客マニュアルの作成、また各社なりのいろいろ工夫をした講習会の開催というようなこと
外務委員会
○小杉説明員 お答えいたします。 運輸省におきましては、ディーゼル車の排出ガス規制につきまして逐次規制強化を行ってきております。最近におきましては平成三年三月、平成元年の中央公害対策審議会の答申の短期目標値を踏まえまして、窒素酸化物及び黒煙の規制強化を行うとともに、新たに粒子状物質の規制導入等を行ったところでございます。 今後は、さらに同答申で示されました長期目標値につきまして、関係省庁と連携をとりながら自動車メーカーに対する技
交通安全対策特別委員会
○小杉説明員 先生、第二点目に御指摘いただきました、平成元年の貨物自動車運送事業法制定に際しまして附帯決議がなされております。積載重量計の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図ることという内容でございます。 この附帯決議を受けまして、私ども運輸省におきましては、関係者による大型トラック積載重量計調査研究委員会を設けまして、現在、ストレーンゲージ式及びマット式の積載重量計に関する調査、また実用化の可能性等についての検討を鋭意行
交通安全対策特別委員会
○小杉説明員 ただいま先生御指摘のいわゆる自重計につきましては、既に平成元年十二月でございますが、貨物自動車運送事業法の制定に際しましても、積載重量計の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図る旨の附帯決議もなされているところでございまして、これを受けまして、運輸省におきましては平成三年十二月、関係者によります大型トラック積載重量計の調査研究委員会、これを設置しまして、現在ストレーンゲージ式あるいは先ほどお話がありましたようにポー
環境特別委員会
○説明員（小杉昭夫君） お答えいたします。 運輸省で実施しております街頭検査につきましては、これは平成二年度の数値でございますが、全国で千九十八回、約十万八千台の車につきまして実施しております。このうち約一万八千台が保安基準に不適合や不正改造等のいわゆる整備不良車両でございました。この整備不良車両のうち排ガス等にかかわるものにつきましては、約一千七百台ということで全体の一・六％でございます。 また、特に東京都、神奈川県、大阪府に
環境特別委員会
○説明員（小杉昭夫君） 先生御承知のとおり、現在街頭の排出ガスにかかわるチェック項目としましてはＣＯ、ハイドロカーボン、黒煙ということで、これらにつきましてはいずれもアイドリング状態または負荷をかけなくて急加速した状態で測定できる項目でございます。ＮＯｘにつきましては、一定の負担をかけるなり、特に高速運転、加速運転というモード運転をしないと測定できないということで、街頭検査ではＮＯｘにつきましては現在のところ対象項目とはなっておりません
地方行政委員会
○説明員（小杉昭夫君） 二十トンをやむを得ず超える場合につきましては、先生今御指摘のとおり、どうしても分割できない、やむを得ず二十トンを超えざるを得ないという物品に限って基準の緩和という形で認めているところでございます。
地方行政委員会
○説明員（小杉昭夫君） お答えいたします。 道路運送車両の保安基準におきましては、車両総重量が二十トンというふうに決まっております。
地方行政委員会
○説明員（小杉昭夫君） 二十トンを超える単体物品を専ら運ぶという基準緩和の認定に当たりましては、私ども申請時におきまして、輸送依頼者からの当該輸送物は、単体重量物品であるという旨の書面等を提出させまして、厳正な審査を行い、積載物品の限定等保安上の制限を付して認定を行ってきているところでございます。 今御指摘のように、単体物品以外の分割できるものを輸送するという違反行為が判明した場合におきましては、基準緩和の取り消し等の行政処分等を行
地方行政委員会
○説明員（小杉昭夫君） 今言いましたように、基準緩和の条件違反ということで、直ちに車両法違反に当たるというふうには考えておりません。
地方行政委員会
○説明員（小杉昭夫君） 保安基準の緩和に違反した場合は、私どもまず手続きとしまして、認定を取り消すということにするわけでございます。自動車検査証に基準緩和車両につきましては、一定の条件が書いてあるわけでございますが、この認定の取り消しの際、自動車検査証の備考欄に書いてありますいろんな条件を消却するということによりまして、当該使用者は当該車両を使用できないという状況になるわけですが、そのような状況に至っても、運行した場合は、車両法違反とい
地方行政委員会
○説明員（小杉昭夫君） 先生ただいま御指摘のとおり、トラックの積載重量を正確かつ客観的に把握できる機器、いわゆる自重計と言われておりますが、これの整備が過積載の防止に役立つものと私どもも認識しておりますが、現在開発されている一般のトラック用の積載重量計につきましてはまだまだ精度等に問題があるという点が指摘されておりまして、現実にはなかなか普及していない状況にございます。このため、先般私どもの省内に大型トラック積載重量計調査研究委員会を設