外務委員会
○専門員（小杉照夫君） 今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり、核兵器廃絶に関する請願十四件でございます。 その願意は、核戦争被害国として、広島、長崎の原爆被害の実相を究明し、広く国の内外に知らせること、非核三原則を厳守し、非核国家宣言を行うこと、すべての核保有国に対して、直ちに、核兵器完全禁止条約を結ぶよう積極的に働きかけることを要請するものであります。 以上でございます。
「小杉照夫」の過去の国会発言
発言数 321件
初発言日: 1979-02-08 / 最新発言日: 1987-12-10 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外務委員会
○専門員（小杉照夫君） 今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり、米国の戦略防衛構想研究計画への日本の参加反対等に関する請願十六件でございます。 その願意は、米国のＳＤＩ研究計画へ参加しないこと、日本の科学技術における平和利用三原則、自主・民主・公開を堅持し、人類の平和と福祉のために科学技術の総合的発展を図ることを要請するものであります。 以上でございます。
外務委員会
○専門員（小杉照夫君） 今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり核兵器廃絶のための国際的取決めに関する請願一件でございます。 その願意は、核兵器廃絶のために、第三回国連軍縮特別総会に向けて実効ある国際取り決めができるよう努めることを要請するものであります。 以上でございます。
外務委員会
○専門員（小杉照夫君） 今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり二件でございます。 まず、一八九九号は、非核三原則の法制化、非核日本宣言を行うとともに、政府のＳＤＩ参加決定を撤回させること、世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶国際協定に向けて積極的にイニシアチブをとることを要請するものであります。 次に、二二三二号は、日米軍事同盟・安保条約を廃棄し、国内外のすべての核基地・核部隊を撤去すること、核兵器の全面禁
外務委員会
○専門員（小杉照夫君） 今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で九十三件でございます。 まず、一一六号は、アジア・太平洋の非核化に向け、日ソ核不使用協定交渉に即時無条件に応ずること、米ソ軍縮交渉中の宇宙兵器・核兵器の研究・開発・製造・実験・配備の凍結並びに全面的核実験停止条約の即時無条件締結を米ソ両国に申し入れることを要請するものであります。 次に、四一八号は、核兵器全面禁止国際協定の締結、核兵器の使
法務委員会
○政府委員（小杉照夫君） 私からは入管の関係についてお答えいたします。 昭和四十五年から昭和五十四年までの十年間について申し上げますと、出入国審査関係の事務は約三倍、それからさらに在留資格審査関係業務及び退去強制関係業務、それぞれ約二倍のきわめて顕著な増加を示しておるわけでございますが、この間において認められました増員は約一〇％、厳密に申しますと九％程度の増にとどまっているというのが現状でございます。 私どもといたしましても、従
法務委員会
○小杉政府委員 年度内という方が正しいようでございます。
法務委員会
○小杉政府委員 お答え申し上げます。 指紋押捺の制度と申しますのは、結局外国人登録の一貫性の確保の問題と、さらに登録証明書の偽造、変造を防止するという二つの大きな目的がございまして、およそ外国人登録制度を維持していく上では、私どもは指紋制度は不可欠であるという基本的な考え方を持っておるわけでございますが、ただ御指摘のように、現在指紋押捺をしなければならない回数がかなり多いということはこれまた事実でございます。 したがいまして、私
法務委員会
○小杉政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、現在の切りかえ期間は三年でございます。私ども、現在これを延ばす方向で検討を進めており、近日中にかなり具体的に一定の結論を得るのではないかと予想しております。
法務委員会
○小杉政府委員 そこまではちょっと明言いたしかねますけれども、実は外国人登録法につきましては、ことしの通常国会、第九十一回国会に私ども外国人登録法の一部改正法案を提出いたしまして、当委員会においていろいろ御審議いただいたわけでございますが、その際に私どもが申し上げましたことは、外国人登録法の根幹にかかわるような、たとえば指紋制度であるとか罰則のあり方あるいは常時携帯義務というような問題点も含めまして外国人登録法の抜本改正を考えておる、現
法務委員会
○小杉政府委員 確かに過去におきましては、いわゆる入管白書的なものが五年程度の間隔でできておりまして、実は先般十月一日に私ども入管発足三十周年記念という行事を行ったのでございますが、この記念行事の一環として入管白書を出そうということで鋭意準備を進めておったのでございますが、いろいろ仕事等繁忙をきわめまして、現時点でまだ刊行されておりませんが、年内には恐らく発表できるのではないかと考えております。
法務委員会
○小杉政府委員 ただいまの先生の御質問の中にも難民とか流民というような言葉が出てまいりましたが、この難民、流民という言葉については実は明確な定義があるわけではございません。 したがいまして、非常に不明確な定義のもとに議論いたしますとやたら混乱が起こるおそれがございますので、私どもなりの一つの理解で申し上げますと、いわゆる流民という方たちは、かつてインドシナ三国に現に生活歴を持っておられた方である。インドシナ三国の政変前後にそこから恐
法務委員会
○小杉政府委員 現在、永住許可につきましては入管令上五つの要件を定めております。素行が善良であること、独立生計の技能または資産を有すること、あるいは健康であること、本邦に確実な身元保証人があること及び一定の居住歴を有すること、この五項目の要件を満たした場合に永住を許可する、これが一般外国人に対して適用しておる永住許可の基準でございます。 定住を許可されました難民に対する永住許可、この問題につきましては、基本的には、一般在留外国人に対
法務委員会
○小杉政府委員 ただいま先生からお話がございましたように、現在難民に与えております資格は永住資格ではなくて一年間の特別在留資格である、これは事実でございます。ただこれは、現在の入管令の四条一項第十六号に言います法務大臣が特に在留を認める者という資格で期間一年を与えておるわけでございますが、入管令上いわゆる四−一−一六−三というカテゴリーに属する者の在留資格で認められる最長の限度は三年でございます。しかしながらこれまでの入管の実務上は、外
法務委員会
○小杉政府委員 先ほど外務省の方から主要国における難民の在留資格の問題でお答えがございまして、わが国とかなりかけ離れた、何と申しますか難民を優遇する措置がとられておる、これは現に事実でございます。 このような処遇が、たとえばアメリカ、カナダ、オーストラリアでなぜ行い得ているかということを考えてみますと、これらの国が移民の受け入れ制度というものをかねてから持っておる、これが非常に大きな理由になっておるわけでございます。すなわち、長期的
法務委員会
○小杉政府委員 先に申されましたラオス人のアノン・ナコンタップさん、この方の妹さんにつきましてもお姉さんの方と同じ日付で定住を許可いたしまして、おととい十一月三日に妹さんもわが国に入国しております。それで、里親である在日関係者のところに落ちつかれた上、近々神奈川県の大和市にございます定住促進センターに入られるというふうに伺っております。 それから二番目のラオス難民のナン・カミンさんでございますが、この方に対しましても、この方の弟さん
法務委員会
○小杉政府委員 この問題ははなはだお答えがむずかしいのでございますが、インドシナ三国での生活歴を有しているかどうかということが判明いたしますのは、不法残留をしていることが発覚いたしまして実際に摘発をして違反調査をする結果わかってくるということでございます。その摘発される前につきましては、実は確認の方法がないわけでございます。不法残留者でございましても、摘発をされていない限り本邦に潜在しておる者が一体何名おるか、これは実は私どもとして確実
法務委員会
○小杉政府委員 ただいまの先生の御質問の御趣旨は、いわゆる自費出国でみずから早く出ていきたいと言っておる人を何日泊めるかというお話だろうと思うのでございますが、そのようなケースにつきましての統計というものは実は私ども持っておりません。ただ、先ほどのリン・レイケンさんですかのケースにも、ございますように、私どもといたしましては、不法残留をした者であっても、出国の意思を持って現実に飛行場にあらわれてこられるような外国人の場合、これを十日も二
法務委員会
○小杉政府委員 これはすべてのケースがそうであるということを断言することはできませんけれども、たとえば出国の意思表示があった、あったけれども日本に在留している間に明らかに犯罪が行われていたとか、あるいはその方が入国するに際してある種の手引きと申しますか国際的な手配師というようなものが介在しているのではないかと疑われるようなケース、そういうようなものについては、もちろん私どもとしては十分な取り調べをいたさなければならないわけでございまして
法務委員会
○小杉政府委員 先ほど来赤いスタンプのお話が大分出ておりますので、まずその点についてお話し申し上げますが、わが国の現在の入管令の二十四条、ここに退去強制事由というのがいろいろ書いてございます。この退去強制事由のいずれかに該当して本邦から退去強制されました者は、本邦から退去した日から少なくも一年間はわが国に入国することができない、そういう規定が今度は別途入管令の第五条に書いてあるわけでございます。 私どもが退去強制をして成田から出国さ