文部科学委員会
○小松参考人 お答え申し上げます。 その前に、今回の再就職規制違反等の問題につきまして、私は法律改正当時の人事課長でございます。その後に起こっていったことを考えますと、行政の不信を招きましたことにつきまして本当に心から申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げ、それを前提として答弁させていただきます。 まず、認識そのものにつきましては、私も、今回の調査のヒアリング等さまざまな形で、持っております記憶、情報等は提供いたしま
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発言数 551件
初発言日: 2011-10-27 / 最新発言日: 2017-04-05 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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○小松参考人 お答え申し上げます。 その前に、今回の再就職規制違反等の問題につきまして、私は法律改正当時の人事課長でございます。その後に起こっていったことを考えますと、行政の不信を招きましたことにつきまして本当に心から申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げ、それを前提として答弁させていただきます。 まず、認識そのものにつきましては、私も、今回の調査のヒアリング等さまざまな形で、持っております記憶、情報等は提供いたしま
○小松参考人 お答えを申し上げます。 ただいまおっしゃられました、私どもが、あっせんにかかわれなくなったので行わないというのではなくて、どのようにすればよいかというのを考えていたというのは根本的に違いますので、私のもし答弁がそのような印象を与えたといたしますれば、完全に訂正させていただきます。 私の方あるいは当時の人事課の職員としては、文部科学省に限りませんけれども、国の政府としては就職あっせんにはかかわれないということになった
○小松参考人 お答えを申し上げます。 その前に、まず、このたびの再就職規制違反のことで文部科学行政に多大の不信を招いていることにつきまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 私は、平成十九年から二十一年の七月まで約二年間、人事課長の任にございました。一番最初の法改正のときの人事課長でございます。 この法改正につきましては、各省も含めまして、どのように解釈をしていったらいいか、さまざまな議論を重ねておった時期でございます
○小松参考人 お答えをいたします。 その件については、私の方は全く記憶がございません。
○小松参考人 失礼いたします。 平成二十二年のその時期といいますと、私は高等教育局の審議官をしておりました。 ただ、その案件について、特段の何か変わったことがあったという記憶は全くありませんので、その点について覚えていないということを申し上げました。
○小松参考人 お答えいたします。 冒頭に、このたびの再就職規制違反をめぐる問題等によりまして、文教行政あるいは国民の皆様方の行政一般に対する信頼を著しく損ねましたことにつきまして、深くおわびを申し上げたいと存じます。 私は、平成十九年七月から平成二十一年七月まで人事課長の職にございました。 お尋ねの法改正につきましては、約半年ほどが、法改正の最初の部分として、私の在任のときでございます。 この時点におきましては、旧法から
○小松参考人 お答え申し上げます。 通常、大学の設置認可につきましては、大体一覧の形で上がってきまして、そして特に行政的に判断を要するというものがあれば相談がありますけれども、ただ、一般的には、設置審議会は専門家の集まりで、その中で合議制で物が決まりますので、私どもの方でそれを個別に見て、こちらがどうだ、あちらがどうだという判断はできないものでございます。 したがいまして、例えば何か大きな瑕疵があるとか、そういった場合は上がって
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先月、お申し入れ等もいただいておりますけれども、避難指示が解除される地域の学校再開に当たっては、御指摘のような懸念も踏まえて心すべき点、特に、多くの子供たちや保護者が魅力を感じるような特色づくりが非常に重要だと考えておりますので、そのためには、文部科学省として、福島県や関係市町村とも緊密に連携協力しながら、最大限の支援を行う必要があると考えております。 その際、先ほど、例え
○政府参考人(小松親次郎君) お答え申し上げます。 四十ページのこのグラフのことでございますけれども、まず掲載の経緯をお尋ねでございます。 元来、学校教育の中で妊娠、出産の適齢期やそれを踏まえたライフプランなどについて正しい知識を教えるということは重要というふうに認識しております。 その中で、平成二十七年三月に閣議決定をされました少子化社会対策大綱において、学校教育段階において、専門家の意見を参考にしながら、妊娠、出産等に関
○政府参考人(小松親次郎君) お答え申し上げます。 まず、どの点が誤っているかということでございますけれども、これは既婚、未婚を問わずに聞いた場合の子供はどのような存在かという意識であるという説明になっておりますけれども、このグラフ自体は既婚の方々について聞いたものが載っております。その説明とその本文の関係が誤解を招くというふうな形になっておりまして不適切であるということから、これは誤りと判断したということでございます。 それで
○政府参考人(小松親次郎君) お答え申し上げます。 この度、道徳が特別の教科化をされましたけれども、この特別の教科化に当たりましては、指導方法を多様で効果的なものへと改善を図ること、一人一人の良さを伸ばし成長を促すための評価を充実することなどによって道徳教育の質的転換を図ろうとするものでございます。 このため、この指導方法や評価の在り方につきましては、現在、道徳教育の評価等の在り方に関する専門家会議を立ち上げて検討を行っておりま
○政府参考人(小松親次郎君) 第百七十六回国会におきまして、高木文部科学大臣、当時、の答弁におきましては、学校と関係機関、団体等とのネットワーク構築に関して、この関係機関、団体には学習塾も含まれるというふうに答弁をしております。文部科学省としては、この認識について現時点において変更はございません。 文部科学省では、社会全体で子供たちを支えるということのために、例えば元教員の方とか大学生の方とか、そういった地域住民やNPOあるいは学習
○政府参考人(小松親次郎君) 政府の援助対象となっていない補習授業校に対しまして、巡回指導の経費補助等を行っているわけでございます。このほかに教科書の無償給与や教材整備補助などと組み合わせて行っております。これらの充実を図っていく必要があると思います。 このうち特にお尋ね中心の巡回指導につきましては、国が派遣する日本人学校や補習授業校が派遣教員がいない補習授業校を訪問して様々な応援を行う、模擬授業も現地採用の人の研修も行う、こういっ
○政府参考人(小松親次郎君) ただいまの点、御指摘のとおり、入学時に必要となる新入学児童生徒学用品費、今準備金とおっしゃられたのはこの部分だと思いますけれども、これが必要な時期に必要な支給が行われるということが望ましいと考えております。 文部科学省といたしましては、これまでも都道府県教育委員会に対しまして、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮し
○小松(親)政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、読解力や論理的思考力は全ての学習や生活の基盤でございますので、もとより常に必要でございますけれども、とりわけ、今後ますます重要性が高まっていると考えています。したがいまして、学習指導要領の改訂に関する検討を中教審で行う中でも、言語能力の向上に関する特別チームというのを設けて議論させていただいております。 それから、プログラミングに関しても有識者会議を設けて議論
○小松(親)政府参考人 日本の学校教育の総授業時間数自体につきましては、現行の学習指導要領では従来よりかなり増してございます。諸外国と比べましても、むしろ多い方になっているわけでございます。 他方、御指摘のように、時代に応じてどのように新しい要請を取り入れていくかということを考えなければいけません。 そこで、夏休みに関しましても、各学校において、全体を見て活用する中で、社会体験、自然体験、家庭、地域との連携のこと、あるいはその中
○小松(親)政府参考人 お答え申し上げます。 この熊本地震の影響によりまして、九州方面への修学旅行のキャンセルが発生している旨の報道がなされているということなどは私どもも承知しております。 修学旅行の実施につきましては、ただいま御指摘ございました観光施設等の状況もあって、観光庁から御依頼も受けております。 こうしたことを踏まえまして、各都道府県教育委員会に、五月十日に通知を発しております。修学旅行の行き先等の内容自体は各学校
○政府参考人(小松親次郎君) お答えを申し上げます。 基礎定数、加配定数の関係でございますが、まず一般論といたしまして、基礎定数を充実することは、地方公共団体による定数の中長期的な見通しが高まり、計画的、安定的な教職員の採用、配置が行いやすくなるものと考えます。その点、御指摘のとおりでございます。 同時に、一方の加配定数でございますが、これはただいまも御指摘ございましたように、その時代時代の教育課題に対応したきめ細かな定数措置が
○政府参考人(小松親次郎君) お答え申し上げます。 まず、平成二十六年度につきましては、予算について二十・八億円を措置いたしまして、決算額としては十六・五億円の執行となりました。それから、お尋ねの平成二十七年度につきましては、予算が二十・八億円の措置、そして執行ということにつきましては、現時点で交付決定額ということになりますが、十七・二億円の交付決定でございます。加えまして、平成二十八年度予算につきましては十七・八億円を措置いたしま
○政府参考人(小松親次郎君) これまで、交流学習、共同学習等につきましては様々な試みが行われております。 これらにつきましては、国立特別支援教育総合研究所などでそのモデル事業の成果報告等を行っておりますが、この中には自校の中での様々な一緒の学習の発展、あるいは他校ともどのようにしてより一緒にやっていけるかというような好事例がいろいろございます。 こうしたものを踏まえまして、交流共同学習のよいところが生かされますように取り組んでい