厚生労働委員会
○小林政府参考人 今委員御指摘の大垣の社会保険事務所の職員から、おおむね今委員が御指摘いただきましたような内容の文書、これが長官あてに提出をされております。また、その職員から辞職願というものもあわせて提出されておるというのは事実でございます。 現在、今回の不適正事務処理についての詳細な調査を行わせていただいているところでございます。今後、その結果を踏まえまして、それぞれの事実に基づきまして厳正な処分を行いたいというふうに考えておりま
「小林和弘」の過去の国会発言
発言数 169件
初発言日: 1994-06-03 / 最新発言日: 2006-06-16 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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厚生労働委員会
○小林政府参考人 今委員御指摘のように、長官は常々、現場に解はある、答えは現場にあるということをおっしゃって、みずから現場を率先して歩いていらっしゃる。その後ろに我々はつきながらではありますけれども、事務方を束ねるべき立場として、今回のような事案が生じたことについては、本当に力不足というふうなものは強く感じざるを得ないわけでありますけれども、現場からのいろいろな発想なり考え方、状況、これはしっかりと把握しながら、我々としても現場の声にも
厚生労働委員会
○小林政府参考人 一次調査、二次調査というふうにわたりまして追加、修正というような形で、委員御指摘のようにぱらぱらと出てくるという事態、まことに申しわけなく思っております。 今回、こういう申告調査という形ではなくて、今取り組ませていただいております全容解明のための全件調査、これは全国で二百七十四万人に及ぶ十七年度の申請免除をお出しいただいた方全件についての調査を、本庁職員等を全国に派遣いたしまして、手続が適正に行われているか否かとい
厚生労働委員会
○小林政府参考人 職員に対する、法令遵守に関してどういう対応をとっておるのかというお尋ねでございます。 まず、職務上の法令遵守違反の行為というものを内部から早期発見、対処するということが一つ。さらに、職員の法令遵守の意識向上、そのための活動を推進する仕組みということで、平成十六年の十月に、社会保険庁法令遵守委員会というものを設置させていただいております。 この委員会のもとに、各組織単位で三百六十八名の法令遵守推進者というものを置
厚生労働委員会
○小林政府参考人 再発防止策についてのお尋ねでございました。 この五月の二十九日に、厚生労働大臣が主宰いたします新組織実現会議、有識者の方にお集まりいただく会議でございますけれども、こちらにおきまして、社会保険事務所及び社会保険事務局の事務手続における法令違反の疑い等につきまして、被保険者あるいは受給者の方から、直接に本庁がいろいろなお話を受け付ける、そういう体制を整備する。あるいは、法令遵守委員会、本庁に置いておりますこの委員会で
厚生労働委員会
○小林政府参考人 長期の病休者数とメンタルに起因した長期病休者数。三年ごとの調査というのがございまして、直近では平成十三年度と平成十六年度、二カ年のものがございます。平成十三年度を申し上げますと、長期の病休者数は二百八十名、うちメンタルに起因した長期病休者数は百十三名となっております。三年後の平成十六年度の長期病休者数は三百九十名、うちメンタルに起因した長期病休者数は二百四十名となっているところでございます。
厚生労働委員会
○小林政府参考人 昨年の九月から試行させていただいております人事評価制度、今お尋ねの、同じ事務所の中でどんなに頑張ってもというような形で、Ｓ、Ｄ、いろいろ幅が出てくる。 我々のやろうとしております人事評価制度につきましては、個々の事務所の範囲の中だけで評価するというのではなくて、事務局を単位といたしまして横断的に評価をするということを基本としております。 したがいまして、事務所単位で見ますと、Ｓ評価あるいはＤ評価、そういうように
厚生労働委員会
○小林政府参考人 昨年、与党の中あるいは官房長官のもとの有識者会議、さまざまに御議論をちょうだいいたしまして、昨年の五月に相次いで御報告をちょうだいしたところでございます。 内閣官房長官のもとの有識者会議におきましては、我々、この社会保険業務につきまして、特に効率性が強く求められるということから、新組織に移行する以前の段階から、民間企業的な能力主義あるいは実績主義に立った措置を積極的に導入する、こういうような御指摘もちょうだいしたわ
厚生労働委員会
○小林政府参考人 社会保険庁、いろいろな課題を抱えて走っているわけでありますけれども、特にこの二年間、さまざまな不祥事、至らぬところの指摘をちょうだいしている中で、そういうさまざまな御指摘いただいている中でも、特にこの国民年金の収納率、これが我々に対して突きつけられている最大の課題であるというのが私の認識でございます。 そういう意味では、この国民年金の収納率について、どういうパフォーマンスを上げられるか、どういう数字が残せるのかとい
厚生労働委員会
○政府参考人（小林和弘君） 今御指摘の社会保険病院につきましては、今委員から御指摘ございましたように、平成十五年から十七年、この三か年間の経営改善計画、これを受けまして、十八年度、今年度におきまして整理合理化計画の策定を行うということで今見直し作業を進めさせていただいているところでございます。 今年度、十八年度において整理合理化計画を取りまとめるに当たりまして、今御指摘の社会保険宇都宮病院の取扱いについてどうなのかという御指摘でござ
厚生労働委員会
○政府参考人（小林和弘君） 社会保険診療所あるいは健康管理センター、これの譲渡に当たりましては、基本的には施設のその中心的な機能を維持をすると、こういうことを条件とした一般競争入札により譲渡を行うという基本方針で臨もうとしております。 この施設の譲渡によりまして、基本的な中心的な機能の維持ということを条件とすることもございますので、他の医療機関がその業務を承継するということになる場合、今委員御指摘のこれまで蓄積されてきましたいろんな
厚生労働委員会
○政府参考人（小林和弘君） 政府管掌健康保険につきましてお答えを申し上げたいと思います。 高額療養費のお知らせの送付ということにつきましては、昨年の十二月に都道府県の社会保険事務局に通知を発出をさせていただきまして、本年度、十八年の四月から、本年度より全国の社会保険事務所から該当する被保険者の方々に対しまして、高額療養費に該当する旨のお知らせを送付するということで始めさせていただいたところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（小林和弘君） 政管のお知らせにつきましては、現在のレセプト情報管理システム上、該当する方を抽出するということは可能なんでございますけれども、お一人一人に印字をしてお知らせするということが今のシステムではまだできない、そういう意味では請求可能な金額等をお知らせに記載することはできていないという状況にございます。 今後、政管健保の公法人化に伴いましての新しいシステムの構築に際しまして、今御指摘にございましたような被保険者の
厚生労働委員会
○政府参考人（小林和弘君） 御指摘の点も踏まえまして、私どもどこまで、これはシステムの手直しということも含めての議論が必要かと思いますけれども、検討をさせていただきたいと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（小林和弘君） 今御指摘の平成十六年度決算におきます平均保険料額は、御指摘のとおりの三十一万五千二百三十七円ということでございます。 仮に、これに保険料率を一〇〇パーミルとした場合を機械的な計算をさせていただきますれば、平成十六年におきまして三十八万四千四百三十五円という数字が出てまいります。
厚生労働委員会
○政府参考人（小林和弘君） 政管健保と厚生年金保険、業務的に一体的に行っております。これに従事しております職員数、平成十八年度予算というもので申し上げますれば、約一万一千人でございます。この一万一千に係る人件費九百十億円というところでございます。
厚生労働委員会
○小林政府参考人 社会保険庁につきまして、さまざまな御指摘、特に無駄遣いという観点からの御指摘をちょうだいしたわけでございます。これを受けまして、平成十六年度から、私ども徹底した事務費の削減でございますとか、法令上随意契約という形での契約が可能な場合におきましても、できるだけ競争入札あるいは企画競争というものを原則的に行っていこうという取り組み、あるいは民間のスタッフの方に参画をしていただく調達委員会の設置、これによる厳格な審査というよ
厚生労働委員会
○小林政府参考人 今委員から二点のお尋ねがございました。一点目は、人員削減計画についてということでございます。 御指摘のように、平成十八年度からの七カ年で大幅な人員削減を実施していこうと。このためには、定型的業務の外部委託でございますとか、市場化テストによる外部委託の拡大、あるいはシステムの刷新を今進めておりますが、これに基づきますところの業務そのものの削減あるいは業務の広域的な集約化、こういうような手法を用いまして人員の削減を図る
厚生労働委員会
○小林政府参考人 社会保険庁におきましては、昨年の十二月に七カ年の人員削減計画の取りまとめをさせていただきました。この中で、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、定型的業務の外部委託でございますとか、市場化テストによります外部委託のさらなる拡大、あるいは、システム刷新による業務そのものの削減、業務の広域的な集約化、こういった観点から合理化の徹底を進めようとしております。その一方で、委員の御指摘にございましたように、徴収体制の
厚生労働委員会
○小林政府参考人 年金事務費に関しましては、無駄遣いでございますとか安易な随意契約が多いというさまざまな御批判をちょうだいしておったところでございます。こういう御批判を踏まえまして、年金事務費の額を極力削減するという努力を続けておりますとともに、委員御指摘の調達委員会を設置して契約の適正化あるいはコストの削減を図るという努力も重ねております。また、あわせて、総務部の経理課に監査指導室を設置して、内部監査の強化を図るという取り組みも進めて