小林和弘 に関する国会発言
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○岸田委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件、特に国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国税庁徴収部長秦邦昭君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○政府参考人（小林和弘君） 政管健保と厚生年金保険、業務的に一体的に行っております。これに従事しております職員数、平成十八年度予算というもので申し上げますれば、約一万一千人でございます。この一万一千に係る人件費九百十億円というところでございます。
○政府参考人（小林和弘君） 今御指摘の平成十六年度決算におきます平均保険料額は、御指摘のとおりの三十一万五千二百三十七円ということでございます。 仮に、これに保険料率を一〇〇パーミルとした場合を機械的な計算をさせていただきますれば、平成十六年におきまして三十八万四千四百三十五円という数字が出てまいります。
○政府参考人（小林和弘君） 御指摘の点も踏まえまして、私どもどこまで、これはシステムの手直しということも含めての議論が必要かと思いますけれども、検討をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小林和弘君） 政管のお知らせにつきましては、現在のレセプト情報管理システム上、該当する方を抽出するということは可能なんでございますけれども、お一人一人に印字をしてお知らせするということが今のシステムではまだできない、そういう意味では請求可能な金額等をお知らせに記載することはできていないという状況にございます。 今後、政管健保の公法人化に伴いましての新しいシステムの構築に際しまして、今御指摘にございましたような被保険者の
○政府参考人（小林和弘君） 政府管掌健康保険につきましてお答えを申し上げたいと思います。 高額療養費のお知らせの送付ということにつきましては、昨年の十二月に都道府県の社会保険事務局に通知を発出をさせていただきまして、本年度、十八年の四月から、本年度より全国の社会保険事務所から該当する被保険者の方々に対しまして、高額療養費に該当する旨のお知らせを送付するということで始めさせていただいたところでございます。
○政府参考人（小林和弘君） 社会保険診療所あるいは健康管理センター、これの譲渡に当たりましては、基本的には施設のその中心的な機能を維持をすると、こういうことを条件とした一般競争入札により譲渡を行うという基本方針で臨もうとしております。 この施設の譲渡によりまして、基本的な中心的な機能の維持ということを条件とすることもございますので、他の医療機関がその業務を承継するということになる場合、今委員御指摘のこれまで蓄積されてきましたいろんな
○政府参考人（小林和弘君） 今御指摘の社会保険病院につきましては、今委員から御指摘ございましたように、平成十五年から十七年、この三か年間の経営改善計画、これを受けまして、十八年度、今年度におきまして整理合理化計画の策定を行うということで今見直し作業を進めさせていただいているところでございます。 今年度、十八年度において整理合理化計画を取りまとめるに当たりまして、今御指摘の社会保険宇都宮病院の取扱いについてどうなのかという御指摘でござ
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省自治行政局長高部正男君、法務省大臣官房審議官三浦守君、刑事局
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案件審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親
○政府参考人（小林和弘君） 平成九年から今御指摘のように十二年の間、四年間掛けまして会計検査院の実地調査で、人材派遣業につきましての社会保険適用漏れの御指摘をちょうだいいたしました。その後、この御指摘を受けまして、通知あるいは事業計画におきまして指導の徹底を図ってまいっております。 この結果、平成十六年の九月時点におきまして厚生年金保険に加入しております労働者派遣業の事業所数約五千三百事業所、加入者数につきましては約五十三万八千人と
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長竹花豊君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、自治財政局長瀧野欣彌君、法務省刑事局長大林宏君
○政府参考人（小林和弘君） 平成十六年の一月から十二月にかけての業務目的外閲覧行為に関しましてはできるだけの調査を行いまして、その現時点で更なる処分ということが行われるというようなことは考えておりません。
○政府参考人（小林和弘君） はい。業務目的外閲覧について処分を、調査をした上での処分ということであったわけですけれども、まず、閲覧行為を否定した方につきましても、業務カード払出し簿というのがありまして、そこに払出しを受けた方が明記をされており、かつ通信記録で当該カードを使って記録が閲覧されているということがはっきりしている方については、少なくともその払い出された業務カードの管理責任が十分果たされていないということがやっぱり言えるわけであ
○政府参考人（小林和弘君） まずもって、業務目的外閲覧ということで、昨年年末に大量の処分者を出してしまいましたことについて、深くおわびを申し上げたいと思っております。 社会保険庁におきましては、被保険者あるいは年金受給者、多くの方々の個人情報を大量に保有をさしていただいております。そういう意味では、個人情報の管理につきましては、業務を行う上で最も注意すべき事項であるというふうに考えております。 社会保険事務所において、こういう年
○政府参考人（小林和弘君） ただいまのお尋ねでございます。 年金福祉施設等に関しまして、これまで投入してまいりました保険料の総額についてのお尋ねでございます。平成十六年度までの決算、これを基に推計いたしますと、施設整備費、土地取得費合わせて一兆四千億円となってございます。 また、これら施設に対しまして時価評価総額、時価評価額という観点からお答え申し上げますと、平成十七年十月に今御指摘のございました独立行政法人年金・健康保険福祉施
○政府参考人（小林和弘君） 社会保険病院の在り方につきましては、平成十四年の十二月に「社会保険病院の在り方の見直しについて」ということで、基本的な見直しの方針を取りまとめさせていただいております。 具体的には、平成十五年から三年間経営改善計画というものを実施をさせていただいた上で、十八年度に整理合理化計画を策定する。あわせて、現行の全国社会保険協会連合会への一括委託という運営形態につきましては抜本的に見直しを行うという基本的な考え方
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。