地方行政委員会
○小林（実）政府委員 御指摘の問題につきましては国の各省挙げて取り組むべきお話かと思うわけでございますが、自治省といたしましては、従来から交付税におきまして傾斜配分のために努力をしてまいっております。 御承知かと思いますけれども、代表的なものを若干申し上げさせていただきますと、人口の急減する団体について急減補正をいたしております。これは現実に平成二年の国勢調査で人口が減っているのが、今御指摘がありましたように六四％の団体が減っている
「小林実」の過去の国会発言
発言数 684件
初発言日: 1977-03-14 / 最新発言日: 1991-10-01 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 公益事業につきましては省令で範囲を定めているといいますか、事業を列挙。いたしておるわけでございます。
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 本年度の人勧を完全実施した場合における地方財政の所要額、財源措置についてのお尋ねでございます。 地方団体におきます給与改定の取り扱いは、基本的には国家公務員の給与改定の取り扱いを待って決定されることとなるわけでありますが、今回の人事院勧告が仮に完全実施となった場合の地方財政における一般財源所要額は、現段階の試算では、御質問の中にもございましたように七千二百億円程度というふうに見込まれておるわけでございます。これ
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 平成四年度の地方財政の見通しにつきまして、現段階におきまして具体的にお示しできる状況にはないわけでございますが、地方財政はなお多額の借金を抱えておりますし、その一方で、公共投資基本計画を踏まえました社会資本整備の充実、あるいは高齢化社会の進展への対応などやらなければならない事業が山積をいたしておりまして、多額の財政需要が見込まれるわけでございます。 一方、歳入面でございますけれども、経済白書におきましては、今回
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 人口急減に対する交付税措置の中では一般的に人口急減補正というのがございまして、昨年行われました国勢調査によりまして人口が減った団体につきましてこの人口急減補正を適用いたしております。そのほかに、御質問がございました短期急減補正という点につきましては、かねがね中沢先生から御質問があります事項でございまして、毎年度措置をいたしておるわけでございます。昭和六十二年度に単年度限りの措置ということで始めたわけでございますが、
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 この市場公募地方債の発行に当たりましては、金融機関、証券会社が当該発行団体との契約に基づきましてシ団を構成いたしまして募集、引き受けを行っております。この中で四大証券会社は現在合わせでおおむね三割程度のシェアを有しておる、こういうことでございます。今回この四大証券会社が募集、引き受けを自粛いたしました場合の具体的な取り扱いにつきましては、発行団体とシ団双方において協議の上適切に調整が行われるものというふうに考えてお
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 信楽高原鉄道に関するお尋ねでございます。 五月十四日に事故が起きたわけでございほすが、地元におきましては、滋賀県におきまして副知事を本部長とする対策本部を設けまして、信楽町とともに関係機関との連絡調整、被災者への対応に追われてまいったわけでございます。県と信楽町で同鉄道に対しまして職員を派遣いたしまして、被災者との補償交渉、鉄道の再開等のためにいろいろ対策を練ってきておるわけでございます。 最近に至りまして
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 北陸新幹線、特に高崎―長野間建設に関連する御質問でございます。 御質問、二つございまして、一つは整備新幹線の建設費に係ります国及び地域の負担につきましての財政措置のお尋ねであります。この問題につきましては、国レベルにおきましてこの整備新幹線の建設を進めることを決める際に、一つは、線路その他の主体等の鉄道施設に係る工事、第一種工事といっておりますが、これにつきましては国四〇％、地域一〇％。二つ目には、駅その他の地
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 今回の森林法の改正によりまして市町村に関連するものといたしまして、三点ございます。一つは、市町村の森林整備計画に森林施業の共同化の促進、林業従事者の養成確保等に関する事項が追加された、それに伴いまして計画を改定する必要が出てきておるということが一つ。二つ目は、施業実施協定の認可等の事務が増加すること。三点目に、市町村等による間伐、保育の代行制度が創設されることになっておる、こういうことでございます。 第一点の森
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 過疎町村におきましては森林等が多いわけでございます。森林面積の大きな市町村に対しましての普通交付税の算定に当たりましては、森林面積に対しまして種別補正というものを行っておりまして、その充実を図っておるところでございます。御質問がございました点につきましては、過疎団体全体といたしまして、私ども、毎年基準財政需要額の拡大といいますか拡充に努力をしておるところでございますが、農水省等の御意見も聞きながら、また検討といいま
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 地方財政をめぐる大蔵省との折衝におきましては、私ども地方財政計画の歳出におきまして、なるべく歳出要因を伸ばすように努力をしてきておるわけでございます。全般的には地方財政につきましても、行革審とかそういったところからは、行革の精神から抑制的にという意見もあるわけでありますけれども、そういう中でも特に一般行政経費あるいは投資的経費につきましては単独事業を伸ばす、こういうことに最大限の努力をいたしておるわけであります。
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 御質問にもございましたように、広範にわたる環境問題に対する実効ある取り組みを行うためには、地域住民等の自覚と行動が重要なかぎでございまして、ごみ問題につきましても、先ほどからお話がございますリサイクル、あるいは資源ごみの回収、ごみの分別収集等につきましては、住民の理解と協力のもとに着実に推進していく必要があると思っております用地方団体、特に市町村におきましては、このような観点からいろいろな施策を行っておるわけでござ
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 私どもの方から通知をいたしました趣旨につきましては既に質問の中にございました。自治省といたしましては、地方団体が発行する市場公募地方債の十月発行分に関しまして、国の方の事情もあるわけでありますが、適切に対処するよう通知したところでございます。十月に市場公募地方債を発行する予定のある団体は七団体、都と道、それから指定都市五団体で、発行額は約一千五十億円というふうに見込まれております。
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 証券の方につきましては、実は通達が出てから後に損失補てんをしたということでございまして、国の検査によってわかってきたわけでございまして、そういうことで国債の入札、引き受けに関しまして自粛要請がされたわけでございまして、それを受けてこの市場公募地方債につきましても適切に対処されるよう要請したものであります。 金融機関たる銀行につきましては、特段そのような措置は行われておりませんので、この市場公募地方債の引き受けに
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 宝くじによる収益金は、公共事業その他自治省令で定める事業の財源に充てる、こういうことでありますが、この場合の公共事業というのは、一般的には、地方公共団体及び公共的団体が実施する公共公用施設の建設事業が対象とされるわけでございます。 それから、市町村振興宝くじの収益金は、市町村が行う公共公用施設の建設事業のほか、市町村全体の共同利用施設の建設事業、そういうものの財源とする場合も想定をいたしておるわけであります。
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 平成二年度における宝くじの時効金、これは平成元年度の発売分でありますが、約二百三十八億円となっております。時効金は、当せん金付証票法の規定に基づき、収益金と同様に、発売元であります全国都道府県と十一の政令指定都市に納付され、収益金とともに公共事業等の財源に充てられるわけでございます。
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 宝くじは、都道府県及び政令指定都市が地方財政法及び当せん金付証票法の規定に基づいて公共事業その他公益事業の財源として発売しているものでございます。平成二年度の収益金は二千五百九十三億円でございまして、都道府県、政令指定都市に売り上げ実績にスライドして配分されるわけでございます。 その使い道でありますが、教育施設整備費、道路橋梁整備費、社会福祉施設整備費等の公共事業費に充てられるほか、地域における国際交流対策、高
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 ハード事業として公共事業がございますが、そのほかにソフト事業といたしまして国際交流推進事業、高齢化対策、芸術文化の振興等の公益事業にも充てることができるわけでございます。
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 サマージャンボにつきましては、宝くじが発売できるのは都道府県、政令指定都市でございますことから、一般の市町村から、市町村にも回してほしいというお話がございまして、都道府県が発行いたしまして、市町村が行う公共事業等の財源として用いるために発行するシステムとしてできたものでございます。 その収益金につきましては、各都道府県に設立されております財団法人の市町村振興協会に交付されるわけであります。そのうち二割は、全国の
地方行政委員会
○小林（実）政府委員 先ほども申し上げましたが、運用利益金につきましては、宝くじ収益金とは別個のもの、こういうふうに考えておりまして、特に地方協会あるいは全国の協会から要望の強い事業にも運用できるようにいたしておりますが、基本は公共事業、それから先ほどの省令で定めております公益事業でございますので、それに使っていただく、こういうのが基本でございます。