小林実 に関する国会発言
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○長妻委員 この膨張は全部理由があって全く問題ない、追加支払いも問題ない、この天下りも問題ないと。これだったら、何にも改善がなされないじゃないですか。 ハットカズシステムの問題に行きますけれども、同じ無駄遣いの問題。これは、道路財源もそうでありますけれども、我々はイニシャルをとってＨＡＴ—ＫＺと言っていますけれども、ひもつき補助金システム、天下りあっせんシステム、特別会計システム、官製談合システム、随意契約システム。これが日本の税金
○説明員（小林実君） 本年度の地方交付税法の改正をお願いいたしまして、その際に本院の地行委におきまして、地方行財政の長期的な安定と健全な発展を期するために八項目につきまして決議をいただいたわけでございます。地方交付税につきましての御指摘、あるいは公共投資基本計画に関連いたしまして国庫補助負担制度の充実とかいうような問題、あるいは地方財政計画策定に当たりまして地方の意向を酌んだ計画にするようなこと、あるいは地方公務員の給与水準あるいは国民
○説明員（小林実君） ただいま、産業廃棄物につきましての御質問がございました。 先生御承知のように、産業廃棄物につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十条によりまして、まず事業者がみずから処理しなければならない、こういうふうにされておりまして、また十三条におきまして、都道府県または市町村がその産業廃棄物の収集、運搬、処分を行った場合につきましては、その費用を条例で定めるところによりまして徴収するということにされておりまして、
○説明員（小林実君） 御質問の、豪雪法の第十四条、第十五条は、特別豪雪地帯におきます基幹的な市町村道の県代行、公立小中学校の施設等に対する国の負担割合の特例を定めているものでございます。平成四年三月三十一日をもって終期を迎えることとなっておるわけでございます。 今後の取り扱いでございますが、一義的にはこの法律所管の国土庁あるいは道路及び小中学校を所管する建設省、文部省におきまして検討されるというのが道筋でございますが、自治省といたし
○説明員（小林実君） 今回御指摘を受けましたものは、この交通安全対策特別交付金につきましては、国庫補助事業の地方負担につきましてはこれは充ててはならない、単独事業につきまして充てる、こういうことになっております。それから、緊急性を要する交通安全関係の施設につきまして政令で定められておりますものに充当するように、こういうことで定まっておるわけでございますが、実際にこの検査の結果、国庫補助対象事業の裏負担に充てているとか、あるいは政令で定め
○説明員（小林実君） お答えいたします。 私どもが所管をいたしております交通安全対策特別交付金の使途につきまして御指摘を受けております。この点につきましては、一般財源的な性格を有する一方、政令等で使途の範囲が決まっているお金でございまして、従来におきましても、この使い道につきまして地方団体に対しまして適正に使用するように指導をしてまいったわけでございますが、今回も指摘を受けたわけでございます。 指摘を受けましたことにつきましては
○政府委員（小林実君） 平成二年度の場合で申し上げますと、北海道に基準財政需要額として算入しておる金額が十三億七千万ほどございます。それから市町村分といたしまして歯舞諸島、これは根室市に算入しているものが二千三百万強あるわけでございますが、具体的にどういうことに使っているかということまでははっきり掌握はいたしておりませんが、世論の啓発事業とか、あるいはもと住んでおった方で現在北海道に住んでいる方等がございまして、それらの援護事業等にお使
○政府委員（小林実君） 交付税の算定上、北方領土につきましての扱いが行われておりますので、御説明をさしていただきたいと思います。 まず、面積につきましては、北海道の面積に含めて普通交付税に算入をいたしております。また、北方領土の一部を根室市の面積に含めてこれも普通交付税を算入しているところでございます。面積以外の人口等につきましては、基礎数値が把握できる状況にはございませんので算入をいたしておりません。 具体的に申し上げますと、
○政府委員（小林実君） 人口が一番少ない村が愛知県の富山村というのがございまして、ここは老齢人口比率も高いんでしょうか、一千三百万ぐらい参りまして、全国三千三百の市町村の中で最低でも一千万は行くようにしようというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（小林実君） この福祉基金は、昨年の決議もございまして、その意向を踏まえましてお願いをいたしておるわけでございます。何せ初めての試みでございまして、これで十分かどうか自信はないわけでございますが、各地方団体の取り組み、基金の活用状況等を見まして今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 それから、この基金は、果実を運用する形で想定をいたしておりまして、民間の先導的事業への助成を想定しているものでご
○政府委員（小林実君） 基準財政需要額につきましては、とにかく地方財政計画で大枠が決まりまして、個別の費目ごとに地方負担額、単独も含めまして積算をいたしまして標準団体に落としていくという作業をいたしておりまして、その段階におきまして、あくまでも標準的な経費というのが基本になっておりますので、今御指摘がございましたようなことでいろいろな御意見があると思います。そういう御意見は、今も御指摘も受けましたし、また地方団体からもたくさん要望がござ
○政府委員（小林実君） 基準財政需要額につきましては、これは毎年度地方団体からの御要請がございますし、それから各省庁からの御要請がございますし、また国庫補助制度につきましては国庫補助基準というものがございますので、それを基本にいたしましてこれは毎年見直しすべきものは見直しておるわけでございまして、この点につきましては一応標準的な行政経費ということで標準的なところに視点を置いておりますので、個別具体の地方団体におきまして実態に合わないとか
○政府委員（小林実君） 平成三年度の場合にも、多極分散型国土の形成、ふるさと創生関係の経費とか、あるいは投資的事業につきましては単独事業の経費を一割ふやす、あるいは一般行政経費におきましても社会福祉系統の経費を七・四％に伸ばす、こういう措置を講じたわけであります。地域福祉基金の創設とか土地開発基金の増額もお願いをいたしておるわけでございます。 今後とも、ふるさと創生あるいは公共投資基本計画あるいはゴールドプラン等々、その他消防ももち
○政府委員（小林実君） 交付税が地方団体の共有の、固有の財源でございますので、私どもはあくまでも今後の地方財政運営に支障が生じないという観点から判断をするわけでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（小林実君） 平成四年度のことにつきまして今申し上げられる状況にはないわけでございますが、三条の趣旨、交付税の総額の安定的な確保に資するための必要な特例措置ということで、あるとすればそういうことで対応していくということでございます。
○政府委員（小林実君） 六十年度の補正のときに出た交付税の国に対する借金でございまして、御指摘のとおりといいますか、御質問のとおりと解釈しております。
○政府委員（小林実君） これは六十一年度の補正のときには、そのときの折衝の過程を申し上げますと、まず附則三条というのはそのときにできておりましたから、本来であれば一般会計から出すべきものであったわけで、それで結局国が利子を負担するということで借りたわけでございます。
○政府委員（小林実君） 平成四年度のことにつきましてここで申し上げられるだけの資料もございませんし、的確に申し上げられる段階ではないわけでございますが、交付税法附則第三条につきましては、ただいま御質問がありましたように、五十九年度制定時におきましては、財源に不足を生じた場合に特例加算をするということを主として想定をしておったということでございますけれども、当時におきましても、状況によりましては、この交付税の総額の安定的な確保に資するもの
○政府委員（小林実君） 法六条の三第二項に関しての御質問でございます。 交付税法第六条の三第二項に該当する場合には、地方行財政制度の改正または交付税税率の変更を行うものとされております。しかし、この六条の三第二項に規定する地方行財政制度の改正というのは、必ずしも恒久的な制度改正のみを予定しているものではないわけでございます。例えば、経済情勢が変動期にあるために将来に向かっての的確な財政の見通しが予測しがたい状況にあるような場合には、
○政府委員（小林実君） 今回の措置につきまして法律違反ではないかという御指摘でございます。 平成三年度の対策につきましては、歳出面におきまして必要とされる財政需要を的確に見込むとともに、財政の健全化につきましても一層その推進を図った上で、国の予算編成の段階で国庫当局から強い協力要請がありまして、交付税特別会計の借入金の繰り上げ償還等に実質的にかわる措置といたしまして減額をすることとしたわけでございます。私どもは、今回の措置は交付税の