「小林幸雄」の過去の国会発言

発言数 338件

初発言日: 1967-12-21  /  最新発言日: 1979-12-12  /  1 ページ目 / 全体 17ページ

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1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 下水道の整備は、第一には国民の良好な生活環境の確保という点が重要な目的の一つでございます。いま一つは公共性水域における水質の保全ということにあろうかと思います。私ども、おおむね以上のような二つの観点から整備の促進に努めておる次第でございます。

1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 現在第四次下水道整備五カ年計画の第四年度目でございます。四次の五カ年計画は予備費を含めまして総額七兆五千億でございまして、今年度末における累計進捗率は総事業費で七一・三%、また処理人口普及率から申しまして約三〇%になる見込みでございます。

1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、線引きの見直しにつきましては、主として住宅宅地の供給促進という観点からこれを行うように指導をしておるところでございまして、ただいま進行中でございますが、全体としまして約五%程度の市街化区域がふえてきております。 そこで、これが宅地供給にいかなる影響を及ぼすものであるかということでございますが、一般的に申しまして、御承知のとおり、市街化区域は優先的に市街化を促進すべき区域という

1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、御承知のとおり、市街化区域は優先的に市街化を促進すべき区域ということで線引きが行われておるわけでございまして、やはり法律の趣旨に従いまして、第一義的には従前の方針どおり市街化区域内における都市施設の整備、あるいは宅地開発に関しましてこれを促進するための関連公共施設に対する助成等々さまざまの手法、あるいはまた補完的に、税制によりますところの宅地供給の促進等々の手法を駆使しまして、まず市街化

1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 市街化区域に編入した場合に地価が高騰する、あるいは市街化区域内の土地につきまして地価が上がるだけでなかなか供給が促進されないという御意見でございますが、先ほど計画局長からも申し上げましたように、地価の上昇につきましては、実需に基づくものと仮需に基づくものがある。仮需に基づくものにつきましては、現在、国土法によりまして有効な規制が行われておるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、値上がりがあるとしましても、これは

1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 繰り返しの御答弁になりまして恐縮でございますが、先ほども申し上げましたように、線引きの拡大が仮需の増大につながるというふうには私どもは考えてはいないわけでございまして、仮需につきましては、国土法の運用あるいは短期譲渡所得に対する重課というふうなさまざまな手法によりまして現在厳重に抑え込まれておるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、あくまで価額問題は実需に基づくものであり、実需に基づくということは供給が著

1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 いろいろあると思われますが、おおむね二つに集約されると考えております。 一つは、処理場に重点的な傾斜的な投資を行ってきたということでございます。このために金額的には相当進んでまいりましたけれども、パイプの方、管渠の方が処理場の進展度に比べましてややおくれておるという点があろうかと思います。 いま一つは、計画策定当時に一応読み込んではおりましたけれども、諸資材その他の物価の上昇というふうなことであろうかと思っておりま

1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 処理場と管渠の補助率の差でございますが、御承知のとおり、処理場は管渠に比べまして相当巨額の投資を必要とするわけでございます。しかも着工しましたならば集中的にこれを完成しなければならぬ。これは金利その他の問題もございまして、後々の維持管理も影響を及ぼす点があるわけでございまして、そのような理由から、着工したならばなるべく急いでやらなければならぬ。投資が巨額であり、かつ、なるべく短期間にこの完成が要求される、こういうふうな点か

1979-12-12 衆議院

決算委員会

○小林説明員 まず補助対象率拡大の問題でございますが、これは先般、今年当初から第四次の下水道財政研究会におきまして自治体を含む各界の学識経験者にお集まりいただきましていろいろ御検討をいただいたわけでございます。なおまた、今年度に入りましてから、建設大臣から都市計画中央審議会に下水道の長期的な整備促進はいかにあるべきかという趣旨の諮問をいたしまして、先般答申をいただいておるところでございます。この審議会の答申あるいは四次の下水道財政研究会

1979-12-07 衆議院

建設委員会

○小林政府委員 建設省といたしましても、国土庁からただいま御答弁がありましたとおり、来年度におきまして事業化すべく鋭意予算折衝中でございます。

1979-12-06 参議院

建設委員会

○政府委員(小林幸雄君) この都市計画決定でございますが、中央部の四車線部分につきましては計画決定はいたしております。しかし、事業認可もまだもちろん出ておりません。したがって事業主体がどこになるかということも全く未定の状態でございます。ただ、両側の二車線ずつの側道、これにつきましては新住法によりまして住宅公団が事業主体ということで先ほど来御論議のような経緯をたどっております。これはバスルート等のニュータウンの生活道路として必要だというこ

1979-12-06 参議院

建設委員会

○政府委員(小林幸雄君) 将来におきまして、この四車線部分の具体的な計画を決定しなきゃならぬという場合には、御趣旨のような点も十分踏まえまして、都の方からの事業認可の申請に対応してまいりたいというふうに考えます。

1979-12-06 参議院

建設委員会

○政府委員(小林幸雄君) 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げているように、事業主体も未定である、また、どういう使い方をすべきであるということも、今後、相当な期間にわたる多摩地域及びニュータウンの情勢の変化等々を踏まえた上で、これを決めなきゃならぬということでございますので、この住宅のすぐ近くに、先ほど公団の総裁も御答弁されましたような、大きな公害が発生するような交通施設をつくっていいのかというふうな問題は確か

1979-12-05 衆議院

建設委員会

○小林政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、災害に対して安全でありかつ快適な生活環境、都市形成を図る、かつ職住近接の生活環境、良好な市街地の形成、いろんな観点から昭和四十年に都市再開発法が制定されまして以来、建設省としましても、鋭意努力をしてまいった次第でございます。 ただ、非常に各種の権利が錯綜して存在している。また経済性の非常に高い地域であるというふうな問題もございまして、必ずしも十分の効果を上げておるとばかりは言

1979-08-08 衆議院

建設委員会

○小林(幸)説明員 ベイブリッジでございますが、非常に厳しい状況でございますけれども、私どもといたしましては、きわめて重要なプロジェクトであるというふうに考えておりますので、六十年度完成という目標に従いまして来年度は要求をしてまいりたい。来年度は着工の段階に入れるように予算を要求してまいりたい。ただいまのところ、そういうことで概算要求の作業を進めておるところでございます。

1979-08-08 衆議院

建設委員会

○小林(幸)説明員 まず五カ年計画改定の問題でございますが、五十四年度の予算編成直後の状況では、実は私どもも経済情勢あるいは財政の状況が五十四年度とそんなに差がなければ繰り上げ改定可能ではないかというふうな感じも持っておったことは事実でございます。しかしながら、昨今の厳しい状況になってまいりました関係で、実は残事業費約二兆円ございます。これを従来の五十四年度と同じような考え方で国費で伸ばしていきますと、約三〇%の国費増で要求をしなければ

1979-06-01 衆議院

建設委員会

○小林(幸)政府委員 閣議決定の件につきましてお答え申し上げますが、五十一年に、天皇陛下御在位五十年記念として昭和記念公園を設置するという方針が閣議で了承されております。そこで立川の基地跡にこれを設置するという問題につきましては、国有財産審議会におきまして国有財産の処分が最終的に決まりましたならば、それを受けまして、五十一年の方針に基づく場所が立川であるということを、その段階で閣議の決定を求めるという運びになるわけでございます。 な

1979-06-01 衆議院

建設委員会

○小林(幸)政府委員 五十一年十一月に、総務長官及び建設大臣の発言を了承という形で閣議で了承されました方針は、天皇陛下御在位五十年記念事業として記念公園を設置するという方針が了承されたわけでございます。したがって場所については、この閣議了承の内容に入っておりません。立川及び多摩弾薬庫の構想、大臣がお答え申し上げました構想でございますが、これは昭和五十二年に建設省が、公園事業調査費の一部をもちまして天皇陛下御在位五十年記念公園につきまして

1979-06-01 衆議院

建設委員会

○小林(幸)政府委員 安全保障条約その他の関係、外交交渉上の問題で、公園所管の建設省が、これを返還された場合には公園にしたいというふうなことを言っておっても余り力はないじゃないか。もっと広い大きな別の舞台の問題ではないか。建設省がそういう構想を持ち希望を持っておっても、実現の可能性というものは一体いかがなものか、大体こういう御趣旨の御質問だというふうに了解しまして、お答え申し上げますが、これは国有地でございますから地主は、所管省からいい

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