小林幸雄 に関する国会発言
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○政府委員（的場順三君） お答えをいたします。 国有地等有効活用推進本部企画小委員会にアドバイザリーグループというのがおられまして、これは五十九年の春から秋まで十回程度御参集をいただきまして意見を伺いましたが、そのメンバーは、これは当時の肩書でございますけれども、石原舜介東京工業大学教授、大西正文大阪瓦斯社長、救仁郷斉住宅・都市整備公団理事、黒川宣之朝日新聞論説委員、小林幸雄住友不動産専務取締役、田島敏弘富士重工業副社長、田中順一郎
○政府委員（中田一男君） 研究会の九名は、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会社社長、川上秀光東京大学教授、安藤太郎住友不動産株式会社社長、石川六郎鹿島建設株式会社会長、江戸英雄三井不動産株式会社会長、中田乙一三菱地所株式会社会長、野地紀一清水建設株式会社会長、森泰吉郎森ビル株式会社社長、以上九名が研究会のメンバーであります。 専門部会のメンバーは、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会
○政府委員（志賀正典君） 公務員宿舎問題研究会は、この新宿・西戸山住宅、この地域を何とか民間のお知恵もおかりをしながら、また有効な活用の方策を知恵を出していただきたいということで私どもが研究会として組織をしたものでございますが、そのメンバーにつきましては、このいただきました資料では会社名で書いてございますが、私どもはむしろ学識経験者と、あと事業をやっておられる方、その方々の個人的なといいましょうか、その人のノーハウあるいはお考え、そうい
○川本委員 そこで私、具体的な問題について少しお聞きしたいんですが、東京都千代田区九段南二丁目二の四にニチバン株式会社というのがあるわけです。これはセロテープとかばんそうこうとか粘着テープを製造しておる会社ですけれども、会長はダニロンで問題になりました大鵬薬品の社長の小林幸雄という方です。社長は大塚光一という方です。従業員数は八百名ぐらいですが、これは後で御説明しますけれども、労働組合が第一組合と第二組合があるわけです。合化労連傘下のニ
○政府委員（田中眞三郎君） 一言だけ申し上げますが、岩澤靖代表取締役社長は三月十九日に辞任いたしております。新たに小林幸雄副社長が代表取締役に就任したという報告は受けております。
○丸山政府委員 名前だけ申し上げます。 浅井新一郎さん、遠藤貞一さん、大坪健一郎さん、表俊一郎さん、金子勇次郎さん、川島武宜先生、河村芳邦さん、小林幸雄さん、沢田光英さん、沢本守幸さん、杉本一さん、中馬辰猪さん、坪井良一さん、塚田徹さん、徳安實藏さん、中島衛さん、萩原尊禮さん、萩山教厳さん、蓮実進さん、福井順一さん、松崎正躬さん、望月邦夫さん、以上二十二名でございます。
○政府委員（小林幸雄君） 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げているように、事業主体も未定である、また、どういう使い方をすべきであるということも、今後、相当な期間にわたる多摩地域及びニュータウンの情勢の変化等々を踏まえた上で、これを決めなきゃならぬということでございますので、この住宅のすぐ近くに、先ほど公団の総裁も御答弁されましたような、大きな公害が発生するような交通施設をつくっていいのかというふうな問題は確か
○政府委員（小林幸雄君） 将来におきまして、この四車線部分の具体的な計画を決定しなきゃならぬという場合には、御趣旨のような点も十分踏まえまして、都の方からの事業認可の申請に対応してまいりたいというふうに考えます。
○政府委員（小林幸雄君） この都市計画決定でございますが、中央部の四車線部分につきましては計画決定はいたしております。しかし、事業認可もまだもちろん出ておりません。したがって事業主体がどこになるかということも全く未定の状態でございます。ただ、両側の二車線ずつの側道、これにつきましては新住法によりまして住宅公団が事業主体ということで先ほど来御論議のような経緯をたどっております。これはバスルート等のニュータウンの生活道路として必要だというこ
○政府委員（小林幸雄君） この御指摘のような御意見もときには私どもも耳にしておるわけでございます。しかし、この問題はなかなかむずかしい点があると思います。地方の中小都市、これも大都市の十年前と同じような交通状況になっておるわけでありまして、大都市に重点配分を行って、地方は後でもいいというわけにもいかないわけです。 それから、一番ガソリン税を納める、これは大都市が多いと思いますが、そこにもっと還元したらどうか、地方の山間部の幹線道路等
○政府委員（小林幸雄君） ただいまのお話は、都市計画決定それから都市計画の事業認可、この二つの問題に関連する事柄であろうと思います。 都市の周辺部におきまして、御指摘のようなスプロール化の現象が出てきまして、これに対するさまざまな批判があらわれて久しいわけでありますが、依然としてそういう状況が後を絶っているとはまだ言いがたい。これは第一にやはり街路の問題としまして、都市計画決定を行う大部分の地域におきましては、都市計画区域である街路
○政府委員（小林幸雄君） 実はそういう問題いろいろございまして、現在工場跡地について貸し付けの受けられる地域につきましても、資金量の投下だとかいったような問題があるわけでございます。しかし、私どもがいま申し上げましたような検討を進めておりますので、結論が出るまでの間何にも施しようがないのか、手の打ちようがないのかという御質問だと思いますが、実は工場のあるところは大体都市計画法で工業地域とか準工地域とかいうふうな網がかぶさっているところが
○政府委員（小林幸雄君） 都市開発資金というのは、今後の都市の再開発あるいは都市の整備ということにつきましては非常に重要な機能を果たすと考えております。 そこで、現行制度で果たして十分かどうかという点につきましては、全般的に先ほど申し上げましたような検討委員会の中でこの問題もやはり根本的に再検討をしているところでございます。私は、もっと開発資金の性格、対象地域等々につきまして、原則的には拡大をしていくという方向で考えるべきじゃないか
○政府委員（小林幸雄君） いま申し上げましたように、非常にむずかしい問題でございますけれども、むずかしいとばかりは言っておれない差し迫った状況になっておるわけでございまして、現在住宅・都市政策推進委員会というものが省内に設けられておりますが、その中の分科会の一つに再開発問題をもっぱら討議、検討するものがございまして、ここで精力的に各局の壁を取り払って横断的に議論を進めておるところでございます。もちろん、現行の都市再開発法、これも必要とあ
○政府委員（小林幸雄君） 再開発事業はいろいろ法律に、いわゆる再開発事業のみならず住宅政策あるいは非常に極端な場合は街路事業を行う場合でも、結果として部分的な再開発というふうな形になるということも多いわけでございます。いろいろな態様がございますけれども、いわゆる再開発法に基づく再開発事業の中で地方公共団体が施行しているもの、これにつきましてここ約十年間の結果を見ますと、百七十一カ所、三百六十九ヘクタールが竣工もしくは現在進行中でございま
○政府委員（小林幸雄君） ただいま運輸省の鉄監局長からお答え申し上げましたこととほぼ一緒でございます。 御承知のように、軌道法によりまして特許をして行わせるところのモノレールあるいは新交通システムは、運輸、建設両省の共管でございまして、現在実施中のものにつきまして、あるいは実施、特許に当たっての既存の交通機関との輸送施設との調整等につきましては、鉄道監督局長からお答え申し上げたとおりの方針で建設省といたしましても対処をしておるところ
○政府委員（小林幸雄君） その辺の問題につきましても、計画の作成とあわせまして十分に指導してまいりたいというように考えております。
○政府委員（小林幸雄君） 都市防災の問題、特に地震災害に対します防災対策の推進につきましては、御指摘のようにあらゆる角度から総合的な観点からこれを進めなきゃならぬというふうに私どもも考えておるところでございます。特に仙台につきましては、国土庁等の関係省庁とも緊密な連携をとりながらモデル的な防災都市というふうな形になりますように進めてまいりたい。建設省といたしましては、五十四年度におきまして防災建築事業計画作成費補助を新たに対象に加えまし
○政府委員（小林幸雄君） 昨年の異常渇水時に枯損の問題が非常に大きく取り上げられたわけでございます。私どもの方におきましてもいろいろ調査をし、かつ関係業界等の陳情、意見等も詳細に聴取したわけでございますが、率につきましては先ほど申し上げましたような程度でございまして、かつ実態についてこれをある程度調べてみますと、やはり土質の状況、それから木の種類、また実際に植栽した場合の適・不適等、いろいろ原因がございます。そういうことでございまして、
○政府委員（小林幸雄君） お答え申し上げます。 五十三年度について申し上げますと、高木が枯損の本数約千八百三十本、パーセンテージにいたしまして六％、中木が枯損本数二千七百八十一本、同じく六％、それから低木が二万四千三百六十本余り、これも六％程度でございまして、合計いたしまして植栽本数四十九万本余りでございますが、このうち枯損しましたものは約二万九千本弱、六％程度でございます。