文教委員会
○小林(敬)政府委員 教職員配置改善計画に係る部分についてお答えを申し上げます。 平成五年度から十年度までの六カ計画で推進をしてまいりました第六次の義務教育教職員配置改善計画、それともう一つ第五次の高等学校教職員配置改善計画につきましては、平成九年度まで毎年度計画的に改善を図ってきておりまして、余すところあと一年というところになっておりましたことは先生御承知のとおりだと思います。ところが、さきの財政構造改革会議の結論を踏まえ、平成十
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発言数 228件
初発言日: 1985-03-27 / 最新発言日: 1997-06-17 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○小林(敬)政府委員 教職員配置改善計画に係る部分についてお答えを申し上げます。 平成五年度から十年度までの六カ計画で推進をしてまいりました第六次の義務教育教職員配置改善計画、それともう一つ第五次の高等学校教職員配置改善計画につきましては、平成九年度まで毎年度計画的に改善を図ってきておりまして、余すところあと一年というところになっておりましたことは先生御承知のとおりだと思います。ところが、さきの財政構造改革会議の結論を踏まえ、平成十
○小林(敬)政府委員 御指摘の事件につきましては、現在高槻市の教育委員会と大阪府の教育委員会におきまして事実関係の把握を行っているところでございます。私どもとしては、大阪府教育委員会に対しまして事実関係に応じた厳正な対処について指導しているところでございまして、当該教員の任命権者である大阪府教育委員会において適切な判断がなされるべきものと考えているところでございます。
○小林(敬)政府委員 子供たちに生きる力をはぐくむための教育改革を進めていくためには、学校教育の直接の担い手でございます教員の意識改革を進めて、その資質の向上を図ることが極めて大事であることは御指摘のとおりでございます。そのため、教員の養成、採用、研修の各段階を通じまして総合的に関連施策を推進することが必要であると考えておりまして、その観点から、さきの教育改革プログラムの中にも位置づけているところでございます。 まず、養成についてで
○小林(敬)政府委員 どういう方法をとるかは市町村が決めるべきことだと私どもは考えます。 それから、ちょっともう一度申し上げますと、申請の受け付け方式については、やはり学校長を経由して市町村教育委員会に提出をするというのが最も多い。それから、今度は支給の方法でございますけれども、学校から直接保護者に手渡す。いずれも学校経由というのが最も一般的な方法でございます。
○小林(敬)政府委員 基本的にどういう手続によるかというのは先ほど申し上げたところでございますけれども、結局との方法をとるかは市町村の決するところでございます。私の方でこれでなくてはいけないとかということではないと思います。 それともう一つ、いろいろなデータを出させるということをおっしゃいましたけれども、それは真に就学援助費が必要かどうかということを判断するための資料を要求したのではないかなというふうに私どもには考えられるわけであり
○小林(敬)政府委員 御指摘のように、保護者の口座に振り込むというのも二五・四%ございますから、確かに決して少ない数字ではございません。 申請それから支給方式、これをどういうふうにとるかということは、再三申し上げますが、これは市町村の決するところ、私はそう思います。 ただ、冒頭にも申し上げましたように、学校から保護者に受け渡しをする場合には、子供たちに卑屈感を起こさせないような配慮をしろということは、毎年の局長通知で申し上げてい
○小林(敬)政府委員 お答えいたします。 まず第一点の、新規採用教員のお話でございますが、結局、今回二年延長されたことによりまして、来年度、改善として予定をしておりました四千七百八十二人、それから高校については千七百八十九人、これを、来年だけでなしに今後三年間にわたって配分をしていくということになろうかと思います。 その際に、私どもとしては各県から、これまでも実情把握に努めてきておりますが、なお今後必要に応じてヒアリング等を行い
○小林(敬)政府委員 お答えいたします。 この就学援助費につきましては、経済的理由によって小学校、中学校への就学が困難と認められる子供たちに対して学用品費、通学費などを支給する事業でございまして、これは市町村が中心になって行っておりまして、国が予算の範囲内においてその経費を補助するというシステムになっております。 就学援助費の支給に当たりましては、金銭または現物で市町村教育委員会が直接保護者に対して行うか、または学校長を通じて行
○政府委員(小林敬治君) お答えいたします。 法律案の構想段階には幾つかの変遷があったわけでありますが、比較的初期の段階だったかと思いますが、その段階では、構想として一つは、大学のカリキュラム上の位置づけが二週間の実習となっていたということ、授業科目として開設をして、教員を配置して単位を認定する、こういうふうなことが果たして大学で可能なのかどうかという点。それからもう一つは、やはり先ほどから御議論がございますように、受け入れ施設の確
○政府委員(小林敬治君) 子供たちが思いやりの心や社会に奉仕する精神を養う、そのためには、教育指導に当たる先生がみずからさまざまな体験を通してその意義を実感して実際のあり方を知るということが極めて大事だというふうに考えております。 こうした観点から、さきの教育改革プログラムにおきまして、長期にわたる社会体験研修を進めるなどの研修プログラムの改善を盛り込みまして、その際、ボランティア活動や福祉活動等の体験を導入することとしているところ
○政府委員(小林敬治君) 御指摘のように、今回の介護等体験を円滑に実施していくためには特に大学と社会福祉施設の協力が不可欠でございます。そのための条件を整備するためには、また文部省とか厚生省とか、あるいは地方へ参りますと都道府県の教育委員会、首長部局の福祉関係部局、こういったところが協力をしなくてはうまくいかないのではないかなというふうに思っている次第でございます。 具体的な対応の措置といたしましては、大学、学生はもとより、社会福祉
○小林(敬)政府委員 お答えいたします。 現在、初任研でボランティアあるいは社会福祉施設といったところを体験をさせるというのは、都道府県単位で申し上げるとかなりの数に上るのですが、その日数というのが非常に少なくなっておりまして、平均値をとってみますと、一日をわずかに切るという程度のものになっているわけでございます。ただ、この分野は、御案内のように、最近とみに導入をされてきた研修方法の一つというふうに位置づけてもよろしい段階でございま
○小林(敬)政府委員 教育実習は、直接には省令で規定いたしております。その省令の根拠は法律、免許法にございます。もちろん、今回のは法律でございますから。それから、今回の場合でも、細部につきましては省令に委任をしている部分というのがございますので、その形式的な軽重というのは、教育実習と今回の介護等の体験というのでは違いはなかろうかと思います。 ただ、その目的とするところは、御案内のように教育実習というのは、それまでずっと教育関係の勉強
○小林(敬)政府委員 ただいま先生御指摘がございましたように、私どもといたしましても、この改善計画を着実に進めたいと考えておりますが、もし仮に改善がストップしたというふうなことになりますと、全国的なレベルで申し上げますと、十年度で約五千一二百人くらいの採用、さらに十一年度になりますと三千五百人ぐらいの採用に落ち込むであろう。ちなみに、ことしの新採は一万一千人でございました。そういうふうなことでございますので、これが将来にわたりまして大き
○小林(敬)政府委員 ただいまの先生の御指摘の中で、超過勤務制度につきましては、御指摘のとおり四%の教職調整額という形になりましたので、超勤をたくさんやった人もやらなかった人も同じになったということは確かに言えようかと思います。これは多分、先生方の超勤というのがなかなか捕捉しにくいという点に着目した措置だと考えております。 ただ、基本的には、やはり公立学校の先生方にも勤務評定というものがあり、それに伴う昇給というシステムになっており
○政府委員(小林敬治君) お答えいたします。 私どもが国庫補助金で買い取りで導入をいたしましたコンピューターの耐用年数を一応六年といたしました。それで、今先生が御指摘のように、この情報機器の分野は大変進歩の激しい分野でございます。日進月歩と言ってよろしいかと思います。ということで、もしこれを長いこと使っていたのでは子供たちが古い機種で勉強をしてしまうという弊害がどうしても免れないということがございますので、この国庫補助金方式による買
○政府委員(小林敬治君) コンピューターの際に、御指摘のようにソフトウエアとか運用に係る経費でございますが、これにつきましても交付税措置がなされております。私どもは、実態をいろいろお聞きいたしまして増額等に努力をしているところでございますが、今後ともそういうことをやってまいりたいと思っております。
○小林(敬)政府委員 お答えいたします。 栃木県の教育委員会が清原中学校長に事情聴取をいたしましたところ、今回の問題の経緯は次のとおりでございます。 当該生徒は、平成七年十二月に来日、平成八年二月に清原中学校の一年に編入されました。日本語は全くできなかったということでございます。 この生徒が二年生に進級し、クラスがえがございました。夏休み明けころからいじめが始まり、平成八年十月から学校を休みがちになったということでございます
○小林(敬)政府委員 現在、文部省におきましては、二年に一回日本語教育が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査というものを行っております。日本語指導が必要な児童生徒の学校における在籍者数、市町村における外国人児童生徒に対する施策を調査しているわけでございます。それからまた、現在、東京外国語大学におきまして、文部省と連携しつつ、外国人子女の日本語指導に関する調査研究が行われておりまして、この中で、日本語指導が必要な外国人子女の在
○政府委員(小林敬治君) まず、チームティーチングに関する御質問でございますが、これは今回の第六次の改善計画を策定いたします際に、チームティーチング等の指導方法の工夫改善を行うための教職員定数と。具体例としてチームティーチングというものがあることもございます。全国的に今チームティーチングを実際には研究中というところだと思います。この第六次が始まってから全国的に取り入れられた手法でございます。 したがいまして、このチームティーチングを