小林敬治 に関する国会発言
117件 / 6ページ / 1 ページ目
○政府委員（小林敬治君） 御指摘のように、今回の介護等体験を円滑に実施していくためには特に大学と社会福祉施設の協力が不可欠でございます。そのための条件を整備するためには、また文部省とか厚生省とか、あるいは地方へ参りますと都道府県の教育委員会、首長部局の福祉関係部局、こういったところが協力をしなくてはうまくいかないのではないかなというふうに思っている次第でございます。 具体的な対応の措置といたしましては、大学、学生はもとより、社会福祉
○政府委員（小林敬治君） 子供たちが思いやりの心や社会に奉仕する精神を養う、そのためには、教育指導に当たる先生がみずからさまざまな体験を通してその意義を実感して実際のあり方を知るということが極めて大事だというふうに考えております。 こうした観点から、さきの教育改革プログラムにおきまして、長期にわたる社会体験研修を進めるなどの研修プログラムの改善を盛り込みまして、その際、ボランティア活動や福祉活動等の体験を導入することとしているところ
○政府委員（小林敬治君） お答えいたします。 法律案の構想段階には幾つかの変遷があったわけでありますが、比較的初期の段階だったかと思いますが、その段階では、構想として一つは、大学のカリキュラム上の位置づけが二週間の実習となっていたということ、授業科目として開設をして、教員を配置して単位を認定する、こういうふうなことが果たして大学で可能なのかどうかという点。それからもう一つは、やはり先ほどから御議論がございますように、受け入れ施設の確
○政府委員（小林敬治君） コンピューターの際に、御指摘のようにソフトウエアとか運用に係る経費でございますが、これにつきましても交付税措置がなされております。私どもは、実態をいろいろお聞きいたしまして増額等に努力をしているところでございますが、今後ともそういうことをやってまいりたいと思っております。
○政府委員（小林敬治君） お答えいたします。 私どもが国庫補助金で買い取りで導入をいたしましたコンピューターの耐用年数を一応六年といたしました。それで、今先生が御指摘のように、この情報機器の分野は大変進歩の激しい分野でございます。日進月歩と言ってよろしいかと思います。ということで、もしこれを長いこと使っていたのでは子供たちが古い機種で勉強をしてしまうという弊害がどうしても免れないということがございますので、この国庫補助金方式による買
○政府委員（小林敬治君） 災害時における避難場所として具体的にどのような施設等を指定するかは、災害対策基本法に規定する市町村の地域防災計画において定められているところでございます。避難所としての運営につきましても、基本的には災害対策担当部局の責任で行うということになっております。 公立学校の施設はいざという場合の避難所としての役割を果たすものでございまして、ほとんど避難所として指定されている実態にございます。さきの阪神・淡路大震災に
○政府委員（小林敬治君） 私どもとしては教員に身体障害者の方々が一人でも多く雇用されますように指導をしてまいりますが、特にその際に、いろいろな配慮を既に多くの都道府県あるいは政令指定都市等で行っております。 若干を申し上げますと、選考試験の際に点字受験を認めるとか、拡大文字あるいはライトスタンド、拡大鏡等を用意する、あるいは試験の時間を延長したりというふうなこと、場合によるとワープロの使用まで認める、実技試験も一部または全部免除をす
○政府委員（小林敬治君） ただいま先生がおっしゃられましたように、各都道府県におきましては障害者の採用計画をつくっているわけであります。そして、それを労働大臣に提出するということになっていると承知をいたしております。 私どもとしては、教育委員会における障害者の採用計画の策定に当たりましては、さきにも申し上げましたように、身体障害者の教員免許取得者の数が極めて少ないわけでございまして、したがって教員採用試験を受験する者もまた少なくなっ
○政府委員（小林敬治君） これは、昭和三十五年の身体障害者の雇用の促進に関する法律の制定当初、中学校と高等学校の教員は各教科別に教員免許資格を必要とすると。教科別に採用をするということになりますと、教員数に対する一定比率で身体障害者の雇用を計画的に行うことは極めて難しいと。また当時も、今もそうなのでありますが、先ほど申し上げましたように、免許資格のある身体障害者は極めて少ないということが推定されたということから、法定雇用率を到底満たし得
○政府委員（小林敬治君） 中学校、高等学校の身体障害者の雇用率が法定雇用率を大きく下回っている理由は何かということでございますけれども、学校種別の身体障害者の雇用率につきましては私ども承知をいたしておりませんけれども、現在、都道府県教育委員会における身体障害者の雇用率は〇・九八％で、法定雇用率二・〇％をかなり下回っているというのが実情であることは承知をいたしております。 この要因についてでございますが、一つには、教育委員会が雇用する
○政府委員（小林敬治君） まず、チームティーチングに関する御質問でございますが、これは今回の第六次の改善計画を策定いたします際に、チームティーチング等の指導方法の工夫改善を行うための教職員定数と。具体例としてチームティーチングというものがあることもございます。全国的に今チームティーチングを実際には研究中というところだと思います。この第六次が始まってから全国的に取り入れられた手法でございます。 したがいまして、このチームティーチングを
○政府委員（小林敬治君） 現在進行中の第六次公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画は、チームティーチングなどの個に応じた多様な教育の展開でありますとか、いじめ、登校拒否問題等への対応等さまざまな教育課題に対応するためのものでございまして、国会において全会一致で成立した法律に基づいて平成五年度から十年度までの年次計画で推進しているところでございます。御指摘のように、財政事情が極めて厳しい中ではございますが、この改善計画が着実に推進されます
○政府委員（小林敬治君） それではもう一度整理して申し上げますが、今先生が御紹介をされました余裕教室活用指針というのは平成五年四月に作成をいたしたものでございますが、これは当時、急速に余裕教室が生じているにもかかわらずその活用が極めて不十分であるという認識から、まずは関係者において検討委員会を設けて十分にその活国策を検討することと、それから学校施設として不十分なものがあれば、それに活用することを主に示したものというふうに考えておるわけで
○政府委員（小林敬治君） この中にはっきりと意識して学童施設というものを入れているという認識ではございません。 今申し上げましたように、この余裕教室活用指針というものは、教育委員会が通常所管をしている範囲内で考えられたものというふうに御理解を願いたいと思います。そのほかに学童施設があり、それから老人施設があり、最近では備蓄倉庫等への転用というふうな、変化というか用途の拡大という姿が現実にあるわけでございます。 ですから、実は、こ
○政府委員（小林敬治君） 今、具体的なお話がございましたけれども、私どもとして余裕教室が実は、数字を申し上げませんけれども、かなりたくさんございます。これを地域のためにどう有効に利用していくかということが今大変大事な問題だと思っております。 その場合に、学童保育施設に転用をするということは大いに考えられるわけでございます。その場合に、福祉課等が希望いたしましても教育委員会が反対をするという例が全くないかどうかわかりませんけれども、恐
○政府委員（小林敬治君） お答えいたします。 施設転用は、学校とは別の施設として位置づけられるものであります。その管理運営も学校長が行うのではなく、学校施設とは異なる管理運営体制がとられるべきであるというのが基本的な考え方でございます。 余裕教室活用指針における記述は、転用施設の管理運営は学校長の責任にすべきものではないことを示したものだというふうに考えております。教育委員会所管以外の施設に転用する場合についてまで教育委員会が一
○政府委員（小林敬治君） ただいまの教育長の承認制度廃止後の任命の仕方と申しますか、あるいはそのあるべき位置づけといった点についての御質問でございますが、教育長を議会同意を必要とする職に位置づけて特別職化を図ること等につきましては、その処遇の改善あるいは地位の充実強化が期待できると考えております。議会同意にかからしめることによって、その選任が慎重な配慮のもとに行われる可能性が大であるというふうにも考えているところでございます。それから、
○政府委員（小林敬治君） これから教育委員会をどう活性化するかという観点からの検討をする際に、その主要な要素でございます教育委員をどう選ぶか、それから教育委員会と財政との関係、こういったものはその活性化に密接不可分な大事なファクターであろうかと思います。 私どもは、この教育委員会が我が国に導入されてちょうど来年で五十年という節目の年を迎えますので、これまでの間に教育委員会をめぐってさまざまなことがありましたことを、旧教育委員会法時代
○政府委員（小林敬治君） 現在、その協力者会議の研究期間は九年度中でございます。
○政府委員（小林敬治君） 廃止をしたしつ放しては困りますので、廃止をした際に、教育長の任命承認に限って申し上げますと、しからばその廃止後どういうふうなシステムで教育長を任命していったらいいのかとあわせて廃止の問題が決着をする、こういうふうに御理解願いたいと思います。