厚生労働委員会
○小林政府参考人 今御指摘いただきましたように、様々な変化に対応して、労働者のスキルの維持向上を図るということが非常に重要でございまして、その際、学び直しに取り組む企業に対する支援を強化し、企業労使一体となって学び直しを促進していくという視点がこれからますます重要になってくるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、労働者のスキルアップに取り組む企業に対しまして、人材開発支援助成金というのを設けまして、訓練経費ですとか
「小林洋司」の過去の国会発言
発言数 621件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2022-05-20 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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厚生労働委員会
○小林政府参考人 まずもって、本件事案でございますけれども、労働基本権に対する基本的な認識を欠いていたということでありまして、非常に深刻に受け止めておるところでございます。 日頃からもちろん機構の方は職員に対する研修を行っておりますけれども、今回の事案というのは、職員一人一人の基本的な自覚、認識に関わる部分でありますので、重ねて研修を行うように指示をしたところでございます。
厚生労働委員会
○小林政府参考人 御指摘いただきましたように、技能実習機構の方では、母国語相談として、電話、メール等の相談を行っております。こうしたものを実効あるものとするということで、昨年四月からでございますが、緊急案件に対する専用相談窓口として、技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口というのを開設いたしました。 また、通常の母国語相談につきましても、技能実習生からの相談内容というものを関係の職員が情報共有、分析をして、緊急性の判断を行っているところで
厚生労働委員会
○小林政府参考人 外国人技能実習機構における体制でございますけれども、実地検査ですとか相談、援助等の強化を図るということで、令和元年度におきまして、三百四十六名の体制を五百八十七名の体制へと増員したところであります。 こうした増強の効果といたしまして、機構が行う改善勧告の件数ですとか、それを受けての主務大臣の認定計画の取消し等の行政処分の件数も、令和二年度以降、大幅に増加をしているところでございます。 今後とも、技能実習の適正な
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 協議会における訓練効果の把握、検証につきましては、御指摘のような定量的なデータなどに加えまして、訓練を修了された方ですとか採用企業などから個別にヒアリングを行うことを予定しております。 ヒアリングに当たりましては、御指摘のような就職困難者ですとか一人親の方なども含めまして、訓練受講者の属性を踏まえた上で当事者の御意見を積極的に伺っていきたいというふうに思います。そうした取組を通じま
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、今般法定化する協議会につきましては、都道府県の区域において職業訓練に関する事務事業を行う国及び都道府県の機関、すなわち都道府県労働局や都道府県の訓練担当部局が運営主体となることができるという規定にしております。 現在の地域訓練協議会におきましては、御指摘のように、都道府県労働局が事務的機能を担ってきているところでございます。今般法定化する協議会におきましても、そのノウハウを生かしながら、都
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 新たに法定化する協議会でございますけれども、少なくとも年二回の開催を予定しております。加えて、ワーキンググループを機動的に開催することとし、より具体の検討が進むようにしてまいります。
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 現行の地域訓練協議会でございますが、これは労働局、都道府県、労使団体、教育訓練実施機関等の関係者が参画をし、主に各地域における公的職業訓練の実施分野と規模についての協議を行っているところであります。 今般法定化される協議会におきましては、現行の関係者に加え、民間職業紹介事業者など幅広い関係者に参画をいただきまして、デジタル化など地域の訓練ニーズをしっかり把握し、適切な訓練コースの設定を促進するとともに、訓
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、地域における新たな協議会での効果的な取組というのを国が集約をし、全国に還元させていく、これは非常に重要なことであるというふうに考えております。 現行の全国職業訓練実施計画でございますが、これは訓練の分野、規模などを示すものとして国が策定しておるものでございますが、今後は、お話のございましたような地域の協議会で把握したより詳細な訓練ニーズですとか、ヒアリング等を通じて各地域で把握
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 七号のその他の関係機関ということでございますが、この点につきましては、本委員会におきましても、今御指摘のございましたような地域の産業展開も見据えた訓練ニーズをしっかり把握する必要がある、またもう一方で、福祉部局など、就職困難者への目配りもきちんとすべきというお話もいただいてございまして、求人求職両面から関係者を集めて協議してもらうということが重要だと思います。 今のお話に関して申し上げれば、関係する業界団
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 現在の協議会というのは設置要綱という形で運営しておりますが、今回の法律に明確に位置付けさせていただくことになります。これを機に、全国の状況というのをきちんと見える化をして、それを共有し、それぞれ切磋琢磨し合うような状況に持っていければというふうに思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） まず、十五条でございますけれども、四号で事業主団体というのを法文上明記をいたしております。事業主団体が書かれておりますので、先ほど申し上げたような業界団体みたいなものは七号で読めばいいという理解をしているところでございますが、この七号のその他必要な者については、業界団体ですとか福祉担当部局であるとかという幾つかの例示とともに、その趣旨というのをきちんと地方に対する通知等で明確にして、必要な方を参画できるように
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 求職者支援訓練につきましては、今申し上げましたように、これまで就業経験がない方ですとか離職から相当期間を経過した方を主な対象にするということで、大きく基礎コースと実践コースに分かれております。このうち、実践コースにつきましては、御指摘ございましたように、公共職業訓練と類似のコースが存在する。一方で、基礎コースの方におきましては、例えば就職に必要なコミュニケーション能力というような入門的、基礎的な能力を付与する
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘の学び、学び直しのガイドラインというのは今作成途上でございまして、まだ案の段階であります。そうした中でも、キャリアコンサルティングやキャリアコンサルタントの活用を促すという方向で今原案は作成途上でございます。 今、企業、労働者を取り巻く状況というのが非常に大きく変化している中にございますので、そういう中で、その企業と労働者それぞれ、それぞれというか、双方のその成長を図っていくという観点で学び、学び直
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 厚生労働省におけます能力開発事業だけでなく、御指摘いただきましたように、他省庁の一般会計施策も含めまして、政府全体として人材開発政策がより効果的なものとなるよう、関係省庁で緊密に連携していくことが重要であるというふうに認識しております。 現在でも、例えば文部科学省や経産省の事業により開発された教育訓練のプログラムを厚生労働省の教育訓練給付や人材開発支援助成金による助成の対象とするといった連携を行っておると
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 今般の改正では、企業によるキャリアコンサルティングの実施に関しまして、節目ごとの実施ですとか、労働者の求めに応じた実施についての規定の整備を行っております。非正規雇用労働者にもこうした取組がなされるよう、企業に対してしっかりと促してまいりたいというふうに思います。 また、キャリア、国によるキャリアコンサルティング機会の確保に関する責務規定も設けております。現在でも国がキャリア形成サポートセンターを設けてお
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 中小企業への支援のお尋ねでございます。 今お話のございましたキャリア形成サポートセンターでございますが、ここにおきましても、キャリアコンサルティングの機会を十分提供できない中小企業ですとか、その従業員の方にキャリア形成支援の取組を直接受けていただけるような支援をしております。その際、企業におけるキャリアコンサルティングの体制整備についての助言もできるようにしているところでございまして、そうした取組を更に強
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） キャリアコンサルティングの効果測定につきましては、その取組が適切かつ効果的に実施されているかの検証だけではなく、御指摘いただきましたように、キャリアコンサルタントの認知度や信頼性の向上にもつながる重要な課題であるというふうに認識をしております。 これまでも満足度等の効果測定は行っておるところでございますが、今御指摘いただきましたような、より踏み込んだ効果測定というのが求められてくるというふうに思います。キ
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきました求職者支援訓練でございますが、現在は、コロナ特例ということで、職業訓練の期間ですとか、内容の多様化、柔軟化を図る特例措置というのを令和三年度末まで設けているところでございます。この特例措置でございますが、現下におけるコロナ禍の状況を踏まえ、令和四年度末までの延長に向けて現在関係省令の改正等の手続を進めているところでございます。 その上で、職業人生の長期化ですとか働き方の多様化等を踏まえ
厚生労働委員会
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、求職者支援訓練の特例措置につきましては、就職につながるより効果的な訓練の実施に向けて効果の検証をきちんと行うということが重要であるというふうに思います。 本特例措置のうち、短期間、短時間訓練の効果の検証につきましては、ちょうど昨日、労政審の人材開発分科会がございまして、当該訓練の受講者数ですとか就職実績を含む受講事例のほか、訓練の分野別のコース設定の状況等についてお示しをしたと