小林洋司 に関する国会発言
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○橋本委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局長山本麻
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、消防庁審議官齋藤秀生君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長伊原和人
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘の学び、学び直しのガイドラインというのは今作成途上でございまして、まだ案の段階であります。そうした中でも、キャリアコンサルティングやキャリアコンサルタントの活用を促すという方向で今原案は作成途上でございます。 今、企業、労働者を取り巻く状況というのが非常に大きく変化している中にございますので、そういう中で、その企業と労働者それぞれ、それぞれというか、双方のその成長を図っていくという観点で学び、学び直
○政府参考人（小林洋司君） 求職者支援訓練につきましては、今申し上げましたように、これまで就業経験がない方ですとか離職から相当期間を経過した方を主な対象にするということで、大きく基礎コースと実践コースに分かれております。このうち、実践コースにつきましては、御指摘ございましたように、公共職業訓練と類似のコースが存在する。一方で、基礎コースの方におきましては、例えば就職に必要なコミュニケーション能力というような入門的、基礎的な能力を付与する
○政府参考人（小林洋司君） まず、十五条でございますけれども、四号で事業主団体というのを法文上明記をいたしております。事業主団体が書かれておりますので、先ほど申し上げたような業界団体みたいなものは七号で読めばいいという理解をしているところでございますが、この七号のその他必要な者については、業界団体ですとか福祉担当部局であるとかという幾つかの例示とともに、その趣旨というのをきちんと地方に対する通知等で明確にして、必要な方を参画できるように
○政府参考人（小林洋司君） 現在の協議会というのは設置要綱という形で運営しておりますが、今回の法律に明確に位置付けさせていただくことになります。これを機に、全国の状況というのをきちんと見える化をして、それを共有し、それぞれ切磋琢磨し合うような状況に持っていければというふうに思っております。
○政府参考人（小林洋司君） 七号のその他の関係機関ということでございますが、この点につきましては、本委員会におきましても、今御指摘のございましたような地域の産業展開も見据えた訓練ニーズをしっかり把握する必要がある、またもう一方で、福祉部局など、就職困難者への目配りもきちんとすべきというお話もいただいてございまして、求人求職両面から関係者を集めて協議してもらうということが重要だと思います。 今のお話に関して申し上げれば、関係する業界団
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、地域における新たな協議会での効果的な取組というのを国が集約をし、全国に還元させていく、これは非常に重要なことであるというふうに考えております。 現行の全国職業訓練実施計画でございますが、これは訓練の分野、規模などを示すものとして国が策定しておるものでございますが、今後は、お話のございましたような地域の協議会で把握したより詳細な訓練ニーズですとか、ヒアリング等を通じて各地域で把握
○政府参考人（小林洋司君） 現行の地域訓練協議会でございますが、これは労働局、都道府県、労使団体、教育訓練実施機関等の関係者が参画をし、主に各地域における公的職業訓練の実施分野と規模についての協議を行っているところであります。 今般法定化される協議会におきましては、現行の関係者に加え、民間職業紹介事業者など幅広い関係者に参画をいただきまして、デジタル化など地域の訓練ニーズをしっかり把握し、適切な訓練コースの設定を促進するとともに、訓
○政府参考人（小林洋司君） 新たに法定化する協議会でございますけれども、少なくとも年二回の開催を予定しております。加えて、ワーキンググループを機動的に開催することとし、より具体の検討が進むようにしてまいります。
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、今般法定化する協議会につきましては、都道府県の区域において職業訓練に関する事務事業を行う国及び都道府県の機関、すなわち都道府県労働局や都道府県の訓練担当部局が運営主体となることができるという規定にしております。 現在の地域訓練協議会におきましては、御指摘のように、都道府県労働局が事務的機能を担ってきているところでございます。今般法定化する協議会におきましても、そのノウハウを生かしながら、都
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 協議会における訓練効果の把握、検証につきましては、御指摘のような定量的なデータなどに加えまして、訓練を修了された方ですとか採用企業などから個別にヒアリングを行うことを予定しております。 ヒアリングに当たりましては、御指摘のような就職困難者ですとか一人親の方なども含めまして、訓練受講者の属性を踏まえた上で当事者の御意見を積極的に伺っていきたいというふうに思います。そうした取組を通じま
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、現在は、受講者に対して訓練内容等に対する満足度のアンケート調査は実施しておるところでございますが、御指摘いただきましたような、訓練修了後就職した方に対して、例えば就職先が御本人の希望に沿うものであったかということを問うような詳細なアンケートですとか、あるいは訓練実施機関に対するアンケートというのは現在は実施をできていないところでございます。ただ、御指摘いただきましたように、訓練効果
○政府参考人（小林洋司君） デジタル化の急速な進展等の課題への対応、そして希望する仕事への再就職、ステップアップなどの実現のため、地域の人材ニーズですとか求職者のニーズというのを的確に踏まえて人材育成を積極的に行っていく、こういう視点が今後ますます重要になってくると考えております。 このため、今般法定化する協議会におきましては、産業界など幅広い関係者を集めまして、地域における今後の産業展開や求職者のニーズも踏まえた詳細な訓練ニーズを
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 専門実践教育訓練給付の指定講座でございますが、デジタル関連が少ないなど分野の偏りも見られるところでございまして、先ほど話に出ました雇用保険部会報告書におきまして、同様に、効果検証の上しかるべき制度改善につなげるべきとの御指摘をいただいておるところでございます。また、同報告書におきまして、オンラインや土日開催を進めるなど利用しやすい環境整備を図るべきとの御指摘もいただいておるところでござ
○政府参考人（小林洋司君） 内容でございますが、働く方の中長期的なキャリア形成に資するというのが包括的な概念でございまして、これに基づいて、例えば、業務独占資格あるいは名称独占資格の取扱いを訓練目標とする養成課程ですとか、一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程ですとか、そういった全体で七つぐらいの類型に分けて区分をしております。 そのうち最も多いのが業務独占資格又は名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程でご
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 専門実践教育訓練給付でございますけれども、これは働く方の中長期的なキャリア形成に資する講座を対象としておりまして、看護師や介護福祉士の養成課程など、令和三年十月現在で二千五百八十四講座を指定しております。
○政府参考人（小林洋司君） 今回守秘義務を入れさせていただいておりますのは、訓練の効果検証に当たりまして、個別企業の方ですとか個別の訓練受講者の方ですとか、そういった方々から忌憚のない御意見をいただく、それを訓練の改善につなげていこうという趣旨でございます。守秘義務を設けたことによってそういった御意見というのをより多くいただけるようになると思います。 その上で、実際に訓練のニーズが、地域のニーズがどこにあるかとか、その訓練のそれぞれ
○政府参考人（小林洋司君） これから、地域ニーズに対応した職業訓練の推進というのがますます重要になってくるというふうに思っております。 今回、法改正の内容に、都道府県単位で関係者によります協議会を設けるという規定を入れております。ここに地域の様々な関係者にお集まりをいただきまして、地域のニーズがどこにあるのか、そしてそのためのカリキュラムをどういうふうに設定していくのかということについて真剣に御議論いただきたいというふうに思っており
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、求職者支援訓練の特例措置につきましては、就職につながるより効果的な訓練の実施に向けて効果の検証をきちんと行うということが重要であるというふうに思います。 本特例措置のうち、短期間、短時間訓練の効果の検証につきましては、ちょうど昨日、労政審の人材開発分科会がございまして、当該訓練の受講者数ですとか就職実績を含む受講事例のほか、訓練の分野別のコース設定の状況等についてお示しをしたと