本会議
○小林温君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について、質問をいたします。 我が国経済は、安倍内閣が発足した昨年九月以降も引き続き順調に回復基調にあります。この回復は、安倍内閣のこれまでの取組が適切なものであり、効果を上げているも
「小林温」の過去の国会発言
発言数 381件
初発言日: 2001-11-07 / 最新発言日: 2007-04-20 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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経済産業委員会
○小林温君 おはようございます。自民党の小林温でございます。 まず今日は、弁理士法改正の質問に入る前に、知財政策、特許行政について若干全般的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年九月に発足をしました安倍内閣は、成長戦略としてイノベーションの促進を重要政策課題の一つとして位置付けております。私自身も、従来から特許制度はイノベーション促進のかぎとなるというふうに考えておりまして、その意味で知財政策、特許行政には大いな
経済産業委員会
○小林温君 具体的にはこれから詰めていく部分もあるのかというふうに思いますが、その量を増やした結果、質が悪くなったということが決してないように、そうした今回の修習、研修というものの中身についてはしっかりと充実を図っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 そこで、二十一世紀に入って知財立国、知恵の時代という言葉が言われて久しいわけでございますが、やはりこの知財の制度あるいは知財戦略というものは、我が国が資源もない中
経済産業委員会
○小林温君 是非、世界最高水準の迅速的確な審査を実現をしていただいて、知財立国の枠組みをつくっていただきたいというふうに思います。 次に、中小企業の知財活用に対する支援についてお伺いしたいと思うんですが、例えば私の地元の神奈川県でも、ああ、こういうところもうちょっと知財使ったらいいのになと、有効活用すればいいのになというふうに思う企業があるんですが、そういう経営者の方とお話をさせていただきますと、どうも特許というのは大きな研究開発部
経済産業委員会
○小林温君 もちろん特許庁、経産省がいろんな形で事業を展開していただく、そこに弁理士会始め民間の皆さんの力もしっかりといただいていくということが大事だろうというふうに思います。よろしくお願いします。 ここから今回の弁理士法の質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、弁理士の研修制度の見直しについてでございます。 平成十二年の法改正の際には弁理士試験制度を抜本的に改革し、若く有為な人材の参入を促進をしようということがございまし
経済産業委員会
○小林温君 今大臣からも、環境変化、あるいはその技術の内容の高度化、多様化、国際性等を考えて不断の見直しを行うことが重要であるというお答えをいただきました。例えば、会社を取り巻くいろんな法制度でも現代化というものが進められているわけですが、企業を応援する行政の立場からは、この弁理士法についても、あるいは特許制度全般についても、その時代に合ったタイムリーな環境を提供するということで不断の見直しを進めていただくということが極めて大事だという
経済産業委員会
○小林温君 ありがとうございました。
経済産業委員会
○小林温君 おはようございます。自民党小林温でございます。 今日は、我が国のＩＴ政策のグランドデザイン、今後の方向性について、甘利大臣始め経済産業省のお考えを伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 国家、政府、あるいは企業にしても、ＩＴをどう取り入れるかということはもう大きな課題になっているんですが、アナログからデジタルにするという電子化の時代はもう過ぎまして、仕事の中身自体を見直して、そこにＩＴを導入すること
経済産業委員会
○小林温君 規制と振興のバランスということ、それから機能論をまず整理すべきだというお話もいただいたわけでございます。 今大臣のお話にもありましたように、ある分野においては、やはり日本の規制が過剰過ぎて競争力を阻害している部分もあると思いますし、一方で、国際標準化へ乗り遅れた結果、なかなか日本の産業が育たないという分野もこのＩＴの分野の中ではあるのではないかと私は常々思っているわけでございます。 そこで、経済産業省は振興行政を現在
経済産業委員会
○小林温君 ありがとうございます。 六十兆円、二百八十万人という数字がございましたが、まあこれはまだまだ小さい数字だと思いますし、今後の我が国の経済力、国際競争力の核としてやはりこの数字を更に大きく伸ばしていく必要があるんではないかというふうに私は思います。 次の質問は、国民生活におけるＩＴの利活用と経済成長という観点から質問させていただきたいと思うんですが、昨年、自民党でシンクタンク二〇〇五というのをつくったんですが、その中で
経済産業委員会
○小林温君 ありがとうございます。 ゆっくりとした経済成長が続いているわけですが、この一つの要因としては、ＩＴ産業が経済全体に占めるシェアを拡大してきたということがあるというふうに思います。これ六十兆円、二百八十万人という数字でございましたが、一方で先進国、例えば米国なんかと比べると、ユーザーとしてＩＴを活用する企業、産業側に、ＩＴを経営革新や生産性向上のツールとして十分に生かし切っていないんではないかという分析もあるわけでございま
国際問題に関する調査会
○小林温君 自民党の小林温でございます。 今日は三参考人、ありがとうございます。 時間もないようですので、質問、少し絞らせていただきますが、手嶋参考人、ウルトラ・ダラーもＦＳＸもいつも刺激的に読ましていただいておりますが、今日も外交における議会の役割について刺激的な御提案をいただきました。例えば、ミスターＸと交渉が進んだ平壌宣言の中身がずさんだということについて、我々も例えば党内の議論ではかなり活発にやらせていただいているという
経済産業委員会
○小林温君 おはようございます。自民党、小林温でございます。 今日は、外為法の承認案件ということで、よろしくお願いいたします。 日本と北朝鮮の間には、拉致問題、そして今回の契機ともなった核やミサイルの開発を始めとした不正常な関係が継続をしているわけでございます。今回は、十月の九日に北朝鮮の地下核実験について、平壌放送がこの実験の実施を発表して、これを受けて講じられた措置でございます。 今回の政府のこの実験以後のいろんな動きを
経済産業委員会
○小林温君 一九八〇年が数字が一番大きくて、二〇〇五年と比べると六倍以上、六分の一になっているということだと思います。 これは、我が国の強い北朝鮮に対する姿勢の結果、こうして貿易量が実質的に減ってきたんだろうというふうに思います。一方で、中国や韓国との北朝鮮の貿易量の推移を見ると、例えば同じその五年間で、例えば中国の場合は二倍以上になっておりますし、韓国も二・五倍ぐらいに増えているわけでございます。 財務省が委嘱をした研究会のレ
経済産業委員会
○小林温君 同じ趣旨の質問でございますが、これ、税関においてはどのように対応されているんでしょうか。財務省にお伺いしたいと思います。
経済産業委員会
○小林温君 甘利大臣に決意をお伺いしたいんですが、多分、この輸入禁止措置を発動した経済産業大臣ということでピョンヤンでは甘利大臣の顔が今有名になっているんじゃないかというふうに思いますが、是非、毅然とした態度で北朝鮮に対して譲歩を迫ることが必要だというふうに思います。この措置も含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
経済産業委員会
○小林温君 是非、この迂回輸入をしっかりとストップするということが今回の措置の効果を上げることにもつながると思いますので、関係各省庁で連携を密に取っていただきたいというふうに思います。 一方で、私、一昨年、下関に行きまして、北朝鮮の船がアサリを積んで来る現場を視察をさせていただきました。一方で九州では、例えば北朝鮮なり中国から入ってきたアサリを一度海にまいて、もう一度引き揚げるとこれが国産に化けるなんていうことも報道されたり、実質そ
経済産業委員会
○小林温君 北朝鮮が誠意ある対応を期待できる相手かどうかはまあ別といたしまして、中国というのがかなりの程度、やはり我が国からすると連携なり協力の相手として重要になってくるんだろうというふうに思うわけでございます。まあ中朝関係自体もどうも今、かつてのような関係ではないんではないかと。特に、核実験を受けて中朝間にも緊張があるのではないかということ。これから貿易の数字もどう移り変わっていくのかということも我々注視していくべきだというふうに思い
経済産業委員会
○小林温君 日米は比較的足並みがそろっているというふうに思います。本来であればそこに韓国が入って、日米韓の連携で中国あるいはロシアも巻き込んでこの六者協議及び今の状況の打開に動いていくべきでございますが、なかなかそうならないのも現実だと思います。是非、外務省及び政府には、引き続きこうした連携の模索をあらゆる角度から御検討いただき、実質的な方向を示していただければというふうに思います。 先ほど申し上げました、例えば下関にアサリを見に行
経済産業委員会
○小林温君 これからまた、申込みの件数、相談件数も増えてくると思いますので、そこはしっかりと万全を期していただきたいというふうに思います。 それから、今回の輸入の規制にかかわらず、北朝鮮は武器や軍事用途にも転用可能な物品の輸出もしているということも言われているわけでございますが、我が国ではこの安全保障貿易管理はリスト規制とキャッチオール規制、二つの手段で行ってまいりました。しかし、こういう不正輸出というのは、その貿易管理の不十分な国