農林水産委員会
○小林政府参考人 今御指摘ございました、昨年の十二月二十一日から約一カ月間にわたりまして、グリーンピース、こちらは船舶二隻であります、それからシーシェパード、こちらは船舶一隻、こういった船が、大型ボートとか小型ヘリコプターも使いまして、南極海におきます我が国の鯨類捕獲調査を妨害したということでございます。 その妨害活動の内容でありますが、主に、採集船から調査母船への鯨の受け渡しの妨害、それから採集船と鯨の間を横切って捕獲を妨げる、こ
「小林芳雄」の過去の国会発言
発言数 457件
初発言日: 1993-05-25 / 最新発言日: 2006-06-06 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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農林水産委員会
○小林政府参考人 まず、グリーンピースでございますが、こちらは、一九七一年、アメリカで設立されまして、そもそもは、アメリカの核実験の抗議行動をきっかけとして、いわゆる環境保護を標榜して設立した団体でございますけれども、事捕鯨につきましては、資源的に問題がない鯨資源、こういうものにつきましても、絶滅に瀕しているといったいわば科学的根拠に基づかない宣伝活動を行っているというふうに私ども承知しておりまして、そういう意味で、捕鯨についての一貫し
農林水産委員会
○小林政府参考人 ＩＷＣ総会でのこの妨害行為に関係する取り組みでございますが、先ほども外務省からの答弁がございましたように、今回の妨害活動、これは本当に、公海上での合法的な活動に従事して調査をやっているその船舶などに対しまして、不当な危害を加えようとする是認しがたい行為であるということでございまして、こういったことをこのＩＷＣ、今セントクリストファーネービスで始まっていますし、六月十六日からは総会になりますけれども、そういった場でこの妨
農林水産委員会
○小林政府参考人 今大臣からお話がございましたように、民間交渉でございますけれども、私どももオブザーバーという形で参加いたしまして、それから外交ルート、外務省ともども、この交渉の促進方について引き続き努力しております。 貝殻島の昆布、これは非常に歴史のある大事な地域にとっての産業でございますし、また毎年毎年こういった形で交渉の努力をして、それで地域の業者の皆さん初めいろいろな地域の産業としても大事なものでありますから、そういったこと
農林水産委員会
○小林（芳）政府参考人 幾つか御指摘いただきました。 漁協系統を中心にＡ重油が供給されておりまして、それが地域によって価格差がある、これはそのとおりでございます。これは地域によって輸送コストでありますとかいろいろな施設の維持管理コスト、もちろん市況等もございまして、そういった形でどうしても価格差が存在する、これは避けられないことでございます。 北海道と都府県の関係でいきますと、いろいろな地区の価格がございますので、必ずしもすべて
農林水産委員会
○小林（芳）政府参考人 今お尋ねがございました、まず、私どもの国レベルの政策としまして、いわば漁家個人に対するいろいろな経営上の支援ということについてのお尋ねでございます。 私どもの政策としましては、漁業経営の安定、これが一つの大きな課題でございまして、今進めています政策上の支援策として、一つが漁業災害補償制度でございます。 御承知のように、これは水揚げ金額の減少に着目して損失補てんということでありますので、いわば個々の漁業経営
農林水産委員会
○小林（芳）政府参考人 燃油対策につきましては、昨年の高騰を踏まえまして、まず昨年の九月ですけれども、緊急対策を打ち出しました。これは、既存の基金を使いまして、今御指摘のあった省エネルギー推進緊急対策資金、これは当座の燃油等のかかり増し経費、これに対する融資の利子補給であります。これを進めると同時に、年末には補正予算に計上させていただきまして、いろいろな、そもそもの流通効率化対策でありますとか、そういった総合的に取り組んでいただくという
農林水産委員会
○小林（芳）政府参考人 今御指摘ございましたように、燃油高騰が続いておりまして、その中で水産業に与える影響は大きなものがございます。 その中で、私ども、昨年の九月には緊急対策という形で、運転資金の低利融通、それから漁業用燃油タンクの統廃合を促す事業、これをつくりまして、まず緊急に措置しました。それから、年末には補正予算を計上いたしまして、こちらで燃油流通の効率化に取り組むそういった助成でありますとか、それから、いろいろな省エネ型の漁
農林水産委員会
○小林（芳）政府参考人 大臣の御指示のもとに、私ども、前向きにやっていくことは当然でございます。 それで、今お話ございました事例は、いろいろな地域で、例えばサンマとか、そういうところの特徴に応じた、いわばシーズといいますか、それが出てきているわけです。それを、国のレベルのいろいろな公募型研究等がございますので、そういうところに持ち上げてもらって、どうやってうまく実用化していくか、そのプロセスを私どももお手伝いしたいということでありま
農林水産委員会
○小林（芳）政府参考人 まず北水研、私どもの独法の機関が道東にございます。 御承知のように、こちらの機関はいろいろな基礎研究といいますか、例えば貝毒の原因となるプランクトンの生態とかそういったのが使命であるだけに、その実地的な検査機関としてのいわば器具、機械とか施設、人、こういった体制が整っておりませんので、そういった意味でもまず難しさがあるということが一つでございます。 それから、一方で、中川局長から答弁いたしましたように、や
農林水産委員会
○小林政府参考人 マダイの生産状況等でございます。 今、三重県の数字で御指摘いただきました。全国的に見ましても同様の状況でございまして、平成十六年、養殖マダイの生産量は八万トンということで、我が国のマダイ生産量の八割以上が養殖で生産されています。そういう意味では、この養殖業が、こういったお魚の安定的な供給の確保とか、それから地域の振興、加工を含めた、そういった意味で非常に大きなウエートを占めておるところでございます。 一方で、水
農林水産委員会
○小林政府参考人 トドの被害が引き続いておる状況でございます。 その対応策としまして、国の方では、今先生御指摘ございましたように、捕獲頭数の見直しが一つの基本的な課題でございまして、十六年から十八年、この三年間の科学的調査を進めております。ちょうど二年度分が終わったところでして、これは私どもの水産総合研究センターと道とが連携してやっておりまして、まず、今ございましたように、生産者サイドそれから環境サイド、いろいろな立場の皆さんの意見
決算委員会
○政府参考人（小林芳雄君） 今御指摘がございました漁業権漁業ほか三つのものでございますが、漁業権につきましては、都道府県知事の免許を受けまして、特定の水面において特定の漁業を独占排他的に営む権利ということでございます。 御案内のように、古くから沿岸地先で漁場利用関係ございましたけれども、それを近代法制化して戦後の漁業制度改革に再編成されたところでございまして、こういった漁業権による漁業を漁業権漁業と称しております。それから許可漁業で
決算委員会
○政府参考人（小林芳雄君） 漁業補償のことでございますが、一般的に申し上げますと、正に漁業権漁業に限らずに、許可漁業あるいは自由漁業、すべての漁業を営む者、こういった者が補償対象者に含まれ得るというふうに承知しております。
農林水産委員会
○小林政府参考人 先般の委員会でも先生から御指摘いただきました流通の問題であります。 確かに、水産の流通は非常に多段階である、それから、非常に多種類で多様な魚を多様な流通でやっているものですから、どうしてもコストがかかる、そういう仕組みがあるんですけれども、その中で、いろいろな側面で、コスト縮減それから消費者との関係、もっと顔の見える関係、それがひいては漁業者の所得向上につながる、そういう問題意識で考えていかなくちゃいけないと思って
農林水産委員会
○小林政府参考人 二点御指摘いただきました。 まず、大型クラゲ対策であります。 クラゲ対策としましては、防除対策とかそれから原因究明、いろいろな課題がございますが、その中でも、今お話ありました、これを有効活用できないか、これも一つの課題でございまして、この点について、食品とかいろいろな加工原料素材として活用の道はないかという、こういった研究も進めております。 具体的には、今、独立行政法人水産総合研究センターを中心に、関係県の
農林水産委員会
○小林政府参考人 御指摘ございましたように、そもそも漁業をめぐる状況は、魚価の問題それから資源問題等に加えまして、燃油価格の高騰、これが引き続いておりまして、経営状況を中心に非常に厳しい状況が続いているということで認識をしておるところでございます。 昨年もいろいろ御議論をいただきました。まず燃油対策について申し上げますと、漁業の種類あるいは地域、そういったところでいろいろな、また実態が違うものですから、例えて言えば県段階あるいは漁業
農林水産委員会
○小林政府参考人 昨年の委員会での御審議のときには、先生御指摘のお話、岩永大臣からもさせていただきました。燃油対策に加えてコスト構造あるいは経営対策というものをどういうふうに考えていくかということで、基本計画の見直しに入りますということとあわせまして、その中の経営対策のいわば政策の一つの柱として漁業災害補償制度、これの活用というものが課題になるという流れの中での御答弁であったと思います。 それをどういうふうに具体化していくかという、
農林水産委員会
○小林政府参考人 輸入につきまして今先生御指摘ございました。 例えばマグロでいきますと、資源管理という切り口で、その輸入について各国がそれなりの規制をしていくという、こういった新しい動きが出てきているわけであります。いわゆる地域漁業管理機関、これは、例えば大西洋ではＩＣＣＡＴとか、それから最近では中西部太平洋の方でもできましたけれども、大体、世界の海域全体をこれがカバーしてきまして、そういった地域漁業管理機関の中で資源管理のためのそ
農林水産委員会
○小林政府参考人 水産業におきます環境、生態系の保全とかいった多面的機能、こういったものに対する評価、十六年八月に日本学術会議の答申もいただきました。そういったものをベースにしまして、私どもは施策の構築を進めておりまして、十七年度から、この多面的機能の重要性を踏まえた対策の一つとして、離島の漁業集落を対象にしたいわゆる交付金制度、これをスタートさせたところであります。 こちらは、離島の漁業集落におきまして、本土に比べて消費地への出荷