文部科学委員会
○小林参考人 おはようございます。 私は奨学金の研究をずっとしておりまして、二つの新しい制度の設計にかかわってまいりまして、三年ほど前にもこの場で奨学金の制度改革について意見を述べさせてもらいました。今回は給付型の大幅な拡大ということでございまして、こういう機会を与えていただいたことについて、まず感謝申し上げたいと思います。 以下、資料に基づいて意見を述べたいと思いますが、私が知り得た限りの資料というのは公表されたものだけであり
「小林雅之」の過去の国会発言
発言数 75件
初発言日: 2017-02-21 / 最新発言日: 2019-03-20 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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文部科学委員会
○小林参考人 今御議論がありましたように、財源論というのは非常に難しいということはもう重々承知しておりますが、一つだけ提案させていただきますと、きょうは時間の関係で、五ページ目のところにあります、今後の課題の五番目のところで、教育のための寄附の増加策、これは必要だと思います。アメリカの場合、奨学金というのはかなりの部分が寄附から成り立っているということは御存じだと思いますけれども、まずこういったものを促進していくということは一つの方策だ
文部科学委員会
○小林参考人 質問ありがとうございます。 私は、中央教育審議会の大学分科会の委員も務めておりまして、ここでもこういったことについてはいろいろ議論されております。 基本的には、大学人としての立場で申し上げますと、大学は社会に対して説明責任を果たさなければいけない。これは先ほども出てまいりましたけれども、現在、大学の社会からの信頼というのがかなり落ちているというふうに考えております。これは大学の側にもかなり責任があるというふうに考え
文部科学委員会
○小林参考人 これにつきましては、私は、きょうの資料の後ろに、二つほど最近論文を書いておりまして、無償化というものをどういうふうに考えたらいいかということについての議論をまとめております。 本来の無償化というものは、あくまで全ての者を対象にするというふうに考えておりまして、その意味で、非常に限定的な無償化であると言わざるを得ないと思っております。例えば、今議員の方からありました、国際人権規約等ではそういうような解釈をしているわけであ
文部科学委員会
○小林参考人 進学率についてですが、これは少し専門的になるかもしれませんが、いろいろな定義がございます。例えば浪人が入るかどうかとか、中卒者に対する進学率というものもありますし、どういうふうに考えるかということはいろいろな議論がありますけれども、一つ指摘したいと思いますのは、確かに、全体としては、専門学校まで入れますと、現在、高等教育の進学率というのは、全国ではもう八割に近いものになっております。 ただ、都道府県によって著しい格差が
文部科学委員会
○小林参考人 二つ御質問に答えたいと思います。 まず第一に、進学者と非進学者の問題であります。これはこの問題に関しましてはずっと議論になっている点でありまして、アメリカでは一九六〇年代からずっとこの問題についてはさまざまな議論が重ねられておりまして、税の負担の仕方、あるいは投資の効果というようなことで、なかなか決着を見ないような問題です。 ただ、一つ御紹介したいのは、もう二年ほど前になりますけれども、フランスの国民教育省に参りま
文部科学委員会
○小林参考人 冒頭申し上げましたように、所得連動型という新しい制度もつくりまして、これがまだ無利子奨学金のみになっておりますので、オーストラリアとかイギリスのように全学生がこの制度を採用するべきだというふうに私は考えておりまして、それによりまして、かなり経済的な負担は減るのではないかと思います。ただ、残念ながら、現在のところはそこまでは進んでいないということであります。 自民党で提案されているＪ—ＨＥＣＳというのもありますけれども、
文部科学委員会
○小林参考人 冒頭申し上げましたように、二つ新しい制度が入って、今委員の御指摘のとおりなんですけれども、これらは全て、残念ながら、さまざまな妥協の産物と言わざるを得ないと思っております。 その中で大きいのはやはり財政的な制約でありまして、例えばオーストラリアとかイギリスの場合ですと、所得連動型でも一定の所得以下の人は全く猶予になるわけですけれども、日本の場合は二千円を取る。十年間の猶予というのはありますけれども、そういうような形で、
文部科学委員会
○小林参考人 三点お答えしたいと思います。 第一点目といたしましては、先ほど御説明いたしましたように、現在、三段階にしかなっていないというのはかなり問題だというふうに考えておりまして、これはアメリカとかドイツのように、やはり連続型になるというのが一番望ましいというふうに考えております。その辺はこれから検討していただきたいと思います。 それからもう一つは、進路の問題ですけれども、確かに進学は後押しするという効果はあると思いますけれ
文部科学委員会
○小林参考人 ここ数年間の間に日本学生支援機構の奨学金というのはかなり大きく変更がありまして、猶予期間が五年から十年になったとか、延滞料が一〇％を五％にしたとか、あるいは減額返還というもので二分の一あるいは三分の一にするというような、さまざまな改革が進められてきております。 ただ、それにもかかわらず、やはり本当に返還できないという方がいるということも事実でありますので、そのあたりの方に対してどういう、もう少しきめの細かい対応ができる
文部科学委員会
○小林参考人 委員のおっしゃるとおり、国際人権規約は漸進的な高等教育の無償化ということを定めておりますので、これは政府としては努力義務だというふうに考えております。 その上の前提なんですけれども、先ほど議論がありました進学者と非進学者の問題というのがございますので、そのあたりをどういうふうに考えるかということを議論する必要もあるかと思います。 もちろん理想的には、全て無償であるということが望ましいわけでありますけれども、現実の問
文部科学委員会
○小林参考人 初めに御指摘したいと思いますのは、実務経験のある教員というのはこのパッケージで初めて出てきた概念でありまして、現在、専門職大学院については実務家教員という言葉がありまして、これとよく誤解されるんですけれども、これは全く違うものであるということはまず押さえておく必要があるかと思います。 それで、実際どういうようなものが実務経験のある教員に当たるかということについては三島先生のところで議論されたと思うんですけれども、そうい
文部科学委員会
○小林参考人 私も、ウプサラ大学は数年前に訪れたことがありまして、そのときに、先ほどフランスの話をしましたが、スウェーデンも非常に恵まれておりまして、私立大学も授業料は無償です、それくらいに福祉を充実させているわけであります。 ただ、少し指摘したいのは、進学率に関して申しますと、スウェーデンは成人学生がかなり多いので。日本の場合、進学率となると、少し専門的な議論になりますけれども、フローの概念で十八歳の人がどれぐらい進学しているかと
文部科学委員会
○小林参考人 これも本当に議論したら切りがないくらい大きな問題だと思いますが、大きな流れといたしましては、教育の質とか教員の質というものをどういうふうに担保するかということについて言いますと、従来は、大学設置基準で、非常に厳しく入り口でコントロールしたわけですけれども、これを次第に、評価によって出口でチェックするというような形で政策としては動いていると思います。 ただ、私の見るところでは、これは現在過渡期でありまして、どちらにもなっ
文部科学委員会
○小林参考人 この問題は所得をどのように把握するかということが非常に重要でありまして、日本の場合には、マイナンバー制が入って、これで所得の把握というのができますので、これによって、どの程度の給付額が的確かというのが計算でできるということになります。 今までは段階にしておりましたが、やはり計算が難しい、所得に応じて細かくやるということができなかったわけでありますけれども、マイナンバーで電子的にできるようになりますので、その辺については
文部科学委員会
○小林参考人 先ほど申し上げましたのは、高校の就学支援金については、高校の方に加配という制度がありまして、事務の負担を軽減するように、特別にそのときだけ担当の方をつけるというような制度があります。 ところが、今回そういうようなことが考えられているかどうか私はわかりませんけれども、私の知る限りではそういうことは特に考えられていないようでありますので、これだけいろいろなことが起きて、新しい制度ができるという場合には、なかなかその周知とい
文部科学委員会
○小林参考人 これも先ほど来申し上げているとおり、これは無償化と申しましてもかなり限定的な無償化でありまして、そういう意味では、国際人権規約等に定めている無償化とはかなり性格が異なるものであるというふうには理解しております。 ただし、では、これが無償化に向けた、今回の法律がそれに当たらないかと言われますと、やはり、形は違いますけれども、一歩前進、まあ、一歩か半歩かというのは議論がありましたけれども、どの程度かはともかく、無償化に向か
文部科学委員会
○小林参考人 法律の専門家ではないので法律的な議論はできませんが、率直に言わせていただきますと、やはり私も違和感はございます。 それは先ほど来申し上げているとおりなんですが、例えば、今回、授業料減免が大幅に拡充されたことは非常に望ましいとは思いますが、今まで授業料減免については、先ほど説明いたしましたように、国立、公立、私立あるいは高専、専門学校、短大、全て制度が違っています。それは統一することはいいかもしれませんけれども、逆に言う
文部科学委員会
○小林参考人 細かく議論すると切りがないと思いますので、例示として挙げたいと思いますが、国立大学について申しますと、現在、授業料減免相当額として三百五十億円くらい、かなりこれは大きな金額なんですが、残念ながら制度が余りよく知られていない。それから、大学によってやり方が若干は変わりますけれども、ほとんど一律の基準で行われているということがあります。 それに対して私立大学の場合は、二分の一の補助でしかありませんので、大学自体が財源を持っ
文部科学委員会
○小林参考人 今、三島先生が申し上げたとおりだと思うんですけれども。 私、先ほど申しましたように、大学が社会の信頼を失っているのではないかということが問題だろうというふうに考えております。ですから、大学は、社会の信頼を得るためにしっかり学生を育てている、あるいは社会に貢献しているんだということを示すということは、大学の説明責任として非常に大きいのではないかと思っています。 ただ、一つ申し上げたいのは、現在はかなり大学はそういうこ