災害対策特別委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 東京電力からの仮払いでございますけれども、五月の三十一日に、農業者には約三億円、漁業者には約二億円、合計で五億円が支払われたと承知しております。これにつきましては、五月の十八日までに損害賠償請求が行われましたものにつきまして、これは約三十四億円でございます、このうちの第一次指針に盛り込まれました出荷制限などに係る損害、これに対するものの二分の一を基本にしたものというふうに聞いておるところでございます。
「小栗邦夫」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2008-04-04 / 最新発言日: 2011-06-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 総務省が実施されましたバイオマスの利活用に関する政策評価におきましては、このバイオマス関連事業としまして、平成十五年度から二十年度まで関係六省で、全体で二百十四事業、予算総額では六兆五千四百九十五億円であり、このうち農林水産省分は百十四事業、一兆二千六百二十八億円とされておりますが、しかしながら、この中には下水道事業など他の事業との区分が困難であり、バイオマス関連分が必ずしも予算が特定されないものも多く含まれ
決算委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 事業の効果でございます。先生の御指摘のように、バイオマス総合戦略に基づきながら、バイオマスの利活用の推進や国民的理解の醸成といったことに取り組んでまいりました。その結果、例えばでございますけれども、廃棄物系のバイオマス、これ家畜のふん尿であるとか食品残渣などでございますが、こういったものの活用する目標、これ目標が八〇％に対しまして実績が八六％まで上がっているといったことで、総合戦略に基づきます施策が一定の部分
決算委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 先ほどもお答えいたしましたが、総務省の政策評価におきますバイオマス関係事業といたしましては、農林水産省分といたしまして、五年間でございますが、これ百十四事業、一兆二千六百二十八億円とされているところでございます。 これにつきましては、先ほども申し上げましたように、下水道事業であるとか、あっ、農水省の分では下水道事業ではございません、農業農村整備事業であるとか、他事業との区分で区分が困難なものであり、バイオ
決算委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 総務省の評価結果におきましては、施策のコストや効果の把握及びその公表を行うこと、それからバイオマス関連事業の効率的、効果的な実施を行うことなどの勧告がなされたところでございます。農水省といたしましては、この政策評価の指摘も踏まえまして、関係省庁とも連携しながら効率的に事業を実施していく考えでございます。 具体的には、昨年十二月に閣議決定されましたバイオマス活用推進基本計画に基づきまして、今後ロードマップを
決算委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） バイオマスにつきましては、地域に広く散在して浅く存在するということ、それから元々バイオマスの利用という点につきまして認知が十分でなかったということでございまして、当初は啓蒙を中心に実施をしておったわけでございますが、総務省の御指摘のように、実際の事業のフォローアップ、そういったものが計画管理が非常に十分ではなかったという点につきましては、反省すべきものは反省をいたしまして、したがいまして毎年度の計画から進行管
決算委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） コンビニの廃棄物を原料にして事業実施をしようとしたものにつきましては、千葉県で取組が行われた事業だということを御指摘いただいたんだというふうに思っております。 これにつきましては、コンビニの食品廃棄物でございますと、その廃棄物の中に金物が入ったりとか串が入ったりとか、なかなかそのものをすぐに次の餌とか肥料の原料にするのには結構、手間、コストが掛かるということで、これもちろん最初から分かっていたはずなんです
経済産業委員会
○小栗政府参考人 十五日の経済被害対応本部におきましては、原災法に基づく指示により避難、屋内退避を行っている住民の方々に、東京電力から当面の必要な資金を速やかに給付するとされたところでございます。 この十五日の本部におきまして、私どもの鹿野農林水産大臣からは、国の指示により出荷制限を受けている農林漁業者、また県からの要請などにより出荷自粛をしている農林漁業者、さらにはいわゆる風評被害を受けている方々も同様の扱いとして、できるだけ早く
環境委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 先生御指摘のとおり、バイオマスの資源として最大限に利用することが大事でございまして、単に燃やすだけではなく、製品として価値の高い順に利用していくと、多段階利用が大事だというふうに考えております。 したがいまして、紙であるとか木材製品であるとか既存の木材利用に影響を及ぼさない形でのバイオマスの活用が大事だと思っておりまして、この点につきましては、先生から御尽力いただきましたバイオマス活用推進基本法、二十一年
環境委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 先生御指摘のとおり、遺伝資源全般につきましては、このＡＢＳがＣＯＰ10で名古屋議定書で採択されたわけでありますけれども、植物の遺伝資源につきましては、既にＦＡＯを事務局といたします食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、いわゆるＩＴＰＧＲが実施されているわけでございます。 この植物遺伝資源は、何といいましても新品種の育成材料になるということで利用するということで、食料安全保障の観点からもその保全
環境委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） このＩＴＰＧＲにつきましては、具体的な契約手続であるとか利益配分システムが既に確立されております。そういう意味では加盟した場合のメリットということが大きいというふうに考えておりますので、そういった意味で、関係省庁とも具体的に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
環境委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 関係府省もございますので、関係府省と連携を取りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） この度のベトナムとのＥＰＡにおきましては、委員お話のありましたように、冷凍のホウレンソウ、エダマメ、ササゲなどの冷凍野菜の関税につきまして、五年から十年で段階的に撤廃する方向で合意したものでございます。 この合意内容につきましては、これら冷凍野菜の輸入につきましては中国などからの輸入が大宗を占めておりまして、ベトナムからの輸入は中国などからの輸入を補完するような位置付けにございます。例えば、ベトナムからの
経済産業委員会
○小栗政府参考人 温室効果ガスの吸収源といたしまして農地土壌の果たすべき役割、これは私どもも重要であると認識をしておりまして、昨年、食料・農業・農村政策審議会の地球環境小委員会におきましても、この点につきまして鋭意検討し、一定の取りまとめをしたところでございます。 この中では、適切な農地管理を行うと。これは幾つかやり方があるわけでございまして、堆肥を投入するとか、あるいは緑肥作物を栽培してすき込むとか、あるいはそもそも耕作自体を余り
経済産業委員会
○小栗政府参考人 先ほど、取り組みの事例としまして、貯留効果の高い営農活動の環境保全効果を把握するためのモデル実証調査といったことについて御説明をしたわけでございますが、それ以外にも、全国的に農地土壌におけます炭素量の推移、これをモニタリング、数千点で実施をしておりますし、また、研究開発におきましても、これはすべて全部因果関係を証明することはできないにいたしましても、営農活動による農地への炭素貯留量を推計するような、いわゆる炭素推計モデ
環境委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 農林水産省の里地里山の保全についてのお尋ねでございますけれども、農林水産業はそもそも自然界の物質循環機能を利用する産業でございます。里地里山の多くの生き物に多様な生育、生息環境を提供し、特有な生態系の形成維持に貢献するなど、農林水産業と生物多様性は密接な関係にあるものと考えております。 このため、農林水産省では、平成十九年に策定いたしました農林水産省の生物多様性の戦略に基づきまして、田園地域、里地里山の保
経済産業委員会
○小栗政府参考人 農林水産物の輸出などにつきましては、これから、地名などのブランドが非常に大事なわけでございます。 日本の地名が商標出願されているような問題につきまして、中国につきましては、例えば青森といったような県名が出願されて、これにつきましては青森県が異議申し立てをいたしまして、申し立てが認められて商標は登録されなかったというような事例がございます。今後、こういった面につきまして、非常に大事な分野だというふうに考えているところ
経済産業委員会
○小栗政府参考人 ミツバチの不足の問題でございますけれども、ミツバチは、御承知のように、イチゴとかメロンとか、そういった果実的な部分を利用する作物の花粉交配用といたしまして、施設野菜では約四分の一、一万二千ヘクタールほど利用しておりますし、果樹においても梅とかリンゴとかサクランボで利用されているわけでございます。 これが不足しているということで、不足の原因といたしましては、寄生性のダニによる被害があったのではないかとか、あるいは女王
経済産業委員会
○小栗政府参考人 私から、まず、環境保全型農業の取り組み状況について御説明をさせていただきます。 国民の環境問題に対する認識が非常に高まっているということで、農水省といたしましても、農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していく取り組みを推進しているところでございます。 具体的に言いますと、今お話がございましたように、持続的な農業生産方式、土づくりを中心に農薬とか化学肥料を節減するいわゆるエコファーマー、そういったも
国土交通委員会
○政府参考人（小栗邦夫君） 奄美群島におけます平張り施設の推進についてでございますけれども、奄美群島、やっぱり温暖な気候を生かしまして、例えば菊であるとかユリであるとか、花卉を始めといたします園芸を鋭意取り組んでいるところでございます。 その中で、やはり地理的に台風の被害が非常にネックになるということでございますので、委員お話のありました平張り施設、暴風のために、鉄骨などの骨組みにネットを張る施設でございます。これ非常に有効なもので