法務委員会
○小池最高裁判所長官代理者 お答えします。 まず、この謄写にかかわって裁判所がどういう会計上の手続をとるかといいますと、事件記録の謄写に係るコピー機を設置いたします。そのコピー機の設置について、庁舎の一部を貸与するという手続になります。その貸与をする相手方を選定する。先ほど、透明性、公平性を担保するために公募の手続をとったと。 それで、東京高裁、地裁におきましては、今先生からお話ありましたように、国選弁護人についてなるべく安くと
「小池裕」の過去の国会発言
発言数 192件
初発言日: 2006-03-09 / 最新発言日: 2010-04-20 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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法務委員会
○小池最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、公募の条件につきましては、国選弁護人等の謄写費用ということを考慮して、先ほど申し上げましたような、一枚二十円以下の料金で謄写が可能となる環境を整備するということを優先いたしました。対面式につきましては、人件費等のコストがかかるために、少し割高になることはやむを得ないかなと。 それで、先ほど、十円という庁があるじゃないかと。民間業者が入ったのはありますが、
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 平成二十二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 平成二十二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百三十一億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百四十七億三千三百万円と比較いたしますと、差引き十五億五千四百万円の減少となっております。 次に、平成二十二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 裁判所は、司法制度改革審議会の意見書の趣旨にのっとりまして、裁判の迅速化、専門化の対応等のために、平成十四年度から計画性を持って増員してまいりました。これに加えまして、平成十七年度からは裁判員制度の導入に向けた増員も計画的に行ってきております。 こういったものによりまして、平成十四年度から平成二十年度までに合計四百四十二人の裁判官の増員を図ってきたところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） まず、訴訟の全体としての迅速化という点について申し上げますと、地方裁判所の民事訴訟事件の平均した審理期間につきましては、平成の十二年のころには大体八・八か月でございました。これが平成二十年度になりますと六・五か月というふうに短縮されております。 それから、司法制度改革審議会が始まりましたころは大分長期化している事件というのが問題になっておりまして、例えば地方裁判所の民事訴訟の事件では、二年を超える
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 裁判員制度が始まりますと国民の方々が刑事裁判に加わっていただくことになりますが、裁判所としては、裁判員の方々の負担が重たくなり過ぎないように、法廷での証拠調べあるいはそのやり取りなどをなるべく分かりやすいものにしていく必要がございます。また、評議といいましてその裁判の中身を決める議論におきましても、裁判員の方々に審理の内容を十分御理解いただけるように、事実認定あるいは量刑についても分かりやすい議論を尽
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） まず裁判員制度の関係を申し上げますと、先ほど申し上げましたけれども、裁判員制度の導入に向けて計画的に態勢整備を図ってまいりましたし、各種の模擬裁判等でその状況等を見てまいりましたけれども、二十一年度の増員をしていただきますと、まず導入をする、裁判員制度を始めるというところの必要な態勢はおおむね確保されたとは考えております。 ただ、委員御指摘のとおり、これは初めてのものでございますので、実際始めてみ
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） それはやはり三権の分立ということがございますし、それから国会あるいは会計検査院等、その独立機能機関におきましては予算の面からそういったそれぞれの独立機関の活動が制約することのないようその独立性を保つと、そういう趣旨の規定と理解しております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） それは今申し上げましたような形で計上し、そして財政法上、先ほども申し上げましたように独立性を保つような規定があるということになります。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） そのように理解しております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） それは司法の役割というところをどうとらえるかということでございますが、立法、司法というところで国の形を築く、司法というのは言わばそういったものをウオッチするというところがございますので、そういった立場に基づいたところの違いがあるというふうに考えております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） ちょっと私の理解力が足りないのかもしれませんが、その形式上というところがあれですが、裁判所が独立の機関として今申し上げましたようなプロセスでもって概算要求を立てていくということでございますが、システムとしてこれは内閣の方で一括して予算を提出されるということでありますから、裁判所が独立して計上したものについてはその政府の予算案の中に収れんしていくということだと思います。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 要求案について、それは裁判所の最高の議決機関のところで定めるというところが違うというところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 行政改革というものについては、行政について国民との距離感、そういったものを縮め、より機能の高い行政を築いていくというものであろうと思います。そして、一連の我が国の様々な動きの中で司法の役割というものは、そういった行政が開かれたものになるときに、事後的に行政の動きあるいは世の中の動きというものをチェックしていくと、そういったところに司法の機能の重さがあるわけで、そこを充実させるのが必要であると、こういう
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 司法制度改革というものは、ある意味で多義的なものでございまして、それを一言で言うというのがなかなか難しゅうございます。 少し時間を取らせて言わせていただくならば、やはり司法改革というのは、恐らく三つの柱があり、一つは、そういった行財政改革を支えるものとして事後チェックをするという司法の役割の強化という点、もう一つは、言わば司法を民主化するといいますか、もっと短く国民の距離感を縮めるというもの、そし
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 司法制度改革と申しますのは、いろいろとらえ方ございましょうが、私どもといたしましては、社会が非常に国際化し、多様化する傾向が著しくなっている中、我が国社会の安定と発展をもたらす基盤としての司法の役割がこれまでにも増して重要なものになるという考えに立って司法制度改革が進められてきたと考えております。 一連の司法制度改革は、このような認識に立ちまして、司法の機能を高め、国民にとってより身近で頼りがいの
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 国民の要請に沿った機能のある非常に使いやすい司法を築く、信頼される司法を築くということにあろうかと存じます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 司法制度改革というものを大きい小さいというところで一くくりにできるかどうかというのは、それはそういうお考えはあるのかもしれませんけれども、それに尽きるものではないというふうにも思うわけでございます。やはり一番大事なのは、国民の皆様が使っていただく、そういう機能が高いということが最も重要であります。それは、行財政のシステムがどうなるかという相関においても、司法が十分な機能を果たすということが最も肝要だろ
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 今ほとんど申し上げたところに尽きるわけでございますが、多岐にわたる司法制度改革に対応したところ、先ほど申し上げましたけれども、増員、あるいは知財高裁に関するもの、あるいは金額的には裁判員制度導入にかかわるもの、そういったもの、どこまでが司法制度改革関連経費かという問題はございますが、おおよそそういったもので百二十数億余りの司法制度関連の予算を計上しているところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 約三千二百四十七億余ということでございます。