建設委員会
○参考人（小沢行雄君） そのような芽ばえは現在のところございません。
「小沢行雄」の過去の国会発言
発言数 36件
初発言日: 1961-03-02 / 最新発言日: 1961-03-02 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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建設委員会
○参考人（小沢行雄君） 現実の役員の中であるかないかということになると、かなりむずかしいのでございますが、その公算というものは、皆無ではないということは申し上げられるかと存じます。
建設委員会
○参考人（小沢行雄君） 先ほども申し上げました通り、私どもは常任委員会という執行機関でもってすべて運営しているわけではございませんで、委員会、あるいは適宜代表者会議というようなものを開いて、常に居住者のなまの声を常任委員会の運営に摂取しているつもりでございます。
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○参考人（小沢行雄君） 私は農林省の農業技術研究所で、農業気象の研究をやっております。
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○参考人（小沢行雄君） 自治会協議会の事務局を預かっております小沢でございます。公団法の一部改正案につきまして私ども公団住宅の居住者の立場といたしまして、意見を申し上げさせていただきたいと思います。 私どもの協議会と申しますのは公団の各団地に町会に類似するような自治会というものがございまして、その連合体として協議会というものが存在しております。現在のところその組織率は関東周辺三十五団地二万戸でございまして、全戸数の約五〇％に該当して
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○参考人（小沢行雄君） 本職でございますか。
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○参考人（小沢行雄君） 御質問の要旨がよくわかりかねるのですけれども、私どもが聞いておる範囲内では、その敷金の利息に見合う額の一部分だと、こういうふうに承っているわけでございまして、利息そのものあるいは利息に見合う額、それがどういうふうに違うのか、私どもしろうとにはよくわからないのでございますが、そういった問題もあるかとも思いますが、それは問題の本質にはならないじゃないかというように私どもは理解しておるわけです。
建設委員会
○参考人（小沢行雄君） 確かに、おっしゃるように利息そのものが原資になるならば、そういったような考え方というものは成り立ち得る余地もあるかと存じますが、しかし現在まで私どもが考えておったところでは、何と申しますか契約によって敷金に対しては利息がつかないということになっておりますし、そういうように居住者の立場としては了解しておったわけでございます。それで、まあそのような考え方は指摘されれば確かに成り立ち得ると思いますが、現在まで私どもはそ
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○参考人（小沢行雄君） 現在、環境整備費というものが支出されておりまして、いろいろな団地の環境の整備に当たっておることは確かでございます。しかしその環境整備の現状というものが満足であるというように私どもは考えておりません。そのために公団の本所と私どもの会との間で毎月定例的な懇談会を開いて、われわれの要望というものはそのつど意見を申し上げているわけでございますが、なおかつ現状が満足であるというようには考えておりません。 で、六分に相当
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○参考人（小沢行雄君） その点は問いただしたことはございますが、明確な回答はまだ得ておりません。しかし、それが非常に非営利的な事業というような事業の本質から考えて、民間の資金の導入ということがどの程度可能なのか、居住者としては若干の疑問もいだいているわけであります。
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○参考人（小沢行雄君） ちょっと私の先ほど申し述べたことに若干の誤解がございますので、まずそれを解いておきたいと思うのですが。経営陣が団地に居住することが望ましいというようなことは私は申さなかったわけでございます。経営陣にどういう人が望ましいかという御質問でございますが、具体的にこういった種類の方ということはなかなか申し述べにくいのでございますが、ただ何と申しますか、こういった方は望ましくないという方から申し上げますと、まあ世間ままある
建設委員会
○参考人（小沢行雄君） 私ども、協議会に参加しております団体、これは単位自治会と呼んでおりますが、これは団地の自治会でございます。そこから各一名ずつの第二決議機関の委員というものが選ばれまして、その委員が中心になって、居住者の中から常任委員というものを選んでおります。 従いまして、役員はすべて居住者でございます。しかも、単位自治会の役に、現在もしくは過去において何らかの意味でつながりのあった人間が、協議会の役員をしております。
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○参考人（小沢行雄君） 信頼してすべてをおまかせいたしますというふうには、可児さんの意見もそこまで踏み切ったものであるというふうには私考えていないわけですが、先ほど私も申し上げましたように、いろいろな条件はわれわれとしてはつけたいのだ。しかし可児さんも言いましたように、たとえば敷金の利息というものをわれわれに返してくれ、われわれ自体の手でそれを運営して環境整備を遂行していくというような考えが成り立ち得るではないかというような御指摘でござ
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○参考人（小沢行雄君） 協議の形にはいろいろな形がございます。もちろん私どもの協議会というのも、あるいは協議会の基本になります自治会そのものも任意団体でございますから、公的な交渉権とかそういったものは持ち合わせのないことはもちろんでございます。しかし具体的にどういうことをやっておるかと申しますと、協議会のまあ最高役員と公団の本所との間で、原則として月に一回の定例懇談会を持っております。それから東京周辺では御承知のように公団には東京支所と
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○参考人（小沢行雄君） その運営に参加する具体的な方法として私は二つのやり方というものを先ほど申し述べたわけでございますが、そういったもののどちらがいいかというようなことについては、組織のさらに統一した見解というものが必要であろうかと思うのでございますので、現在のところは私個人の見解しか申し述べられないわけでございますが、経営参加ということは非常に望ましいことだというように考えております。しかし経営に参加しても会社の代表と居住者の代表と
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○参考人（小沢行雄君） 大体その御意見に尽きるかと思いますが、これは蛇足になるわけですが、われわれの意見を全部通してくれというようなところまでは極端には考えていないわけでございまして、われわれの意見といっても悪い意見もございますでしょうし、これは当然のことでございますが、その辺の取捨選択というものはもちろんおまかせしますが、ただし居住者の利便に反するような本質的な問題で、われわれの意見を聞いてくれなければ、これは困る、これだけははっきり
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○参考人（小沢行雄君） 役員の名称並びに数を一括して申し上げますと、協議会の役員には、代表者として会長が一名おります、副会長が二名、事務局長が一名、常任委員が、規定では若干名になっておりますが、現在は十三名、この中に会計が含まれております。その常任委員十三名のうら、専門部がございまして、専門部担当の常任委員が五名おります。その五名は、渉外部長、文化部長、厚生部長、情報宣伝部長、調査部長でございます。
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○参考人（小沢行雄君） 二つ問題があるかと思うのですが、一つは、全国一本の会社というようなものにした方がいいか、東、西日本というふうに分けた方がいいかということ、これにつきましては、一がいに、どちらがいいとも言いきれない面が、現実の問題としてあると思うのでございます。それは 一本にした方がいい場合もあるでしょうし、画一的になることを避けるためには、二本の方がいいという見解もあろうかと思います。 その点につきまして、私どもの方では
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○参考人（小沢行雄君） どういう人を送るかということについて、具体的に会としてまだ論議したことがございませんので、現在お答えできる段階にないのが残念でございます。
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○参考人（小沢行雄君） そういう事例があればということでございますが、具体的に、どういうことをお答えしていいか、私思い当たらないのでございますが……。 その前段の方で若干補足させていただきたいと思いますが、私どもは、公団が直営でした場合に、そのサービスが行き届かない。そこへ見切りをつけるということではないのであります。見切りをつけられては、私どもは困るのでございまして、その点につきましては、第二会社ができても、公団で管理すべき業務と