国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（小渕恵三君） ぜひひとつしっかりとした財政再建案を、責任ある野党、すなわち政権を取ってかわろうという政党がお出しをいただく、と同時に、いかなる手法でそのことを実現するかということにつきましてもお示しをいただければ、与党・政府としてはまことに寛容の気持ちを持っておりますから、野党のいい意見も十分承りたいと思います。
「小渕恵三」の過去の国会発言
発言数 7,068件
初発言日: 1964-03-16 / 最新発言日: 2000-03-29 / 1 ページ目 / 全体 354ページ
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国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 正直申し上げて、前回の質問を整理整とんいたしましたけれども、大変失礼ですが、土井委員長の御質疑も幾つかポイントが必ずしも正確でなかったところも実はございまして、したがって、具体的にどの点だとおっしゃっていただければ、整理いたしましたからお答えいたしたいと思いますが、自民党では、金融機関につきましては、過去の借入金に充当するものを除き寄附を自粛しておりまして、平成十年十月、公的資金が投入された銀行からの寄附は
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） まず、お答えをする前に、鳩山代表もお地元でありますが、有珠山の火山活動につきまして、今、建設大臣からも、国土庁長官からもお話がございましたので、一時間に十数回の震動がございまして、専門家、予知連が数日内に噴火があるんじゃないかと。その対応につきまして、省庁等を現地に派遣いたしておりまして、北海道知事に対しましても、内閣危機管理監を通じまして、万全を期していきたい、こう思っております。観光客その他に被害があっ
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） 言葉のことをいろいろお取り上げでなくて、お互い、こういう事態に立ち至ったことについては、長き政権を担当した者がその責任を負うべきものであろうと思いますけれども、やはりこの機会に、問題が生じてくれば、適宜適切、一つ一つ問題の根源をさかのぼって、こうしたことが二度と再び起こらないようにすることが私は政治の責任だ、これに対してどうしてもこれは実現をしていく必要があるという私の決意を実は申し上げておるわけであります
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） 先ほど申し上げましたのは金融機関全般について申し上げておるわけでございまして、公的資金の導入についていたした分につきましては、いわゆるこの長銀、日債銀につきましても破綻後も特別公的管理という形でいわば国有化という事態となったことを考慮して、道義的な観点からすべて返却をいたしたところでございます。
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） 十分勉強いたしますが、今、自由民主党の中でも真剣に検討されておると考えております。 それから、仮にこの法律案ができたからといって、今次起こっておる不祥事そのものが全部解決するとは言いがたい点があろうと思います。したがって、そうした問題も含めましてこれから検討しなきゃならぬと思いますが、ぜひ国会でも御議論いただきたいと思います。
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） 基地の問題は次のことだなどと言った覚えはありません。極めて重要な問題であることは承知いたしております。ただ、今般、土日にかけて参りましたのは、いわゆる七月二十一日から開かれます九州・沖縄サミット、特に中央会場の置かれます沖縄県においてどのような準備状況ができておるかということを視察させていただいたわけでございます。 基地につきましては、私も外務大臣時代にいわゆる普天間基地にみずから参って視察をし、また周
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） おかげをもちまして、普天間基地の県内移設につきましては、稲嶺知事また地元の岸本市長さんにおかれましてもこの問題について前向きにお取り組みをいただいておることについて感謝を申し上げておる次第でございます。 いずれにいたしましても、知事、市長初め、また関係者の皆さんとも十分話し合って、円満にこの問題が解決するように政府としては全力を挙げて努力いたしてまいりたいと思っております。
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） 日本の安全保障のために、沖縄県として多くの基地を有して御苦労されていることに心から感謝も申し上げておる次第でございます。 したがって、現在、沖縄の知事初め市長、皆さんとも十分これから話し合ってまいりたいと思っておりますが、この基地の移転につきましては、あるいは国外という話もあるでしょう、あるいは北海道という話もあるのかもしれませんが、実際はなかなかこの基地の、特に海兵隊という部隊の特殊性からかんがみまし
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） 例え話でございますので国民の皆さんにも御理解いただきたいと思いますが、財政再建と景気回復あるいは経済再生ということは二つの一つの目的だろうと思います。 しかし、これは片方が右の方へ行って片方が左に行っているわけじゃないんです。同じ方向にこのウサギはおるんだろうと思います。しかし、その二匹を一遍に捕らえようとしてもなかなか捕らえ得ない。したがって、まずは景気を回復して安定的な成長路線にする必要があると。こ
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） これも前からお尋ねしておるけれども、民主党にもどのような十カ年計画であるかということもお示しをいただきたいと申し上げておりますが、今そのことを問い直しません。問い直しませんが、マイナス成長の中で財政再建を考えるということは、これは絶対不可能だろうと思います。したがって、二カ年続いたマイナスの経済成長を何とかこの九九年度でプラスに起こして、そして来年度一％、あるいは望むらくは経済戦略会議で申し上げておるように
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） 中期展望は、これはいつも御要請で出させていただいているんだろうと思います。 なるほど、その数字はそういうふうに厳しいものだろうと思います。したがって、そうした形の中でなかなか財政再建を行うということは、この計算上の姿からいえば難しいことは事実です。事実ですけれども、じゃ、だからといって、これからこのままでいいというわけにはいかぬわけでございますから、どうしても、（発言する者あり）いや、ですから、ここ今年
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） いろいろと貴重な御意見も拝聴いたしましたが、ＩＴ革命で通話料の引き下げの問題についてお話しされました。これは米国からも要求がありますが、四年間で二二・五％という数字はなかなか厳しゅうございます。鳩山代表は、この原因は、御案内のとおりＮＴＴの東と西の経営状態が極めて影響しているということですから、これを下げても、西日本のＮＴＴが経営的な困難になりましても、あるいは人員をさらに削減する努力をしておりますが、それ
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） いずれにいたしましても、事前協議の対象であります核の持ち込みには、核を積んでおります積載艦船の寄港、領海通過も含まれます。この点は、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解でも十分明らかであります。 したがって、事前協議についてアメリカ側は日本政府の意思に反して行動することない旨繰り返し発言しておりまして、同盟国である米国を日本としては信頼いたしておる、こういうことであります。
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（小渕恵三君） これまで御党は三回にわたりまして幾つかの文書を示し、日米間であたかも密約があるがごとく主張されておりますが、そのような密約なるものは存在しないことは歴代の総理、外相が繰り返し明確に述べており、私も確信を持って密約でないと今ここで申し上げたいと思います。その上で、御党との日米安保条約について議論をする前提として、この条約に関する政府と御党の基本的な立場の相違を明確にしなければならないと考えております。 日
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○内閣総理大臣（小渕恵三君） これは前回も申し上げましたが、繰り返しでありますが、政府としては責任を持って論ずるものでありませんので、文書の性格、内容等についてはコメントをできません。政府としてこの文書に関与しているものでなく、その性格も明らかでないからでございます。 それから、先ほど母港化というお話がありましたが、資料に、確かに一九七三年に海外家族移住計画により乗組員の家族を横須賀に移住させるということでございまして、これを母港化
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 平成十年に自民党が受けた寄附一万五千超の大半は十年十月の自粛決定以前に受けたものでございます。党本部は自粛決定いたしました平成十年十月より公的資金が投入されていない銀行も含めすべての銀行に対し寄附の依頼をいたしておらない。これが事実であります。
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 金融機関からの政治献金一般について当分の間自粛すると、こういうことを申し上げておるのでありまして、私自身が後世何百年にわたりましても政治献金を受けないということをここで申し上げることは私はあり得ないというふうに思います。ですから、当分の間であろうと思っております。
本会議
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 矢島恒夫議員にお答え申し上げます。 まず、交付国債の増額についてのお尋ねでありました。今回の預金保険機構に交付する国債の六兆円増額は、平成十年二月に現在の枠組みを設定したときには想定していなかった長銀、日債銀の処理に要する金額の見込みが六兆円台であること等を勘案して決定したものであります。したがいまして、長銀、日債銀の処理を除けば、現行の七兆円の枠で十分であり、預金保険機構に交付する国債をさらに追加する
本会議
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 北橋健治議員にお答え申し上げます。 種々御主張の上、景気回復を実現するための経済運営についてお尋ねがありました。 平成十一年十—十二月期の実質ＧＤＰは、季節調整済み前期比で一・四％のマイナスとなりましたが、これは一時的要因による面が大きく、本年に入ってから、消費、生産、企業収益等の面で明るい動きも見られております。 このため、我が国経済は、おおむね政府経済見通しで描いた回復過程をたどっているもの