予算委員会第四分科会
○小濱説明員 救命士の現状でございますけれども、御案内のように、平成三年に救急救命士法が制定されまして、消防庁といたしまして救命士の養成促進を進めております。この養成のための養成機関といたしまして、各都道府県が共同出資して設立しております救急振興財団の研修所と、一部大都市等に設置されている養成所がございますが、これは合計十二カ所になります。そこで、年間の養成規模が、その十二カ所合わせますと約千二百七十名程度になっております。 救命士
「小濱本一」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 1993-04-13 / 最新発言日: 1997-03-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第四分科会
○小濱説明員 目標でございますけれども、我々といたしましては、全救急隊に最低一名の救急救命士を配置したいというふうに考えております。 現状がそういった観点から見てどういう状況なのかといいますと、昨年の七月一日現在でいいますと、救急隊の総数が四千四百余りございまして、救急救命士が配置されている隊がそのうち一千隊余りになっています。率にいたしますと二三・九％ということで、約四分の一という状況でございます。我々が目標といたします、すべての
災害対策特別委員会
○小濱説明員 緊急消防援助隊の概要、それから出動状況の件でございますが、緊急消防援助隊につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内で発生した大規模災害時等に人命救助活動等をより迅速かつ効果的に行えるように組織した全国の消防機関相互による応援体制でございます。平成七年の九月に部隊編成が終了しております。 部隊の編成につきましては、情報の収集、それから指揮支援を行います指揮支援部隊、それから人命の救助活動等を行います救助部
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 お答えいたします。 現在の救急救命士の数でございますが、現在運用されているのが、消防本部でいいますと、三百二十六消防本部、七百九十九の救急隊で、約二千四百名余りの救急救命士が活躍しているところでございます。 それから、今後の目標でございますけれども、将来的には、すべての救急車に少なくとも常時一名の救急救命士を乗車させる体制をとりたいというふうに考えております。そのためには、極めてラフな数字でございますが、救急救命士
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 平成三年に救急救命士法が制定されて以来、救急隊員が救急救命士の資格を取得するために必要な教育訓練につきましては、各都道府県の共同出資により設立された財団法人救急振興財団が設置いたします救急救命研修所におきまして、全国の救急隊員を対象として行われています。そのほか、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市等の大都市の十カ所の養成所におきましても、その教育訓練を実施しているところでございます。 現在の養成規模といたしましては、財団
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 まず、高規格救急車の状況でございますが、平成四年四月現在で五十五台でした。その後、平成五年に百七十九台、平成六年に四百二十七台、平成七年四月一日現在で七百十二台ということでございます。それから、その後、平成七年度の国庫補助事業といたしまして、二百六十五台を採択いたしておりまして、整備済み台数といたしましては、現段階で約千台になるというふうに見込んでおります。 今後の見通しでございますけれども、私どもといたしましては、予
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 国庫補助の厳しい枠の中で整備を推進していきたいというふうに考えておりますが、現段階のようなペースでいくと、全体の救急隊数の三分の一ぐらいのところに五年後ぐらいには行き渡るということになります。 我々といたしましては、国庫補助のみならず交付税措置等の充実も図りながら、地方団体に単独での購入も推進するように指導いたしまして、できるだけ早く高規格救急車が整備されるように指導していきたいというふうに考えております。
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 現在、消防機関の救急自動車で医師が救急現場に出動いたしますいわゆるドクターカーを運用しているところは、十四本部ございます。 それから、今御指摘がございました救急業務実施基準との関連でございますが、このドクターカーを運用していくというためには、医師の確保の問題等さまざまな困難な事情がございます。こういう現実の中で、実態が今申し上げましたような状況になっているということでございます。 それから一方で、そういう現実を踏ま
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 救急のドクターカーのシステムに関しましては、平成二年に救命率を向上させるために今後どうしたらいいのかというようなことを 研究する救急業務研究会が置かれまして、そこでドクターカーの問題も含めて今後のあり方について論議がされたわけでございます。 その基本報告におきましては、ドクターカーシステムは、 救命率向上のため望ましいものであるが、現実には、医師の確保が困難である等の事情により、これを全国的に展開するには限界があ
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 ドクターカーについて全面的に否定するつもりは毛頭ございませんで、それぞれの地域の中で救急体制をより効果的かつ高度にやっていくためにいかにやっていくかということを決めていき、その検討の中でドクターカーが適当であり、なおかつ現実的にも可能だということであるならば、私どもの方もそういった動きに対して側面的な支援はしていきたいというふうに考えております。 具体的にも、ドクターカーをやっているところに対しましては特別交付税等で措
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 御指摘がございましたように、救急業務というのは国民の命を預かる非常に重要な業務でございますので、救急救命士の養成の促あるいは救急隊員のⅡ課程教育の推進だとか、救急隊員の教育訓練を十分に充実するように努力すると同時に、高規格救急車の整備についても促進をいたしまして、救急業務体制ができるだけ推進されるように努力していきたいと思っております。 ドクターカーにつきましては、地域の実情でいろいろあるわけでございまして、全国的な整
予算委員会第三分科会
○小濱説明員 ヘリコプターの関係でございますが、消防防災ヘリコプターにつきましては、災害状況の把握、あるいは林野火災における空中消火、離島、山間地域におきます救急患者の搬送、さらには御指摘がございました山岳救助等に極めて有効でございまして、さきの阪神・淡路大震災におきましても、救急搬送、食料品、医薬品等の物資輸送並びに医師等の人員輸送、上空からの情報収集等にその機動力を発揮しまして、消防防災ヘリコプターの必要性が改めて認識されたところで
災害対策特別委員会
○説明員（小濱本一君） 同時多発型の火災はもちろんでございますけれども、一般的に、災害に備えるには行政と地域住民が一体となりました初動体制を整備するなど、平素から地域の安全性を確立することが重要であるというように考えております。 このため、消防庁といたしましては、地域の自主防災体制の強化あるいは避難地、避難路等の防災基盤の整備など、災害に強い町づくりを強力に推進していくこととしております。 また、大規模災害の発生に際しましては、
災害対策特別委員会
○説明員（小濱本一君） 緊急消防援助隊につきまして御答弁申し上げます。 災害に備えるには、それぞれの地域におきまして行政と住民とが一体となって万全の対策を講じることが重要でございますけれども、大規模な災害が発生した場合には地域を超えた応援が必要と考えております。このため、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内で発生した地震等の大規模災害の発生に際しで、全国の消防機関が迅速に援助し、人命救助活動等をより効果的に行うため、先般
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 ヘリコプターによる救急につきましてお答えいたします。 ヘリコプターにつきましては、離島、山間地域におきます重度傷病者あるいは交通事故の負傷者などにかかわります救急搬送に極めて有効であると考えております。さきの阪神・淡路大震災に際しましても、負傷者の救急搬送等の業務に従事しまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識されたところでございます。 各地方公共団体におきましては、こうした経験を踏まえまして、消防防災ヘ
交通安全対策特別委員会
○小濱説明員 ヘリの救急に関します財源の支援につきましてお答えいたしますが、ヘリにつきましては、補助金のほかに、維持管理経費も含めまして交付税で財源措置をしているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも必要な財源措置については、そういった措置についてこれからも充実していきたいというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○小濱説明員 ヘリコプターの関係につきましてお答え申し上げます。 ヘリコプターにつきましては、夜間におきましては情報収集が困難であるなどの理由から、夜間におきます活動に一定の限界がございます。そうした関係もございまして、現在、消防防災ヘリコプター保有二十四団体中、平日の勤務時間外について交代制勤務をとっている団体が一団体、待機宿舎等を有している団体が三団体、他の二十団体はポケットベルあるいは電話等で要員を招集する体制となっているとこ
農林水産委員会
○小濱説明員 お答えいたします。 山村あるいは中山間地域の活性化を図るために、従来から山村振興対策、過疎対策等において、関係省庁と連携協力しつつ、各種事業を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化を図ってきたところであります。 また、森林の有する多様な公益的機能を今後とも維持し、山村地域の活性化を図っていくため、国土庁、農水省、自治省の間で森林・山村検討会を設置いたしまして、平成五年度から講ずる施策を取りまとめたところでありまして
地方行政委員会
○小濱説明員 過疎地域集落再編整備事業等で移転した後の空き家あるいは跡地につきまして、御指摘のとおり、その地域の特性に応じてその活性化のために活用することが可能なことも十分あり得るのではないかというふうに考えます。また、そういう活用をすることによりまして廃屋等による景観の悪化を防止するだとか、あるいは土地等の保全が図られるだとか、あるいは都市との交流入口の入り込みによって当該地域の活性化が図られるだとか、そういった効果も期待できるという
地方行政委員会
○小濱説明員 集落の移転が必要な崩壊寸前の集落がどのくらいあるのかという御質問でございますが、これに直接お答えする数字はございません。参考になるデータといたしまして御説明申し上げますが、平成元年に国土庁で行いました実態調査によりますと、千百五十七市町村中集落移転あるいは再編成が望ましい集落につきまして、あるのかないのかということに対しまして、今申し上げました千百五十七市町村のうち二百一市町村があるというふうに回答しているところでございま