国土交通委員会
○政府参考人（小神正志君） 全総計画のこれまでの変遷についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、最初の全総計画は一九六二年、昭和三十七年に策定をされました。当時、我が国の経済が高度成長経済への移行期に当たって、国民所得倍増計画を受けて策定されたものと認識しております。この計画は、全国各地に工業団地を造成するなどいたしまして工業の地方分散を図る、いわゆる拠点開発構想を推進することによりまして地域間の均衡ある発展を目指したもの
「小神正志」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 1997-03-03 / 最新発言日: 2006-05-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（小神正志君） ただいま委員も御指摘いただきましたように、国土計画に関する環境が大きく変わってきたということがあるかと思います。 昨年、全総計画の基本でございます国土総合開発法を改正いただきまして、新しく国土形成計画法ということに改めていただきましたけれども、その趣旨も、今御指摘がございましたようなこれまでの高度経済成長あるいは右肩上がりのいろいろな構造、こういったものが大きく変わってきたというものがその背景にあったとい
国土交通委員会
○政府参考人（小神正志君） その前に、先ほどの御質問に対しまして若干補足させていただきたいと思いますけれども、これまでの全総計画につきまして、時代の背景がいろいろ異なりまして、今委員も御指摘ありましたように、高度成長期までにつきましては非常に、政策についても、工業団地を造る、あるいは新幹線を造る、高速道路を造ると、非常に分かりやすいメニューが用意できたと思います。その後の、特に最近の、現在の計画の場合ですと、投資規模も示すことがありませ
国土交通委員会
○政府参考人（小神正志君） 東京一極集中につきましては、先ほども申し上げましたように、なかなか思うような結果が出てきてないという状態がございます。 東京一極集中につきましては、国土の適切な利用という観点のみならず、危機管理上も極めて大きな問題というふうに考えておりまして、東京一極集中の是正は国土政策上も極めて大きな課題であるというふうに考えているところでございます。 したがいまして、東京圏のみならず、地方圏の活性化といいますか発
国土交通委員会
○政府参考人（小神正志君） 今、委員から御指摘いただきましたように、私どもは今国土形成計画の策定作業を進めさせていただいております。 その中で、やはり、先ほども申し上げましたけれども、東京一極集中の是正というものは国土政策上非常に大きな課題であるというふうに考えております。それは、国土の適切な利用という観点だけでなく、危機管理の問題あるいは国土保全の問題、いろいろとございます。そういった中で、私ども、今委員も御指摘いただきました二地
決算委員会
○政府参考人（小神正志君） 今申し上げましたように、地図につきましてはできているということでございますけれども、この地図の整備普及につきましてはデータの標準に基づいて行う必要がございますので、それにつきましては政府の方で地理情報標準を策定し、政府においては当然これを率先して使うということでございますけれども、さらに地方公共団体あるいは民間におきましてもこの利用が促進されるように、普及活動あるいは技術支援というものを国としても今後とも進め
決算委員会
○政府参考人（小神正志君） お答え申し上げます。 ただいま委員も御指摘いただきましたように、政府といたしまして、関係省庁連絡会議を十一年前に設置いたしまして、この間、計画をいろいろと立ててまいりました。今の計画でございますけれども、ＧＩＳアクションプログラム二〇〇二—二〇〇五という計画に基づきまして、ＧＩＳの利用を支える地理情報の整備あるいは相互利用の環境づくり、こういったものに取り組んでいるところでございます。 これまでのこの
決算委員会
○政府参考人（小神正志君） 国土地理院におきまして電子地図の作成を行っているわけでございますけれども、二万五千分の一の地図につきましては全国の地域について概成をいたしております。また、二千五百分の一の地図につきましては全国の都市計画区域について概成をしているというような状況でございます。
決算委員会
○政府参考人（小神正志君） 国土形成計画の検討状況についてのおただしでございます。 昨年の九月から、委員にも御参画いただいております国土審議会におきまして検討を進めているところでございます。 全国計画につきましては、テーマごとに五つの専門委員会を設置いたしまして、政策課題の整理、方向性について議論をいただいているところでございます。今年の秋ごろには中間的な取りまとめを行った上で、来年の中ごろを目途に全国計画を策定したいという予定
決算委員会
○政府参考人（小神正志君） 二地域居住の推進につきましては、私どもも、委員お話しありましたように新しい国土形成計画の中できちっとした位置付けをしたいと考えて、今検討を進めているところでございます。ただ、委員の御指摘にもありますように、具体的に二地域居住をどうやって進めるかという点につきましては、いろいろな課題があるというふうに我々も考えております。 例えば、住宅の手当てをどうするかとか、あるいは農山漁村で都市の住民がどういう活動をす
環境委員会
○政府参考人（小神正志君） お答え申し上げます。 今、加藤委員からお話ございましたように、私ども、現在は国土形成計画の策定作業を国土審議会においてテーマごとに専門委員会をつくっていただきまして議論を進めているところでございます。 今、ラムサール条約に関連して湿地の維持、保存についてどういうふうにこの全国計画に位置付けていくのかというお尋ねでございますけれども、この計画の策定作業でございますけれども、今申し上げましたように審議会の
環境委員会
○政府参考人（小神正志君） 今御指摘ございましたように、現在の全総計画、二十一世紀の国土のグランドデザインという計画がございます。この中にラムサール条約についての記述もございます。 もちろん、今ここで直ちにそういう判断をすることが難しいんですけれども、少なくとも、私ども今の取組の意欲としては、現在の全総計画より後退するということは全く考えてなくて、より進むという理解をしていただければと考えております。
環境委員会
○政府参考人（小神正志君） ただいま御指摘いただきました地球温暖化の関係で、ＣＯ２を始めとします温室効果ガスの排出の抑制あるいは吸収源の対策、こういったことが極めて重要であると、国土計画を考える上でも重要な課題であるという認識は持っておりまして、現在、審議会でもそういった観点からいろいろな議論をいただいているところでございます。 国土形成計画の基本理念、これは、法律の中におきましても地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国
予算委員会第八分科会
○小神政府参考人 国土形成計画についてのお尋ねでございますけれども、先生お話がございましたように、国土形成計画につきましては、全国計画とブロックごとの広域地方計画と二本立てでつくることになっております。現在、国土審議会におきまして、二つの部会と五つの専門委員会で広範な観点からいろいろと調査審議を進めていただいているところでございます。 計画の内容といたしましては、まず、全国計画をつくって、それから広域地方計画をつくるという手順になっ
国土交通委員会
○政府参考人（小神正志君） お答え申し上げます。 ただいまの、岡田先生から、中心市街地再生の観点から都市再生機構が保有する郊外の土地の売却あるいは賃貸について地元市町村と十分調整すべきではないかというお尋ねでございますけれども、都市再生機構が先生も御指摘のように大規模開発、ニュータウンの整備を行っているわけでございますけれども、その際に商業施設の用地を確保するということは原則でございます。これは、そのニュータウンに新たに居住すること
国土交通委員会
○政府参考人（小神正志君） ただいま先生御指摘ありましたように、地籍調査につきましては全国ベースで進捗率が四六％、道半ばまでにも行っていないような状態でございます。さらに、都市部におきましては一八％ということで非常に遅れているという状態にあります。地籍調査は、先生も御指摘ありましたように、都市開発事業あるいは公共事業の促進に大きく貢献をいたすものでございますけれども、そのほかにも土地取引の円滑化にも役立っているというふうに認識をしており
国土交通委員会
○小神政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、地籍につきましては、最も基礎的な情報であるにもかかわらず、我が国においては十分な整備が行われておりません。また、今回の法案審議のテーマでもございます都市再生の推進をする立場からも、地籍調査の促進が必要だというふうに考えております。このため、本年度から、都市再生街区基本調査という調査を新たに実施いたしまして、地籍調査の促進を図っているところでございます。 先生御
国土交通委員会
○小神政府参考人 お答え申し上げます。 平成十一年度から十五年度の五カ年間におきまして、都市再生機構が供給いたしました五千平米以上の商業施設用地、これは複合商業施設ですとかスーパーマーケットあるいはドラッグストア、ホームセンター、いろいろな対象がありますけれども、また、供給の方式につきましても、販売する、所有権を分譲する場合と借地をする場合がございまして、最近は借地が割合的には多くなっておりますけれども、合計で九十二件、二百五十ヘク
予算委員会第八分科会
○小神政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員の方から、都市再生街区基本調査についてのお尋ねがございました。この都市再生街区基本調査は、委員も御指摘ありましたように、地籍調査、これは市町村が実施主体でございますけれども、都市部の地籍調査が非常におくれているということを踏まえまして、都市部の地籍調査を推進するために、前段階として、国において基礎データの整備をしようということで、本年度から三カ年間で実施することにいたしております
予算委員会第八分科会
○小神政府参考人 今、都市再生機構について、もう少し具体的にという趣旨であろうかと思います。 先ほども申し上げましたように、地籍調査の前段階の調査で、特に地方公共団体との密接な意見交換を行う必要がありますし、現に都市再生機構におきましては、市区町単位で連絡会議等々も持ちながら都市再生街区基本調査に取り組んでおります。 そうしたときに、これまで三大都市圏の方におきましては都市再生機構が担当しているわけでございますけれども、三大都市