小神正志 に関する国会発言
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○政府参考人（小神正志君） 今、委員から御指摘いただきましたように、私どもは今国土形成計画の策定作業を進めさせていただいております。 その中で、やはり、先ほども申し上げましたけれども、東京一極集中の是正というものは国土政策上非常に大きな課題であるというふうに考えております。それは、国土の適切な利用という観点だけでなく、危機管理の問題あるいは国土保全の問題、いろいろとございます。そういった中で、私ども、今委員も御指摘いただきました二地
○政府参考人（小神正志君） 東京一極集中につきましては、先ほども申し上げましたように、なかなか思うような結果が出てきてないという状態がございます。 東京一極集中につきましては、国土の適切な利用という観点のみならず、危機管理上も極めて大きな問題というふうに考えておりまして、東京一極集中の是正は国土政策上も極めて大きな課題であるというふうに考えているところでございます。 したがいまして、東京圏のみならず、地方圏の活性化といいますか発
○政府参考人（小神正志君） その前に、先ほどの御質問に対しまして若干補足させていただきたいと思いますけれども、これまでの全総計画につきまして、時代の背景がいろいろ異なりまして、今委員も御指摘ありましたように、高度成長期までにつきましては非常に、政策についても、工業団地を造る、あるいは新幹線を造る、高速道路を造ると、非常に分かりやすいメニューが用意できたと思います。その後の、特に最近の、現在の計画の場合ですと、投資規模も示すことがありませ
○政府参考人（小神正志君） ただいま委員も御指摘いただきましたように、国土計画に関する環境が大きく変わってきたということがあるかと思います。 昨年、全総計画の基本でございます国土総合開発法を改正いただきまして、新しく国土形成計画法ということに改めていただきましたけれども、その趣旨も、今御指摘がございましたようなこれまでの高度経済成長あるいは右肩上がりのいろいろな構造、こういったものが大きく変わってきたというものがその背景にあったとい
○政府参考人（小神正志君） 全総計画のこれまでの変遷についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、最初の全総計画は一九六二年、昭和三十七年に策定をされました。当時、我が国の経済が高度成長経済への移行期に当たって、国民所得倍増計画を受けて策定されたものと認識しております。この計画は、全国各地に工業団地を造成するなどいたしまして工業の地方分散を図る、いわゆる拠点開発構想を推進することによりまして地域間の均衡ある発展を目指したもの
○委員長（羽田雄一郎君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長矢代隆義君、農林水産省農村振興局企画部長宮本敏久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、中小企業庁経営支援部長古賀茂明君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省国土計画局長小神正志君、国土
○政府参考人（小神正志君） 二地域居住の推進につきましては、私どもも、委員お話しありましたように新しい国土形成計画の中できちっとした位置付けをしたいと考えて、今検討を進めているところでございます。ただ、委員の御指摘にもありますように、具体的に二地域居住をどうやって進めるかという点につきましては、いろいろな課題があるというふうに我々も考えております。 例えば、住宅の手当てをどうするかとか、あるいは農山漁村で都市の住民がどういう活動をす
○政府参考人（小神正志君） 国土形成計画の検討状況についてのおただしでございます。 昨年の九月から、委員にも御参画いただいております国土審議会におきまして検討を進めているところでございます。 全国計画につきましては、テーマごとに五つの専門委員会を設置いたしまして、政策課題の整理、方向性について議論をいただいているところでございます。今年の秋ごろには中間的な取りまとめを行った上で、来年の中ごろを目途に全国計画を策定したいという予定
○政府参考人（小神正志君） 今申し上げましたように、地図につきましてはできているということでございますけれども、この地図の整備普及につきましてはデータの標準に基づいて行う必要がございますので、それにつきましては政府の方で地理情報標準を策定し、政府においては当然これを率先して使うということでございますけれども、さらに地方公共団体あるいは民間におきましてもこの利用が促進されるように、普及活動あるいは技術支援というものを国としても今後とも進め
○政府参考人（小神正志君） 国土地理院におきまして電子地図の作成を行っているわけでございますけれども、二万五千分の一の地図につきましては全国の地域について概成をいたしております。また、二千五百分の一の地図につきましては全国の都市計画区域について概成をしているというような状況でございます。
○政府参考人（小神正志君） お答え申し上げます。 ただいま委員も御指摘いただきましたように、政府といたしまして、関係省庁連絡会議を十一年前に設置いたしまして、この間、計画をいろいろと立ててまいりました。今の計画でございますけれども、ＧＩＳアクションプログラム二〇〇二—二〇〇五という計画に基づきまして、ＧＩＳの利用を支える地理情報の整備あるいは相互利用の環境づくり、こういったものに取り組んでいるところでございます。 これまでのこの
○政府参考人（小神正志君） ただいま御指摘いただきました地球温暖化の関係で、ＣＯ２を始めとします温室効果ガスの排出の抑制あるいは吸収源の対策、こういったことが極めて重要であると、国土計画を考える上でも重要な課題であるという認識は持っておりまして、現在、審議会でもそういった観点からいろいろな議論をいただいているところでございます。 国土形成計画の基本理念、これは、法律の中におきましても地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国
○政府参考人（小神正志君） 今御指摘ございましたように、現在の全総計画、二十一世紀の国土のグランドデザインという計画がございます。この中にラムサール条約についての記述もございます。 もちろん、今ここで直ちにそういう判断をすることが難しいんですけれども、少なくとも、私ども今の取組の意欲としては、現在の全総計画より後退するということは全く考えてなくて、より進むという理解をしていただければと考えております。
○政府参考人（小神正志君） お答え申し上げます。 今、加藤委員からお話ございましたように、私ども、現在は国土形成計画の策定作業を国土審議会においてテーマごとに専門委員会をつくっていただきまして議論を進めているところでございます。 今、ラムサール条約に関連して湿地の維持、保存についてどういうふうにこの全国計画に位置付けていくのかというお尋ねでございますけれども、この計画の策定作業でございますけれども、今申し上げましたように審議会の
○林委員長 次に、内閣提出、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土計画局長小神正志君、都市・地域整備局長柴田高博君、住宅局長山本繁太郎君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 次に、内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、土地・水資源局長小神正志君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君及び住宅金融公庫理事吉井一弥君の出席を求め、説明を
○政府参考人（小神正志君） ただいま先生御指摘ありましたように、地籍調査につきましては全国ベースで進捗率が四六％、道半ばまでにも行っていないような状態でございます。さらに、都市部におきましては一八％ということで非常に遅れているという状態にあります。地籍調査は、先生も御指摘ありましたように、都市開発事業あるいは公共事業の促進に大きく貢献をいたすものでございますけれども、そのほかにも土地取引の円滑化にも役立っているというふうに認識をしており
○政府参考人（小神正志君） お答え申し上げます。 ただいまの、岡田先生から、中心市街地再生の観点から都市再生機構が保有する郊外の土地の売却あるいは賃貸について地元市町村と十分調整すべきではないかというお尋ねでございますけれども、都市再生機構が先生も御指摘のように大規模開発、ニュータウンの整備を行っているわけでございますけれども、その際に商業施設の用地を確保するということは原則でございます。これは、そのニュータウンに新たに居住すること
○委員長（田名部匡省君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に都市再生本部事務局次長清水郁夫君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、国土交通省土地・水資源局長小神正志君及び国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土計画局長尾見博武君、土地・水資源局長小神正志君、都市・地域整備局長竹歳誠君、住宅局長山本繁太郎君、都市再生本部事務局次長清水郁夫君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君及び経済産業省