総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） システムの移行につきましては、それぞれ個別のシステムによっては、いわゆる純然たるコンピューターシステムの整備以外にも、それにかかわります制度、あるいはその準備以外の期間がそれぞれのシステムによりまして異なる期間が生ずるものと考えております。 ただ、私ども、いわゆる情報通信システムを所管する部局といたしましては、様々なそういったようなシステムの移行が円滑にできますよう、例えば新しい技術の活用、例えば霞が関
「小笠原倫明」の過去の国会発言
発言数 321件
初発言日: 1994-11-28 / 最新発言日: 2009-06-30 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 御指摘のデジタル放送の件でございますけれども、総務省といたしましては、現在、アナログ放送を御覧になっている全国の視聴者にデジタル放送を御覧いただけるよう、デジタル中継局の整備あるいは辺地の共聴施設の改修支援というものに取り組んでいるところでございます。 ただ、昨年九月に私どもが発表させていただきました市町村ロードマップにおきましては、その時点でのコンピューターシミュレーションの結果としては、ＮＨＫにおき
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） お答え申し上げます。 先生御指摘の東京ケーブルビジョンについてでございますけれども、今先生御指摘に、新聞等でも報道されておりますが、いわゆる長期前受金の取崩しということにつきましては、衆議院でも御答弁させていただきましたけれども、私ども、立入調査あるいは資料徴収あるいは専門家の御意見もいただきましたところでございますが、補償金の取崩し自体については法的に直ちに問題があるとは言えないものと判断しているとこ
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 先ほども申し上げましたけれども、三十日の報告につきましてはなお詳細について聴取することが必要であるため、更に説明を求めたいと考えております。更に説明を聴取いたしまして、私ども、その結果、財団の対応が適切となるよう十分注視してまいりたいと考えておるところでございます。
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 別途、担当局の方から補足があるかも分かりませんが、放送に関して申し上げますと、先生御指摘のとおり、基本的には、大臣からも申し上げておりますが、使用周波数帯域幅を基本としつつ、かつ今先生御指摘になったいわゆるあまねく普及努力義務、それから災害放送の努力義務に着目して、こういった公共性の要素に着目して四分の一というものを乗じて負担額を算定しているところでございます。 そうしたあまねく普及義務あるいは災害放送
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 私ども、現在アナログ放送を御覧いただいている方のすべてにデジタル放送を届けることが必要なことだと考えておりまして、戸建てあるいは共聴施設といった住居の形態、あるいは都市部あるいは地方、あるいはお年寄りや経済弱者も含めて、すべての国民の方々が地上デジタル放送に対応すべく、引き続き私ども総務省といたしまして放送事業者の関係者とともに万全な対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 私ども総務省におきましては、現在デジタル中継局及び共聴施設の整備を促進いたしまして、アナログ放送を御覧になっております全国の受信者の方々にデジタル放送を御覧いただけるよう全力で取り組んでいるところでございます。 こうした中継局あるいは共聴施設の整備を進めるほか、どのような場合におきましても、二〇一一年に地上デジタル放送を御覧いただけない世帯が生じることのないよう、まさに言わば最後のセーフティーネットとし
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 今先生御指摘になりましたように、いわゆる中京広域圏というところでは親局、首都圏でいいますと東京タワーに相当するところが地上アナログ放送の親局、送信位置から大きく移動しております。こうした特別な事情から、他の地域と異なりまして既存の建築物による新たな受信障害、つまり新たなビル陰でございますが、そういったものが発生している可能性があるんではないかという御指摘もちょうだいしたところでございます。 こうした受信
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘になりましたいわゆる県域局でございますが、具体的に局名で申しますとテレビ愛知という放送局になりますが、この放送局は県域放送でございまして、同じ場所の瀬戸タワーから放送される他の広域局と比較いたしまして電波の送信出力が低いという事情がございますので、この送信点移転に伴います新たな受信障害の影響が広域放送以上に想定されます。具体的に言いますと、十倍とかそういったような、あるいはそれ以上の影響が想定され
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） メディアリテラシーに関しまして御答弁を申し上げます。 近年、放送の視聴者に与える影響の大きさが再認識されるということも背景といたしまして、放送メディアからの情報を、こういう言い方が適当かどうかは分かりませんが、単にうのみにすることなく主体的に視聴者がメディアの情報を読み解く能力として、視聴者のメディアリテラシーというものを向上させていくことが大変重要な課題と認識しているところでございます。 総務省で
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、基本的なことからもうちょっと、申し訳ございませんが申し上げますと、まずＮＨＫの役割、責務ということから申し上げますと、ＮＨＫには放送法に基づくいわゆるあまねく普及義務というのがございまして、もちろん基本的にはアナログ電波を、アナログといいますか現在でいいますとアナログ電波を届ける、今回はデジタル電波を確保すると。それとともに、こうした中継局の設置に代えてＮＨＫがそれぞれの状況によりまして共聴施設を整備
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 先般、先般と申しますか昨年、先生が御引用されました、発表しました市町村別ロードマップの数字でございますが、これは昨年九月時点でのコンピューターシミュレーションの結果を公表したものでございます。 総務省としては、今後とも、先ほど申し上げましたけれども、中継局の整備あるいは辺地共聴施設の改修等を推進することによって、アナログ放送を御覧になっている全国の受信者がデジタル放送を御覧いただけるよう最大限の努力を行
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘になられましたのは、住民の方々に対するしっかりした情報を提供するということと、それからもう一つは、国及び放送事業者としての努力ということだろうと思います。 まず第一点の、住民の方々へのしっかりした情報提供ということでございますが、まず、昨年発表いたしました市町村別ロードマップでございますけれども、これは、地元の方々にできる限り前広に情報を提供するという観点から発表いたしたものでございます。そし
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 電波利用料について、ギャップフィラーに関する電波利用料について申し上げますと、御承知のように、電波利用料といいますのは、いわゆる電波利用共益事務の処理に要します費用につきまして無線局免許人全体で負担するという考え方に基づいております。したがいまして、先生御指摘のいわゆるギャップフィラーにつきましても、負担の公平性の観点から申しますと、電波利用料免除ということではなくてやはり御負担を求めるということが適当と考
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、全体的な傾向から申し上げますと、地上デジタル放送といいますのは受信障害に強い方式を採用しておりますので、アナログ放送に比べますと、受信障害の程度は大幅に改善するものと予測しております。 恐らく都市において映るか映らないかということが問題になりますのは、現在アナログで受信障害になっている地域がデジタルになった場合に、すべて解消されるのか、あるいは一部残るのかといったところが、私どもとしては実際には問
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） 私どもの考え方といいますのは、先ほど申し上げましたように、基本的にはその建築物の所有者の方が主体的に実施することが望ましいと考えておりまして、その旨、現実にそういった問題に対応いたします地方局に対しまして通知をしておるところでございます。 そしてまた、ただ、先生御指摘になった例は具体的にどういうものかというのは私もつまびらかには承知しておりませんけれども、現実にその中でどのように解決を図るかということに
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、移転の時期でございますけれども、私どもが放送事業者から聞いております限りでは、新タワーは二〇一一年度中に竣工と。それ以降、試験放送等行って問題がないことを確認した後に本放送の開始ということになる予定と聞いております。いずれにしても、二〇一一年七月のアナログ放送の停波後に放送が行われる予定となるものと承知しております。 そして、先生御指摘の新たな受信障害等が起こった場合にどういうふうに対応するのかと
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） これまで個々のテレビジョン放送局の料額については、基本的にはその出力等にかかわらず一律としておったところでございます。今回の見直しにおきましては、電波利用に係る経済的価値というものを反映させるため出力に応じた料額とするとともに、免許人の受益、つまり放送局の受益をより反映させる観点から視聴世帯が多い地域にある局につきましては高い料額を設定することといたしましたため、近畿地方のいわゆる準キー局、中京地方の広域局
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） アナログ周波数の変更対策といいますものは、デジタル放送を開始するための不可欠の前提でございまして、しかもこれをデジタル化への移行ということを考えますとできる限り速やかにする必要があったということでございます。したがいまして、国庫債務負担行為というような手法を活用させていただいたということでございます。 国庫債務負担行為自体は、先生御承知のように、財政制度上認められておるものでございまして、これを活用させ
総務委員会
○政府参考人（小笠原倫明君） アナログ周波数変更対策につきましては、平成十三年度から電波利用料を財源として実施されたところでございまして、これまでにアナログ周波数変更対策の予算措置でございますが、平成十三年度の場合、百二十三・三億円、十四年度が百二十二・四億円、十五年度が百九十五・ゼロ億円の歳出予算が措置されたところでございます。 それから、さらに、平成十六年度から十八年度まで三か年でございますが、これにつきましては、国庫債務負担行