小笠原倫明 に関する国会発言
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○政府参考人（小笠原倫明君） システムの移行につきましては、それぞれ個別のシステムによっては、いわゆる純然たるコンピューターシステムの整備以外にも、それにかかわります制度、あるいはその準備以外の期間がそれぞれのシステムによりまして異なる期間が生ずるものと考えております。 ただ、私ども、いわゆる情報通信システムを所管する部局といたしましては、様々なそういったようなシステムの移行が円滑にできますよう、例えば新しい技術の活用、例えば霞が関
○赤松委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、行政評価局長関有一君、情報通信国際戦略局長小笠原倫明君、情報流通行政局長山川鉄郎君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、消防庁長官岡本保君及び厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じま
○委員長（高嶋良充君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長小笠原倫明君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小笠原倫明君） 御指摘のデジタル放送の件でございますけれども、総務省といたしましては、現在、アナログ放送を御覧になっている全国の視聴者にデジタル放送を御覧いただけるよう、デジタル中継局の整備あるいは辺地の共聴施設の改修支援というものに取り組んでいるところでございます。 ただ、昨年九月に私どもが発表させていただきました市町村ロードマップにおきましては、その時点でのコンピューターシミュレーションの結果としては、ＮＨＫにおき
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘のとおり、大メーカーのみならず幾つかの中小メーカーの努力といったものに期待することも大でございますし、また、おっしゃるように、場合によっては実際の製造を外国で行っているというところもあるものと思います。ただ、いわゆる中小メーカーに対する開発投資という御指摘がございましたけれども、こうした簡易なチューナーといいますのはどういうプロセスで低廉化を図るかといいますと、基本的には機能を絞るということで実現
○政府参考人（小笠原倫明君） 低廉で簡易なチューナーということに関する現在のこれまでの取組状況ということでございますが、総務省におきましては、関係メーカーの取組促進を図るため、社団法人デジタル放送推進協会に御協力もいただきまして、昨年十二月、簡易なチューナーの仕様、スペックのガイドラインを取りまとめて、これを公表したところでございます。 このようなチューナーの価格といいますのは、次第に低下傾向にあるものと認識しておりますが、先生御指
○政府参考人（小笠原倫明君） アナログ周波数変更対策につきましては、平成十三年度から電波利用料を財源として実施されたところでございまして、これまでにアナログ周波数変更対策の予算措置でございますが、平成十三年度の場合、百二十三・三億円、十四年度が百二十二・四億円、十五年度が百九十五・ゼロ億円の歳出予算が措置されたところでございます。 それから、さらに、平成十六年度から十八年度まで三か年でございますが、これにつきましては、国庫債務負担行
○政府参考人（小笠原倫明君） アナログ周波数の変更対策といいますものは、デジタル放送を開始するための不可欠の前提でございまして、しかもこれをデジタル化への移行ということを考えますとできる限り速やかにする必要があったということでございます。したがいまして、国庫債務負担行為というような手法を活用させていただいたということでございます。 国庫債務負担行為自体は、先生御承知のように、財政制度上認められておるものでございまして、これを活用させ
○政府参考人（小笠原倫明君） これまで個々のテレビジョン放送局の料額については、基本的にはその出力等にかかわらず一律としておったところでございます。今回の見直しにおきましては、電波利用に係る経済的価値というものを反映させるため出力に応じた料額とするとともに、免許人の受益、つまり放送局の受益をより反映させる観点から視聴世帯が多い地域にある局につきましては高い料額を設定することといたしましたため、近畿地方のいわゆる準キー局、中京地方の広域局
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、移転の時期でございますけれども、私どもが放送事業者から聞いております限りでは、新タワーは二〇一一年度中に竣工と。それ以降、試験放送等行って問題がないことを確認した後に本放送の開始ということになる予定と聞いております。いずれにしても、二〇一一年七月のアナログ放送の停波後に放送が行われる予定となるものと承知しております。 そして、先生御指摘の新たな受信障害等が起こった場合にどういうふうに対応するのかと
○政府参考人（小笠原倫明君） 私どもの考え方といいますのは、先ほど申し上げましたように、基本的にはその建築物の所有者の方が主体的に実施することが望ましいと考えておりまして、その旨、現実にそういった問題に対応いたします地方局に対しまして通知をしておるところでございます。 そしてまた、ただ、先生御指摘になった例は具体的にどういうものかというのは私もつまびらかには承知しておりませんけれども、現実にその中でどのように解決を図るかということに
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、全体的な傾向から申し上げますと、地上デジタル放送といいますのは受信障害に強い方式を採用しておりますので、アナログ放送に比べますと、受信障害の程度は大幅に改善するものと予測しております。 恐らく都市において映るか映らないかということが問題になりますのは、現在アナログで受信障害になっている地域がデジタルになった場合に、すべて解消されるのか、あるいは一部残るのかといったところが、私どもとしては実際には問
○政府参考人（小笠原倫明君） 電波利用料について、ギャップフィラーに関する電波利用料について申し上げますと、御承知のように、電波利用料といいますのは、いわゆる電波利用共益事務の処理に要します費用につきまして無線局免許人全体で負担するという考え方に基づいております。したがいまして、先生御指摘のいわゆるギャップフィラーにつきましても、負担の公平性の観点から申しますと、電波利用料免除ということではなくてやはり御負担を求めるということが適当と考
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、基本的なことからもうちょっと、申し訳ございませんが申し上げますと、まずＮＨＫの役割、責務ということから申し上げますと、ＮＨＫには放送法に基づくいわゆるあまねく普及義務というのがございまして、もちろん基本的にはアナログ電波を、アナログといいますか現在でいいますとアナログ電波を届ける、今回はデジタル電波を確保すると。それとともに、こうした中継局の設置に代えてＮＨＫがそれぞれの状況によりまして共聴施設を整備
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘になられましたのは、住民の方々に対するしっかりした情報を提供するということと、それからもう一つは、国及び放送事業者としての努力ということだろうと思います。 まず第一点の、住民の方々へのしっかりした情報提供ということでございますが、まず、昨年発表いたしました市町村別ロードマップでございますけれども、これは、地元の方々にできる限り前広に情報を提供するという観点から発表いたしたものでございます。そし
○政府参考人（小笠原倫明君） 先般、先般と申しますか昨年、先生が御引用されました、発表しました市町村別ロードマップの数字でございますが、これは昨年九月時点でのコンピューターシミュレーションの結果を公表したものでございます。 総務省としては、今後とも、先ほど申し上げましたけれども、中継局の整備あるいは辺地共聴施設の改修等を推進することによって、アナログ放送を御覧になっている全国の受信者がデジタル放送を御覧いただけるよう最大限の努力を行
○政府参考人（小笠原倫明君） 私ども、現在アナログ放送を御覧いただいている方のすべてにデジタル放送を届けることが必要なことだと考えておりまして、戸建てあるいは共聴施設といった住居の形態、あるいは都市部あるいは地方、あるいはお年寄りや経済弱者も含めて、すべての国民の方々が地上デジタル放送に対応すべく、引き続き私ども総務省といたしまして放送事業者の関係者とともに万全な対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○政府参考人（小笠原倫明君） メディアリテラシーに関しまして御答弁を申し上げます。 近年、放送の視聴者に与える影響の大きさが再認識されるということも背景といたしまして、放送メディアからの情報を、こういう言い方が適当かどうかは分かりませんが、単にうのみにすることなく主体的に視聴者がメディアの情報を読み解く能力として、視聴者のメディアリテラシーというものを向上させていくことが大変重要な課題と認識しているところでございます。 総務省で
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘になりましたいわゆる県域局でございますが、具体的に局名で申しますとテレビ愛知という放送局になりますが、この放送局は県域放送でございまして、同じ場所の瀬戸タワーから放送される他の広域局と比較いたしまして電波の送信出力が低いという事情がございますので、この送信点移転に伴います新たな受信障害の影響が広域放送以上に想定されます。具体的に言いますと、十倍とかそういったような、あるいはそれ以上の影響が想定され