建設委員会
○政府委員（小笠原正男君） 一昨年来、私どもの地価公示によりましても、あるいは民間の調査によりましても、ようやく地価上昇率が鈍化をするようになってまいりまして、本日私どもで、ことしの四月の動向も発表する予定でございますが、本年に入ってからも同様な鈍化傾向が続いておりまして、地価上昇率が本格的な、年率にして三％ないし四％と、こういう時代に入ってまいったというふうに思っているわけであります。 最近の社会経済情勢から見て、当面地価が昔のよ
「小笠原正男」の過去の国会発言
発言数 134件
初発言日: 1967-05-17 / 最新発言日: 1983-05-12 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○政府委員（小笠原正男君） 私どもが監督しております県土地対策課に再々疑惑の有無を確認をいたしておりますが、全く事実無根であるというふうに報告を受けております。
予算委員会
○政府委員（小笠原正男君） 観音浦団地と申しますのは、福岡県宇美町におきまして林兼商会が造成、一部販売中の四十四・二ヘクタール、全体構想で九百九十八区画の団地のことをいうものというふうに思っております。 林兼商会が宅造を行いまして建て売り業者に卸売をするという予定で始まった事業でございます。
予算委員会
○政府委員（小笠原正男君） 国土庁では国土利用計画法に基づく届出にかわりますマンション、あるいは更地分譲、建て売り分譲等の事前確認という仕組みがございまして、それを所管しております。したがって、開発許可は私どもではございませんが、工事の進捗に伴いまして売り出します前に価格審査を受ける、そうしないと売り出しができない、こういう仕組みになっているわけであります。 この団地につきまして、全体計画では九百九十八区画を売り出すという予定でござ
予算委員会
○政府委員（小笠原正男君） 昭和五十五年九月に全体の約一割に当たります八十三区画に対して事前確認申請があったわけでありますが、若干県としてはその価格は高いのではないかということで引き下げを指導いたしました。その結果確認を得るに至らず、取り下げが最初に行われております。その後五十六年の一月に同じ八十三区画につきまして事前確認が申請をされまして、適法な価格審査の結果若干価格を引き下げる必要があるということで、引き下げた価格で二月の二十日に確
予算委員会
○政府委員（小笠原正男君） 第一回三万九千円という内定価格という資料を拝見いたしましたが、この団地の損益分岐価格は平米当たり四万二千円を上回っているはずであります。したがって、このような内定案があるということは全く信じられないことでございます。 なお、その後、対象面積の拡大に伴いましていろいろと確認価格が上昇をいたしておるわけでありますが、これは大変条件の悪いところでございますから、たとえば途中の追加工事、調整池のかさ上げを要求され
建設委員会
○小笠原政府委員 最近の地価動向につきましては、去る一月一日に調査をいたしまして四月一日に発表する地価公示というものがございますが、これについては目下集計整理中でございまして、まだ具体的に申し上げられる段階まで来ておりません。そうしますと、私どもが行いました一番新しい調査といいますのは、昨年十月に行いました地価動向調査ということでございまして、これによりますと、その前の四月との対比で発表いたしておるわけでありますが、全国平均、全用途平均
建設委員会
○小笠原政府委員 最近このように地価上昇率が鈍化傾向をたどっておりますのは、いろいろな要因があるかと思います。一つは、構造的要因でございまして、かつてに比べますと、人口の伸びあるいは世帯数の伸びというものがかなり鈍化をしてきております。あるいは移動人口、地方から都市への人口の移動がかなり減少してまいりまして、ほとんど社会移動がなくなってきたということ。あるいは住宅が量的にはかなり充足度を高めている。こういったような要因の変化が一つはある
建設委員会
○小笠原政府委員 ここ二、三年、勤労者の所得の伸びがそれ以前ほどではなくなってきたということと、それからここ先数年を見越して、必ずしも昔のように勤労所得が伸びる期待といいますか、そういうものが薄れてきているということがかなり影響しているというふうに一つは思っております。 それからもう一つは、総理府の世論調査にもございましたように、かなり持ち家率が高まってきておりまして、いわゆる世論調査の中にもございますように、住宅に対する欲求という
建設委員会
○小笠原政府委員 お答え申し上げます。 これは多少言いわけがましくなりますが、五十二年十月の調査ということになりますと、皆さんが念頭に置かれましたのは五十二年の地価公示であろうと思います。あの当時はオイルショック直後の大変な不況期でありまして、実は五十二年地価公示による全国の地価上昇率は一・五％、こういう事態でございます。昨年の八月の調査になりますと、昨年の地価公示を皆さん念頭に置いてお考えかと思っておりますが、一昨年の九・六％から
建設委員会
○小笠原政府委員 私も先ほどは量的には充足というふうにお答えをしたつもりでございますが、最近、こういう動向から見ましても、先ほど申し上げましたように、もう一部屋欲しいあるいはどうしてもりっぱな子供の勉強部屋が欲しい。こういう質的向上のための意欲というのは非常に強いものがございます。そういうことを実現するための努力を大いにやっていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
建設委員会
○小笠原政府委員 お答え申し上げます。 農住組合につきましては、昨年首都圏と近畿圏にそれぞれ一つずつモデル組合ができたわけでありまして、首都圏について申し上げますと、第一号が埼玉県の上尾にできた組合でございますが、これが区画整理事業の認可を終わりまして、最近区画整理の造成工事に着手をしたというところでございます。このほか五十八年度に東京都の稲城市、三鷹市、町田市あるいは足立区、それから横浜市の緑区などにおきまして数カ所設立を目指して
予算委員会
○政府委員（小笠原正男君） 新潟県湯沢町は当時から今日に至るまで地価公示法の対象地域ではございませんので、公示価格はございません。しかしながら、昭和五十年に創設をされました国庫補助によります都道府県地価調査制度によりまして昭和五十年からやっております新潟県地価調査によってみますと、湯沢町の土樽の中に住宅地二カ所、林地一カ所の規準地が設定をされております。この価格を申し上げますと、越後中里の駅に近い大字土樽字関下というところにある既存の住
建設委員会
○政府委員（小笠原正男君） 大都市地域の既成市街地の土地の高度利用は非常に重要なことでございまして、現在建設省におきまして都市再開発方針の策定でありますとか、用途地域の適切な見直しでありますとか、高度利用地区の指定の推進等をやっていただいているわけでありますが、最近の住宅宅地需要が、いま住んでいるところが古くなったあるいは狭くなったことを中心とする住みかえ、建てかえ中心になってきたということと、それから最近、いわゆる郊外から準都心という
建設委員会
○政府委員（小笠原正男君） ことしの地価公示によりますと、昨年一年間の地価変動率をたとえばとってみますと、全国で七・四％上昇ということになっておりまして、これを一年前の発表と比べてみますと、一年前の発表では九・六％上昇でございましたし、一昨年の発表ですとちょうど一〇・〇％の上昇ということになっておりまして、上昇していることは事実でございますけれども、昨年、一昨年に比べまして上昇率が鈍化し始めたというような認識を持っているわけでございます
建設委員会
○政府委員（小笠原正男君） 一般物価につきましては御案内のとおり、たとえば消費者物価指数等を見ましても大変安定した動きをいたしておりますが、もともと地価上昇の中には、たとえば区画整理事業をやることによってその土地の価値が上がるということによります当然上がるべき上昇分、いわば価値効用の増大の分と、それからそうでないインフレーションなり消費者物価の上昇と同じような理由での上昇分と二つの要因が含まれているというふうに考えているわけでございます
建設委員会
○政府委員（小笠原正男君） 実はまだ科学的に的確な分析が十分できていない面がございます。最近私どもが一部の地域につきまして事例的な調査を始めたところでございまして、たとえば東海道線方面で東戸塚という駅ができましたり、あるいは総武線方面で幕張本郷という駅が新しくできることによる直接の影響を受けて値上がりする分と、そうでない分と仕分けをする調査でありますとか、あるいは過去五年間に下水道なり公園などができることによって上昇した分が地価上昇の中
建設委員会
○政府委員（小笠原正男君） 実は地価公示そのものは、私どもは一月一日時点の標準地の価格を発表するということが目的でございまして、変動率そのものを発表するということが主眼ではございませんが、報道等の場面におきまして、ややもすればその率の方が関心を持たれるという傾向がございます。 もともと価格水準の非常に低いところの変動率が大きい場合、それから価格水準の高いところの変動率が小さい場合、額にいたしますといろいろな違った面が出てまいるわけで
建設委員会
○政府委員（小笠原正男君） 地価公示制度の効果でございますが、地価公示法あるいは国土法によりましていろいろ規定がございますが、公共事業を実施をいたします場合の土地の取得価格の算定の規準とされるということになっておりまして、そういうような趣旨で買収に当たられるように公共事業実施の建設省その他にいろいろ要請をし、お願いをしているところでございます。
建設委員会
○政府委員（小笠原正男君） 地価公示の標準地と実際に買収を予定する土地との、まず価値を比較をしていただくというのが第一の手順として必要になるわけでありまして、立地条件その他の価値によって標準地とどのくらい違うかということによって、当該買収予定地の適正な基準額というものをまず算定をしていただく。それから、国土利用計画法によります各種価格審査の際も同様でありますが、そういう価格に比べまして著しく適正を欠かない価格で売買をしていただくというこ