小笠原正男 に関する国会発言
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○政府委員（小笠原正男君） 一昨年来、私どもの地価公示によりましても、あるいは民間の調査によりましても、ようやく地価上昇率が鈍化をするようになってまいりまして、本日私どもで、ことしの四月の動向も発表する予定でございますが、本年に入ってからも同様な鈍化傾向が続いておりまして、地価上昇率が本格的な、年率にして三％ないし四％と、こういう時代に入ってまいったというふうに思っているわけであります。 最近の社会経済情勢から見て、当面地価が昔のよ
○政府委員（小笠原正男君） 私どもが監督しております県土地対策課に再々疑惑の有無を確認をいたしておりますが、全く事実無根であるというふうに報告を受けております。
○政府委員（小笠原正男君） 第一回三万九千円という内定価格という資料を拝見いたしましたが、この団地の損益分岐価格は平米当たり四万二千円を上回っているはずであります。したがって、このような内定案があるということは全く信じられないことでございます。 なお、その後、対象面積の拡大に伴いましていろいろと確認価格が上昇をいたしておるわけでありますが、これは大変条件の悪いところでございますから、たとえば途中の追加工事、調整池のかさ上げを要求され
○政府委員（小笠原正男君） 昭和五十五年九月に全体の約一割に当たります八十三区画に対して事前確認申請があったわけでありますが、若干県としてはその価格は高いのではないかということで引き下げを指導いたしました。その結果確認を得るに至らず、取り下げが最初に行われております。その後五十六年の一月に同じ八十三区画につきまして事前確認が申請をされまして、適法な価格審査の結果若干価格を引き下げる必要があるということで、引き下げた価格で二月の二十日に確
○政府委員（小笠原正男君） 国土庁では国土利用計画法に基づく届出にかわりますマンション、あるいは更地分譲、建て売り分譲等の事前確認という仕組みがございまして、それを所管しております。したがって、開発許可は私どもではございませんが、工事の進捗に伴いまして売り出します前に価格審査を受ける、そうしないと売り出しができない、こういう仕組みになっているわけであります。 この団地につきまして、全体計画では九百九十八区画を売り出すという予定でござ
○政府委員（小笠原正男君） 観音浦団地と申しますのは、福岡県宇美町におきまして林兼商会が造成、一部販売中の四十四・二ヘクタール、全体構想で九百九十八区画の団地のことをいうものというふうに思っております。 林兼商会が宅造を行いまして建て売り業者に卸売をするという予定で始まった事業でございます。
○政府委員（小笠原正男君） 新潟県湯沢町は当時から今日に至るまで地価公示法の対象地域ではございませんので、公示価格はございません。しかしながら、昭和五十年に創設をされました国庫補助によります都道府県地価調査制度によりまして昭和五十年からやっております新潟県地価調査によってみますと、湯沢町の土樽の中に住宅地二カ所、林地一カ所の規準地が設定をされております。この価格を申し上げますと、越後中里の駅に近い大字土樽字関下というところにある既存の住
○政府委員（小笠原正男君） 大都市地域の既成市街地の土地の高度利用は非常に重要なことでございまして、現在建設省におきまして都市再開発方針の策定でありますとか、用途地域の適切な見直しでありますとか、高度利用地区の指定の推進等をやっていただいているわけでありますが、最近の住宅宅地需要が、いま住んでいるところが古くなったあるいは狭くなったことを中心とする住みかえ、建てかえ中心になってきたということと、それから最近、いわゆる郊外から準都心という
○政府委員（小笠原正男君） 御指摘のとおり、私どもも地価公示の功罪は両面あると思っております。公示価格から見れば、何だ、おれの土地、この辺はそれだけにしかならないのかという場合と、いやこんなに値打ちが上がったのかという、抑制とそれからその反対と両面の功罪があるかと思います。 実は、私どもが対外的にまだまだＰＲ不足だというふうに思っておりますのは、そこに発表されるものはある特定の土地の正常価格でございまして、実際に他の土地についての価
○政府委員（小笠原正男君） 公団事業その他公共事業だけに限りませんが、公示価格というのは、いわゆる公定価格そのものではございません、取引の指標価格であるわけであります。そういう中で、やり方といたしましては取引の事例を比較検討する、あるいは造成原価等を判定をする、あるいは収益還元法でやればどうなるか、三手法からいろいろやります場合に、売り手、買い手どちらの特殊事情にも偏らない、できるだけ中立的な価格を公表するということでありまして、そうい
○政府委員（小笠原正男君） 公示価格、法律にもございますように、実際の世の中で行われます取引というのは、売り手の売り急ぎあるいは買い手の買い急ぎ、その他いろいろな条件によって左右をされるかと思いますが、公示価格の性格上極力実際の取引事例を追随しない、そうして売り手にも買い手にも偏らない、できるだけ抽象的、中立的な価格を公表いたしまして、それを指標として念頭に置いて取引をしていただくためのものとして公表するということになっているわけであり
○政府委員（小笠原正男君） 地価公示の標準地と実際に買収を予定する土地との、まず価値を比較をしていただくというのが第一の手順として必要になるわけでありまして、立地条件その他の価値によって標準地とどのくらい違うかということによって、当該買収予定地の適正な基準額というものをまず算定をしていただく。それから、国土利用計画法によります各種価格審査の際も同様でありますが、そういう価格に比べまして著しく適正を欠かない価格で売買をしていただくというこ
○政府委員（小笠原正男君） 地価公示制度の効果でございますが、地価公示法あるいは国土法によりましていろいろ規定がございますが、公共事業を実施をいたします場合の土地の取得価格の算定の規準とされるということになっておりまして、そういうような趣旨で買収に当たられるように公共事業実施の建設省その他にいろいろ要請をし、お願いをしているところでございます。
○政府委員（小笠原正男君） 実は地価公示そのものは、私どもは一月一日時点の標準地の価格を発表するということが目的でございまして、変動率そのものを発表するということが主眼ではございませんが、報道等の場面におきまして、ややもすればその率の方が関心を持たれるという傾向がございます。 もともと価格水準の非常に低いところの変動率が大きい場合、それから価格水準の高いところの変動率が小さい場合、額にいたしますといろいろな違った面が出てまいるわけで
○政府委員（小笠原正男君） 実はまだ科学的に的確な分析が十分できていない面がございます。最近私どもが一部の地域につきまして事例的な調査を始めたところでございまして、たとえば東海道線方面で東戸塚という駅ができましたり、あるいは総武線方面で幕張本郷という駅が新しくできることによる直接の影響を受けて値上がりする分と、そうでない分と仕分けをする調査でありますとか、あるいは過去五年間に下水道なり公園などができることによって上昇した分が地価上昇の中
○政府委員（小笠原正男君） 一般物価につきましては御案内のとおり、たとえば消費者物価指数等を見ましても大変安定した動きをいたしておりますが、もともと地価上昇の中には、たとえば区画整理事業をやることによってその土地の価値が上がるということによります当然上がるべき上昇分、いわば価値効用の増大の分と、それからそうでないインフレーションなり消費者物価の上昇と同じような理由での上昇分と二つの要因が含まれているというふうに考えているわけでございます
○政府委員（小笠原正男君） ことしの地価公示によりますと、昨年一年間の地価変動率をたとえばとってみますと、全国で七・四％上昇ということになっておりまして、これを一年前の発表と比べてみますと、一年前の発表では九・六％上昇でございましたし、一昨年の発表ですとちょうど一〇・〇％の上昇ということになっておりまして、上昇していることは事実でございますけれども、昨年、一昨年に比べまして上昇率が鈍化し始めたというような認識を持っているわけでございます
○政府委員（小笠原正男君） 五十三年、四年にかなり住宅地の地価が上昇いたしました。それからまた反対に、五十五年、六年と大幅に鈍化をしてまいったということがこの三、四年間の地価公示でわかるわけですが、その経緯について若干申し上げてみますと、まず家計の面では、実は五十年代に入りましてから五十四年まで可処分所得はかなり順調に伸びておったわけであります。 〔理事坂野重信君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 また五十一年から五十四年にかけま
○政府委員（小笠原正男君） 住宅建設不振の原因を一言で申し上げることは困難でありますが、住宅建設五カ年計画でも七百七十万戸のうち約半分が新たに宅地を必要とするもの、半分が新たに宅地を必要としないものということになっているわけであります。したがいまして、新たに宅地を必要とするものにつきまして主な不振の原因は、最近における家計の実質可処分所得の低迷、それから五十四年、五年における地価と建設費の上昇があるというふうに思っております。このほか若
○政府委員（小笠原正男君） 宅地供給の増大としてはこれ一つが決め手というわけにはまいりませんで、総合的な対策を講ずる必要があるというふうに考えているわけでありますが、これからの住宅宅地需要を考えますと、たとえば最近では、人口なり世帯数の増加傾向というのは大変鈍化をいたしております。それから婚姻件数も減少をしております。さらには大都市に対する人口の社会増も減ってきておるというようなことで、需要構造がかなり変化をしておるというふうに判断をい