決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） 政治資金規正法上は問題はないというふうに考えております。
「小笠原臣也」の過去の国会発言
発言数 304件
初発言日: 1981-10-16 / 最新発言日: 1987-09-22 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） 私どもは自治大臣所管の政治団体から報告がありましたものをそのまま公表するということになっておりまして、その政治団体がいかなる派閥に属するものであるかどうかということについては公式の分析をいたしておりませんので、その点についてはお答えしかねるわけでございます。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） 御指摘のとおりでございます。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） 政治資金規正法二十二条の三で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、」その交付の決定の通知を受けた日から一年間「政治活動に関する寄附をしてはならない。」と、こういうことになっております。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） 突然のお尋ねで、総理府が民放各社に対してどういうような契約をされておるのか、詳細に私ども承知をいたしておりませんのでお答えしかねますが、推察して申し上げますので、それはあくまでも対等の契約関係でございまして、ここでいう給付金というのは一方的な対価のない給付でございますので、これには該当しないと考えております。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） パーティーのことについてのお尋ねがございましたので、私どもが承知しております数字についてだけ申し上げますと、自治大臣所管の政治団体から報告をされました昭和六十一年分のいわゆるパーティー収入は総額で八十七億七千三百万円ということになっております。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） お答えを申し上げます。 去る九月四日に公表いたしました自治大臣所管の政治団体に係ります昭和六十一年分の政治資金の収入総額が千六百七十五億八千九百万円ということになっておりまして、これは過去の最高の額になっております。この過去の最高の額になりましたのは、私どもの考えでは六十一年には衆参同日選挙がございましたので、そういう関係で額が伸びたものだというふうに理解をしております。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） お答え申し上げます。 自治大臣所管の政治団体より報告をされました昭和六十一年分のいわゆるパーティーにつきましては、収入が先ほど申し上げましたように八十七億七千三百万円でございます。一方、支出の方は十五億八千七百万円というふうに報告をされておりますので、その差額は、七十一億八千六百万円ということになるわけでございます。その収入に対する割合は八一・九％と、こういうことになり ます。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） パーティーが行われます場合に、いろいろな方が主催をされることがあるようでございます。政治団体が主催をされる場合はこれはすべて政治資金規正法によってその収支を報告していただく義務があるわけでございます。ただ、それ以外に政治団体ではなくて実行委員会あるいは記念会というような形とか、あるいは発起人が全部集まっておやりになったとか、政治家個人がみずからおやりになったとか、いろんな形があるようでございまして、そういう場合
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） パーティーによる収入というのは、これは寄附ではないという考え方になっております。 先ほど御指摘のありました総枠規制あるいは個別規制というのは、あくまでも政治活動に関する寄附についての制限でございまして、パーティーは寄附ではないという考え方になっておりますので、その規制の対象にならないわけでございます。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） そういう見解に基づきまして寄附ではないという考え方になっておるわけでございます。
決算委員会
○説明員（小笠原臣也君） 御指摘の民間放送三十七社につきまして昭和六十一年分の収支報告書に上り調べましたところ、国民政治協会へ一千五万九千円寄附がなされております。
地方行政委員会
○政府委員（小笠原臣也君） お答えを申し上げます。 山梨県選挙管理委員会から、新聞報道等がございましたので取り急ぎ報告を求めましたところ、御指摘のように去る九月四日に同県選挙管理委員会が行いました昭和六十一年分の政治資金の収支公表におきまして、自由民主党山梨県支部連合会が富士吉田市ほか二カ村恩賜県有財産保護組合から百万円の寄附を受けていたことが判明し、その後九月七日、同県支部連合会は同組合に対して百万円を返還したということについては
地方行政委員会
○政府委員（小笠原臣也君） ただいま御指摘がございましたように、現行の政治資金規正法上、地方公共団体が特定の政党や政治団体に対して政治活動に関する寄附をするような事態は想定をしていないわけでございます。今後このようなことが起きないように注意を促してまいらなければならないというふうに思っておるわけでございますけれども、ただいま御意見のありましたような立法的な措置をするかどうかという点につきましては、このような事態が一般的には起こるというよ
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○小笠原政府委員 ただいまの点についてお答えを申し上げる前に、先ほどパーティーが六十一年で届け出られておるのが百三十九団体、それが実態として行われておるものの三分の一程度ではないかというのが自治省の見方であるとおっしゃったのでございますけれども、私どもパーティーの実態はよく承知しておりませんで、確かに実際行われておるものの中で届け出られてないものがあることは承知しておりますけれども、それが届け出られたものが全体のどの程度になっているかと
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○小笠原政府委員 昭和四十二年十一月、第五次選挙制度審議会の答申でその点が触れられております。 内容は、「確認団体については、選挙期間中、時間、人数等一定の制限を設けて、政策の普及宣伝のための戸別訪問をすることができるものとすること。」こういうことになっております。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○小笠原政府委員 私どもが承知しております先進西欧諸国の中では、戸別訪問の禁止の規定はございません。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○小笠原政府委員 お答え申し上げます。 政治資金規正法の附則の八条に、十年前の改正でございますけれども、規定がございまして、これは御案内のとおりでございますけれども、五十年の改正のときに、この法律施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案して、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途あるいは会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方についてさらに検討を加える、こういうことがうたわれておるわけでございま
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○小笠原政府委員 この点につきましては昭和五十年に政治資金規正法の改正がございまして、総枠規制あるいは個別規制がつけ加わった際に、パーティー券を買うというようなことは一体寄附の中に入るのか入らないのかという御議論がございまして、そしてその際、パーティーの価格が社会的に見て妥当な価格であり、それで出席を前提として購入するものである限りは、それは出席することによっていろいろなメリットもあるわけでございますので、その対価である、したがって寄附
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○小笠原政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました問題は、この拘束名簿式比例代表制の立法の過程でも国会においていろいろ論議をされておりまして、その論議の結果現行のような取り扱いになっておるわけでございます。ただ、それについてはいろいろの御意見があることは私ども承知しておるわけでございますけれども、立法の過程で説明されたことを申し上げさせていただきますと、まず党籍離脱とか他党への移籍の場合に議員の身分をそのまま保持して