東日本大震災復興特別委員会
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、今月の二十八日に福島復興のシンボルでありますＪヴィレッジが一部再開し、来年四月には全面再開を予定しております。また、全面再開に合わせまして、ＪＲ常磐線の広野駅—木戸駅間に新駅、仮称Ｊヴィレッジ駅が設置される予定でございます。 こうしたＪヴィレッジ再開によりまして、一点目としては、サッカーを始めとする地域のスポーツ振興、こういった効果が期待されると思っています。それ
「小糸正樹」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2018-07-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○小糸政府参考人 お答えいたします。 風評対策につきましては、復興大臣のもとに風評のタスクフォースというものを従来から開催をして、まさに、風評対策、復興庁が司令塔としてこれまで取り組んできているところでございます。 昨年十二月には、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これを策定いたしまして、風評対策に政府一体となって全力で取り組んでいるところでございまして、直近でも、七月の五日にタスクフォースを開催して、この戦略のフォロ
決算委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 まず、富岡町につきましては、昨年春の避難指示解除直後の二十九年五月の居住者数は百五十一人でございましたが、一年経過した本年五月には六百十四人と増加をいたしております。内訳といたしましては、同期間において、二十歳未満が三人から二十三人に増加、二十代から三十代が二十七人から百二十六人に増加、四十代から五十代が四十七人から百七十八名に増加、六十代以上が七十四名から二百八十七人に増加、それぞれ
環境委員会
○小糸政府参考人 お答えいたします。 福島の復興につきましては、まずは、復興庁が設置されている二〇二〇年度末までの復興・創生期間においては、できることは全てやり遂げるという気概を持って、復興に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 その上で、福島の復興につきましては、御指摘ありましたように、双葉町、大熊町始め、帰還困難区域を抱える特定復興再生拠点の整備など、中長期的な対応が必要なものもございます。そういった意味で
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 復興庁としましては、帰還される方、そして避難の継続をされる方、いずれについても必要な支援を行っていくという、そういう構えで支援をしております。避難されている方々が帰還される場合には、安心して生活できるように医療、介護、買物環境、教育などの生活環境の整備を支援をしております。また、地元を離れて生活する方々につきましては、ふるさととのつながりを維持しながら生きがいを持って健康的に暮らしてい
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 避難者に対する、特に御指摘の自主避難者に対する情報発信でございます。全国二十六か所に避難者向けの生活再建支援拠点というのを設置をしております。そういった拠点の情報発信等を通じて、様々な情報につきまして被災者の方々に提供しているという取組を進めているというところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） 御指摘がありました再定住等につきましては、昨年の四月、おおむね帰還困難区域以外の多くの市町村で避難指示が解除されたところでございます。また、それ以外の帰還困難区域につきましても、順次、特定復興再生拠点の整備を行っていくということでございます。 そうした中で、避難されている方々が帰還される際に安心して生活できるような生活環境の整備を整えながら支援を行っていくと、こういう考え方で取り組んでまいります。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 いじめの問題等々、一昨年の年末以降いろいろな形で報道もされましたし、昨年の福島特措法の改正におきましても、いじめの防止の徹底につきましては法改正を行ったところでございます。そうした点につきまして、文部科学省を経由いたしまして全国の教育委員会に周知徹底をされているというふうに承知をいたしております。いろんな政策分野ごとにそうした形で必要に応じて全国に発信をしているというふうに承知をいたし
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） 様々な情報発信につきましてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
東日本大震災復興特別委員会
○小糸政府参考人 お答えいたします。 復興庁といたしましては、帰還される方、ふるさとへの思いを持ちながら地元を離れて生活する方など、さまざまな被災者に対して必要な支援を行っております。 具体的には、避難されている方が帰還される際には安心して生活できるように、医療、介護、買物環境、教育などの生活環境整備をしっかりと支援してまいります。 また、地元を離れて生活する方々が生活再建を果たされますよう、生活再建の相談支援を行う拠点の設
東日本大震災復興特別委員会
○小糸政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありました福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域などに新しい産業を創出し、また同時に、御指摘がありました雇用の創出にもつながる取組でございまして、福島復興の切り札であるというふうに政府として位置づけているところでございます。 昨年の改正福島特措法に本構想を位置づけまして、関係閣僚会議ですとか、あるいは同法に基づく分科会を開催するなど、ナショナルプロジェクトとして推進するための
東日本大震災復興特別委員会
○小糸政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありましたように、昨年十二月に政府として風評払拭リスコミ戦略を取りまとめたところでございまして、現在、これに基づきまして、関係府省庁連携をして、一丸となって風評払拭に取り組んでいるところでございます。知ってもらう、食べてもらう、来てもらうというような三つのカテゴリーに沿いまして、それぞれ関係省庁、できることをしっかり発信していこうということでございます。 特に、御指摘がありましたメデ
環境委員会
○小糸政府参考人 お答えいたします。 改正福島特措法に基づく特定復興再生拠点区域復興再生計画につきましては、これまで、双葉町、大熊町、浪江町の三町の計画が認定されたところでございます。また、現在、富岡町からの認定の申請がなされていて、国の方で審査を行っているという段階でございます。このうち、一部避難指示が解除されている町としては、浪江町、富岡町が該当いたします。 浪江町の事故前の人口は、平成二十二年度の国勢調査によると二万九百五
環境委員会
○政府参考人（小糸正樹君） ただいま予算措置についての御質問がございました。 今の副大臣の御答弁にもございましたように、ため池の放射性物質に係る予算につきましては、福島再生加速化交付金にて措置をしておりまして、平成二十六年の対策開始以来、平成二十九年九月時点までで、国費ベースで約百四十億円を措置をしているところでございます。 今後の予算につきましても、対策の進捗状況及び自治体の御要望を踏まえつつ、農林水産省とも連携をしながら必要
総務委員会
○小糸政府参考人 お答えいたします。 住民サービスを担う国の出先機関の再開は、避難指示解除区域の復興にとりまして重要であります。昨年来、当時の橘復興副大臣の御指導のもと、各省庁等と連携のもとに対応してきているところでございます。 具体的な動きでございますが、福島地方法務局富岡出張所につきましては、本年七月に登記申請の受け付け、相談等の一部業務を再開いたしました。今後は、登記申請の動向等を踏まえつつ、できる限り早期に業務を全面再開
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 今先生から御質問四点ございました。一点目の腰を据えてというところでございます。従来、例えば国の職員も長期出張という形で、この機構と、あるいは福島県、中小機構の方々と物理的には同じ場所で仕事をしているんですが、じゃ、組織的には一体となっていないといったようなところがございました。これを今回、福島相双復興推進機構に人的にも一元化をした形でしっかりと支援をできるような体制整備、体制の強化を今
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答え申し上げます。 現状では、各個別省庁が、例えば経産省が予算的に支援するプロジェクト、あるいは文科省が支援するプロジェクト、そういったものを束ねた形で、まずは全体連携した形で推進する体制を構築するというのが重要かと思っております。そういった観点から、今回、原子力災害からの福島復興再生協議会の下に構想に関する分科会を創設しますとか、あるいは、この夏をめどに政府全体で推進していくための閣僚会議を創設をして
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、今回の法改正では、原子力災害からの福島復興再生協議会の下に分科会を設置することとしておりまして、これを活用してイノベーション・コースト構想推進のための会議体を創設することとしております。 この分科会につきましては、今御指摘ありました、これまで開催しておりましたイノベーション・コースト構想推進会議の後継の会議体として位置付けることを視野に入れているところでご
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 官民合同チームにおきましては、商工業の事業再開や営農再開に係る支援が主要な課題であることから、現在、経済産業省及び農林水産省の職員が同チームに参加しているところでございます。 実際に相双機構に派遣する国職員については、機構からの要請に応じて検討していくことになりますが、今申し上げたような参加の状況も踏まえつつ、今後検討していくということになるというふうに承知をいたしております。
経済産業委員会
○政府参考人（小糸正樹君） お答え申し上げます。 御質問の中で、復興拠点に係る除染費用等の費用につきましてお答え申し上げます。 福島特措法の改正法案におきましては、市町村が特定復興再生拠点区域の復興再生計画を策定し、国がこれを認定するという仕組みとしております。改正法の成立後に各市町村において具体的な拠点の場所、規模等を定めていくこととなるために、現時点では、拠点の面積とか、あるいは除染を含めた事業費をお示しすることは困難でござ