小糸正樹 に関する国会発言
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○谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 まず、富岡町につきましては、昨年春の避難指示解除直後の二十九年五月の居住者数は百五十一人でございましたが、一年経過した本年五月には六百十四人と増加をいたしております。内訳といたしましては、同期間において、二十歳未満が三人から二十三人に増加、二十代から三十代が二十七人から百二十六人に増加、四十代から五十代が四十七人から百七十八名に増加、六十代以上が七十四名から二百八十七人に増加、それぞれ
○松島委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さん、独立行政法人国民生活センター理事宗林さおりさんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、復興庁統括官小糸正樹さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官小林一久さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村
○政府参考人（小糸正樹君） 様々な情報発信につきましてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 いじめの問題等々、一昨年の年末以降いろいろな形で報道もされましたし、昨年の福島特措法の改正におきましても、いじめの防止の徹底につきましては法改正を行ったところでございます。そうした点につきまして、文部科学省を経由いたしまして全国の教育委員会に周知徹底をされているというふうに承知をいたしております。いろんな政策分野ごとにそうした形で必要に応じて全国に発信をしているというふうに承知をいたし
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 避難者に対する、特に御指摘の自主避難者に対する情報発信でございます。全国二十六か所に避難者向けの生活再建支援拠点というのを設置をしております。そういった拠点の情報発信等を通じて、様々な情報につきまして被災者の方々に提供しているという取組を進めているというところでございます。
○政府参考人（小糸正樹君） 御指摘がありました再定住等につきましては、昨年の四月、おおむね帰還困難区域以外の多くの市町村で避難指示が解除されたところでございます。また、それ以外の帰還困難区域につきましても、順次、特定復興再生拠点の整備を行っていくということでございます。 そうした中で、避難されている方々が帰還される際に安心して生活できるような生活環境の整備を整えながら支援を行っていくと、こういう考え方で取り組んでまいります。
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 復興庁としましては、帰還される方、そして避難の継続をされる方、いずれについても必要な支援を行っていくという、そういう構えで支援をしております。避難されている方々が帰還される場合には、安心して生活できるように医療、介護、買物環境、教育などの生活環境の整備を支援をしております。また、地元を離れて生活する方々につきましては、ふるさととのつながりを維持しながら生きがいを持って健康的に暮らしてい
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒
○松島委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官小糸正樹さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、林野庁長官沖修司さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官塩田康一さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳さん、資源
○政府参考人（小糸正樹君） ただいま予算措置についての御質問がございました。 今の副大臣の御答弁にもございましたように、ため池の放射性物質に係る予算につきましては、福島再生加速化交付金にて措置をしておりまして、平成二十六年の対策開始以来、平成二十九年九月時点までで、国費ベースで約百四十億円を措置をしているところでございます。 今後の予算につきましても、対策の進捗状況及び自治体の御要望を踏まえつつ、農林水産省とも連携をしながら必要
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、行政管理局長山下哲夫君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 官民合同チームにおきましては、商工業の事業再開や営農再開に係る支援が主要な課題であることから、現在、経済産業省及び農林水産省の職員が同チームに参加しているところでございます。 実際に相双機構に派遣する国職員については、機構からの要請に応じて検討していくことになりますが、今申し上げたような参加の状況も踏まえつつ、今後検討していくということになるというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、今回の法改正では、原子力災害からの福島復興再生協議会の下に分科会を設置することとしておりまして、これを活用してイノベーション・コースト構想推進のための会議体を創設することとしております。 この分科会につきましては、今御指摘ありました、これまで開催しておりましたイノベーション・コースト構想推進会議の後継の会議体として位置付けることを視野に入れているところでご
○政府参考人（小糸正樹君） お答え申し上げます。 現状では、各個別省庁が、例えば経産省が予算的に支援するプロジェクト、あるいは文科省が支援するプロジェクト、そういったものを束ねた形で、まずは全体連携した形で推進する体制を構築するというのが重要かと思っております。そういった観点から、今回、原子力災害からの福島復興再生協議会の下に構想に関する分科会を創設しますとか、あるいは、この夏をめどに政府全体で推進していくための閣僚会議を創設をして
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 今先生から御質問四点ございました。一点目の腰を据えてというところでございます。従来、例えば国の職員も長期出張という形で、この機構と、あるいは福島県、中小機構の方々と物理的には同じ場所で仕事をしているんですが、じゃ、組織的には一体となっていないといったようなところがございました。これを今回、福島相双復興推進機構に人的にも一元化をした形でしっかりと支援をできるような体制整備、体制の強化を今
○政府参考人（小糸正樹君） お答え申し上げます。 御質問の中で、復興拠点に係る除染費用等の費用につきましてお答え申し上げます。 福島特措法の改正法案におきましては、市町村が特定復興再生拠点区域の復興再生計画を策定し、国がこれを認定するという仕組みとしております。改正法の成立後に各市町村において具体的な拠点の場所、規模等を定めていくこととなるために、現時点では、拠点の面積とか、あるいは除染を含めた事業費をお示しすることは困難でござ
○政府参考人（小糸正樹君） お答えいたします。 帰還環境整備推進法人でございます。これは、法律に記載された各種の帰還環境整備に係る業務を適正かつ確実に行うことができる、これを推進法人の指定の要件としております。具体的な指定の基準等は各市町村で定めることとしておりますが、恐らく、具体的には例えば法人の活動目的ですとかあるいは活動実績、構成員、組織体制、財務状況、こういったものを踏まえて、要件を満たす法人を各市町村において指定されるとい
○政府参考人（小糸正樹君） 御指摘のとおりでございまして、イノベーション・コースト構想を推進いたします会議体の創設を百条に基づく分科会という形で、これをしっかり構築をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（小糸正樹君） お答え申し上げます。 廃炉、ロボットを中心としたイノベーション・コースト構想に係る拠点整備、あるいは研究開発等の各種プロジェクトが進展する中で、これらに加えまして、拠点を核とした産業の創出ですとか生活環境整備について、関係者の連携の下に取り組む段階に来ているというふうに考えております。 このため、御指摘いただきました改正法案第八十八条に規定する連携強化のための施策といたしまして、福島イノベーション・コ