財政金融委員会
○政府参考人（小野尚君） 愛知先生御指摘のとおり、家計が保有する現預金は、預金金利が低位に推移してきた中におきましても安定的に増加を続けております。この背景につきましてはいろいろな要因が考えられるところでございまして、確たることは申し上げることはできませんが、例えば、団塊の世代の方の退職に伴い家計に多額の退職金が流入しましたことや、相続に伴う資産の現金化が進んだ可能性などが指摘されているところでございます。
「小野尚」の過去の国会発言
発言数 114件
初発言日: 2013-03-21 / 最新発言日: 2016-05-12 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（小野尚君） お答え申し上げます。 二〇〇一年末に千三百八十八兆円であった家計金融資産は、二〇〇六年末には千六百十兆円まで増加いたしました。しかし、その後、リーマン・ショック及びそれに続く世界的な不況の影響で一旦減少しましたものの、二〇一三年以降再び大きく増加に転じまして、二〇一五年末には千七百四十一兆円に達しているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（小野尚君） 御指摘ございましたように、全体では三百五十三兆円、二〇〇一年から二〇一五年まで増えておりますが、現預金が七百七十一兆円から九百二兆円、株式、投信が百二十三兆円から二百六十五兆円、年金、保険は三百七十八兆円から五百十兆円となっておりまして、伸び率で見ますと、株式、投信が一一五％と倍以上増加しておりまして、これまでの貯蓄から投資への取組につきましても一定の成果があったと言えるのではないかと考えているところでございま
財務金融委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、これまでも、金融機関のシステム管理体制の整備状況の検証などの行政課題に適切に対応していくために、適切な課、室の配置、あるいはＩＣＴ人材の育成の方策として、国内のＩＴ大学院への留学や、民間企業やＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターなどへの職員派遣等を行ってきているところでございます。 また、加えまして、最先端の専門的な知識経験が求められる業務に関しましては、外部か
予算委員会第三分科会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 先生からただいま御指摘ございましたように、新日本監査法人を退職し金融庁に任期つきの職員として採用されている者は、現在十八名おります。これらの任期つき職員につきましては、公認会計士としての専門性、金融実務の経験、あるいはシステム分野の専門性などに着目して採用しているものでございまして、新日本監査法人という組織に着目して採用しているものではございません。 また、これらの任期つき職員につきまして
経済産業委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問のございました、地域経済活性化支援機構が組成いたしました地域ヘルスケア産業支援ファンドは、地域のヘルスケア関連事業者に対しまして資金供給や経営ノウハウの提供等を行うことを通じ、地域におけるヘルスケア産業の創出や拡大を支援することを目的としたものでございます。 このファンドにつきましては、ＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構が、これまでの医療機関や介護施設などの事業再生等を通じて
経済産業委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 地域ヘルスケア産業支援ファンドに対する出資比率につきましては、地域経済活性化支援機構及び同機構の一〇〇％子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルが三五・五％、民間金融機関等が六四・五％になってございます。 また、民間金融機関等からの出資につきましては、地域銀行を中心に二十一社となっております。 なお、同ファンドの投資実績につきましては、これまでに、ヘルスケア関連の七事業者に対しまして、総額約十
経済産業委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 このファンドにつきましては、去年の秋に、最終的には去年の十二月にできたわけでございますけれども、そこからカウントしまして約半年で今もう十七億できているところでございますので、今後もこのような調子で順調に伸びていくのではないかというふうに期待しているところでございます。 なお、このファンドは確かに年限が決まっておりますが、必ずしもそこで完全に打ち切るのではなく、ＲＥＶＩＣの出資分につきまして
経済産業委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この地域ヘルスケア産業支援ファンドにおきましては、投資対象事業者に対しまして、事業の成長に必要な資金供給のみならず、支援の実効性を高めるという観点から、同ファンドの運営を行うＲＥＶＩＣキャピタルより経営人材などを派遣することによりまして、地域のヘルスケア関連産業の事業の成長を支援しているところでございます。 この経営人材につきましては、投資先事業者の経営管理体制や今後の
経済産業委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 地域ヘルスケア産業支援ファンドにつきましては、先ほど申し上げました地域のファンド運営子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルと、投資ファンドの運営経験が豊富な民間のコンサルタント会社ＡＧＳコンサルティングが、共同の無限責任組合員、ＧＰとしてこのファンドの運営を行っているところでございます。 なお、ＲＥＶＩＣキャピタルの従業員数は現在四十名となっておりまして、コンサルティングの出身者、あるいはファン
経済産業委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御質問は、一般担保つき社債を含む社債の売買状況と、その取引価格の公表の二つのお話があったと思います。 まず、社債の売買状況についてでございますが、一般担保つき社債、その他の社債、いずれにいたしましても、その発行、売り出しの方法といたしましては、広く一般の投資家の方々に取得の勧誘を行う公募という方法と、対象となる投資家を限定して勧誘を行う私募という方法があります。 公募に
決算委員会
○政府参考人（小野尚君） お答え申し上げます。 一般に管財人の報酬につきましては、会社更生法に基づきまして、裁判所において個別の事案に応じて具体的な報酬額が定められることとなっております。 お尋ねのございましたＪＡＬグループ三社、日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル、この三社の会社更生手続に当たりまして、裁判所より管財人として選任されました当時の企業再生支援機構が受領いたしました管財人報酬額は月額三千万円であっ
決算委員会
○政府参考人（小野尚君） お答え申し上げます。 企業再生支援機構は平成二十二年一月十九日から平成二十三年三月二十八日までの間ＪＡＬグループ三社の管財人を務めており、その間に受け取りました管財人報酬の総額は約四億三千万円であったと承知してございます。
国土交通委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 まず一般論として申し上げますれば、上場会社につきましては、証券取引所の規則に基づきまして、上場会社自身あるいはその子会社などにおきまして投資者の投資判断に重要な影響を与える事実が発生した場合には、直ちにその内容を開示しなければならないとされております。 本件に関しましては、三月十三日に、東洋ゴム工業株式会社より、子会社が製造、販売した建築材料の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合して
予算委員会第二分科会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、過大な債務を負っている事業者の再生支援のほか、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的としておりまして、こうした支援に積極的に取り組むことによりまして、内閣の最重要課題でございます地方創生の実現に貢献することが期待されております。 こうした背景を踏まえ
予算委員会第二分科会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 もう既に、そのようにして、地域の金融機関と一緒に出資をしてファンドをつくって、まさに、町おこしですとか、地域の観光ですとか、そういうことをやっているファンドはございます。そういうことはできるようになってございます。
内閣委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 五島軒につきましては、御指摘のとおり、普通社債の引き受けで、五千万円の社債ということで引き受けさせていただいております。 その目標とするリターンでございますが、もちろん、なるべく最大化を図りながら、かつ、やはり地域経済活性化支援機構の目的である地域経済の活性化、それから事業のより一層の経営改善というものを図りながら、なるべく最大の投資効果を上げていくということで今後やっていきたいというふう
内閣委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地域経済活性化支援機構につきましては、先般十月に第二種金商業者ということで登録をしたわけでございますが、相手の方につきましては、御通告いただかなかったので、ちょっと今わかりませんので、至急確認いたしまして、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
内閣委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の九月に決定されました官民ファンドに係るガイドラインにも記載されておりますけれども、個別のリスクというものをちゃんととりながら、一方で全体についてはプラスになるということでポートフォリオ全体の管理をきちっとしていくということでございますので、個別につきましてはもちろんマイナス、プラスはございますでしょうけれども、全体のポートフォリオについてはプラス、つまり出資した以上の、一以上を最終的には
内閣委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 地域経済活性化支援機構につきましては、その公共的な性格から、リターンの見込みの多寡により投資判断を行うものではございませんが、支援決定に当たりましては、支援基準におきまして、五年以内に一定の生産性の向上及び財務健全化に係る数値を満たすことを求めまして、企業価値の向上を通じた投資資金の回収可能性を担保する、そのようにして運営を行っているところでございます。