小野尚 に関する国会発言
68件 / 4ページ / 1 ページ目
○政府参考人（小野尚君） 愛知先生御指摘のとおり、家計が保有する現預金は、預金金利が低位に推移してきた中におきましても安定的に増加を続けております。この背景につきましてはいろいろな要因が考えられるところでございまして、確たることは申し上げることはできませんが、例えば、団塊の世代の方の退職に伴い家計に多額の退職金が流入しましたことや、相続に伴う資産の現金化が進んだ可能性などが指摘されているところでございます。
○政府参考人（小野尚君） 御指摘ございましたように、全体では三百五十三兆円、二〇〇一年から二〇一五年まで増えておりますが、現預金が七百七十一兆円から九百二兆円、株式、投信が百二十三兆円から二百六十五兆円、年金、保険は三百七十八兆円から五百十兆円となっておりまして、伸び率で見ますと、株式、投信が一一五％と倍以上増加しておりまして、これまでの貯蓄から投資への取組につきましても一定の成果があったと言えるのではないかと考えているところでございま
○政府参考人（小野尚君） お答え申し上げます。 二〇〇一年末に千三百八十八兆円であった家計金融資産は、二〇〇六年末には千六百十兆円まで増加いたしました。しかし、その後、リーマン・ショック及びそれに続く世界的な不況の影響で一旦減少しましたものの、二〇一三年以降再び大きく増加に転じまして、二〇一五年末には千七百四十一兆円に達しているところでございます。
○宮下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、日本経済再生総合事務局次長広瀬直君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、審査局長山田昭典君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、金融庁
○宮下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人
○江田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、法務省大臣官房審議官金
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官小野尚君、厚生労働省政策統括官石井淳子君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君及び資源エ
○政府参考人（小野尚君） お答え申し上げます。 企業再生支援機構は平成二十二年一月十九日から平成二十三年三月二十八日までの間ＪＡＬグループ三社の管財人を務めており、その間に受け取りました管財人報酬の総額は約四億三千万円であったと承知してございます。
○政府参考人（小野尚君） お答え申し上げます。 一般に管財人の報酬につきましては、会社更生法に基づきまして、裁判所において個別の事案に応じて具体的な報酬額が定められることとなっております。 お尋ねのございましたＪＡＬグループ三社、日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル、この三社の会社更生手続に当たりまして、裁判所より管財人として選任されました当時の企業再生支援機構が受領いたしました管財人報酬額は月額三千万円であっ
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君、金融庁総務企画局審議官小野尚君、総務省大臣官房審議
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、航空局長田村明比古君、観
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君
○鳩山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府民間資金等活用事業推進室長持永秀
○山本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長高橋清孝君、金融庁総務企画局参事官小野尚君及び外務省アジア大洋州局長伊原純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官小野尚君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、中小企業庁長官北川慎介君、中小企業庁
○後藤委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医薬食品局長今別府敏雄君、労働基準局安全衛生部長半田有通君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、保険局長木
○林田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事門間一夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、消費者委員会事務局長黒木理恵君、金融庁総務企画局長桑原茂裕君、総務企画局総括審議官三井
○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官古谷雅彦君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長・金融庁総務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、文化庁長官官房審議官作
○政府参考人（小野尚君） お答え申し上げます。 経営者以外の第三者の個人連帯保証につきましては、直接的な経営責任がない第三者に対し債務者と同等の保証債務を負わせることが適当なのかという御指摘等が従来より行われてきたところでございます。金融庁といたしましては、このような御指摘等も踏まえまして、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立を図るため、平成二十三年七月に金融庁の金融機関に対する監督指針を改正いた