財務金融委員会
○小野政府参考人 お答えいたします。 本年四月の輸入物価指数の数字を見ますと、前年同月比で四四・六％の上昇ということになっております。そのうち、いわゆる契約通貨ベースという、外貨建ての数字ということ、これが実質的な原油価格等の高騰の影響が出ているということだと思いますけれども、これが二二・二％でございます。 したがいまして、四四・六と二二・二の差分、これが為替要因ということになろうかと思いますけれども、これが一四・九％ということ
「小野平八郎」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2018-12-05 / 最新発言日: 2022-05-17 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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財務金融委員会
○小野政府参考人 お答えいたします。 委員おっしゃりますように、最近の物価上昇については、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものであり、為替による影響というものも見られるというふうに認識しております。 こうした中、食料品価格や原材料価格の高騰がマインドの悪化や実質購買力低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があると考えております。 政府といたしましては、ウク
財政金融委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 おっしゃられるように、ロシアへの制裁、さらにはウクライナ情勢の変化によりまして影響を受ける事業者の方々、とりわけ中小企業への資金繰り支援を実施することは大変重要なことであると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関に対し、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、きめ細かな支援を引き続き徹底するということを関係大臣の連名で要請しております。
財務金融委員会
○小野政府参考人 お答えいたします。 まず、物価についてでございますけれども、物価上昇率で申し上げますと、三月の物価上昇率は前年同月比で一七％ということで、これはかなり高い数字になっております。 ただ、一方で、委員おっしゃるとおり、週次で見ますと、一番新しい数字が、四月一日に終わる週の一週間の数字が出ておりますけれども、前週比で一％ということで、上がり方としては相当減速しているというのは事実だと思います。 他方で、品目別の物
決算委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 先生御質問のように、国債を発行いたしまして銀行がこれを引き受けるという場合、先ほど日本銀行の御答弁にもありましたけれども、銀行の日銀当座預金がその分、引き受けた分減少するということでありますので、民間預金には影響がないということであります。 その上で、政府が国債発行により得た資金を国内の企業なり家計なりに対して財政支出という形で行った場合、その取引だけを見ますと、その財政支出の金
決算委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 国内の企業や個人から税を徴収いたしますと、その段階で企業なり個人なりの預金は減少するということになります。それで得た資金で国債を償還する場合は、先ほど申し上げたように、銀行が保有している国債を償還するか、あるいは、企業、家計が保有している国債を償還するかということで違ってきまして、銀行保有の国債を償還する場合には、銀行が保有する日銀当座預金が増えるということなので、民間預金には影響が
決算委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、その借換債、これを銀行が購入する場合には、日銀当座預金が減少するということになりますので、民間預金への影響はございません。企業や個人が保有する国債を償還する場合には、その分民間預金が増加するという関係になりまして、こうした取引の仕訳のみを見れば民間預金の額は変わらないということになりますけれども、先ほども申し上げましたように、そもそも民間預金全体の状況は経
決算委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答え申し上げます。 銀行保有の国債についてはおっしゃるとおりでありますけれども、保険会社等々、銀行以外の主体が持っている部分もかなりありますので、その分についてはおっしゃるようなことにはならないというふうに考えております。 また、そもそもこの税を増やして国債残高を減らすというような状況を具体的に考えますと、基本的には経済活動が相当程度活発に行われているということが想定されますので、銀行貸出しの増加
財政金融委員会
○政府参考人（小野平八郎君） コロナの感染状況について御答弁申し上げます。 国税庁本庁、それから霞が関の財務省本省を合わせまして、定員二千八百四十七名のうち、これまでの累計でコロナ感染者百五十四人ということになっております。多くの方が休業等されているわけですけれども、テレワーク等も活用しながら、業務に支障の生じないよう工夫をしているというところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 新型コロナの影響を受けました中小・小規模事業者の事業継続のため、資金繰り支援、これをしっかりやっていくということは極めて重要であると考えております。 今委員お尋ねの実質無利子無担保融資等でございますけれども、日本政策金融公庫等の政府系金融機関が行っております数字で申し上げますと、本年二月末時点で、累計で約九十九万件、金額にして約十八兆円の融資を決定いたしているというところでござい
財政金融委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 資本性劣後ローンにつきましては、委員御指摘のとおり、事業再構築等を志向する事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関の融資を呼び込むといった効果が期待されると考えております。 政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナの発生以来、中小企業向けの実績といたしまして、今年二月末時点で約六千百件、金額にいたしまして約八千八百億円の融資を決定いたしているところでございます
内閣委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 印紙税は、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益、これに担税力を見出しまして軽度の負担を求めているというものでございます。 今日の資料にもございますように、現行の印紙税法では、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産譲渡契約書、請負契約書等々の文書を二十に分類した上で課税対象としているものでございます。
予算委員会第一分科会
○小野政府参考人 お答えいたします。 これまで、生活維持あるいは家計への支援のための給付金といったようなものについては非課税とする取扱いをしてきております。今回の特別定額給付金につきましても、引き続き、家計への支援のための給付金という性格を有しているということですので、非課税ということで対応させていただいております。 なお、仮に、課税所得として、例えば確定申告を求めるような場合、通常ですと確定申告をする必要のないような方々が、か
予算委員会第二分科会
○小野政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの国際観光旅客税は、平成三十年度税制改正におきまして創設されました。これに基づきまして、平成三十一年一月より、国際観光旅客等の出国一回につき千円の御負担をお願いしているところでございます。 これは、平成二十八年三月に策定されました、明日の日本を支える観光ビジョンにおける、当時の訪日外国人旅行者数の目標などを踏まえまして、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっている中で、観光
総務委員会
○小野政府参考人 お答えいたします。 保育の負担軽減を図る形での少子化対策は重要でございまして、こうした観点から、保育を主とする助成を国、さらには自治体が実施する動きが広がってきていると認識しております。 このため、今般の所得税法等の改正におきましては、学資金が所得税法上非課税とされていることや、幼児教育、保育無償化により国から受ける補助については子ども・子育て支援法で非課税とされていることなども踏まえまして、子育て支援の観点か
総務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、企業から従業員への助成につきましては様々なものがあり得ると承知してございます。その中で、給与その他対価の性質を有するものは給与所得として課税することが原則となってございまして、保育に係る助成を企業が直接従業員に行った場合についても、基本的には給与として課税されることとなります。 仮に、企業から従業員への保育に係る助成について所得税を非課税とする場合には、本来給与とされるべき
総務委員会
○小野政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、恐らく、子育て支援という名目で従業員に直接企業が助成を行っているような場合には、本来給与とされる収入、これとの区別をどうするかといったことを始めとして様々な問題があると考えておりまして、いずれにせよ、慎重な検討が必要であると考えております。
総務委員会
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の補正予算の前提となります令和二年度当初予算の税収の見積りでございます。 これにつきましては、令和二年度予算の編成時点、すなわち令和元年の十二月の時点、その時点で判明しております課税実績ないし政府経済見通しなど、その時点で入手可能な情報を活用して見積りを行ったところでございます。 今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、企業業績は大幅に下振れているということでござい
災害対策特別委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答えいたします。 所得税の課税所得の算出につきましては、初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など所得を得るために必要な経費を収入から差し引きまして、その上で、人的控除等の所得控除でそれぞれの世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなっております。 御指摘の雑損控除につきましては、住宅や生活必需品など生活の基盤となる資産につきまして、災害などで損害が生じた場合に適用される控除でご
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（小野平八郎君） お答え申し上げます。 まず、地方分権につきましては、先ほど内閣府からも答弁がありましたように、全閣僚メンバーの本部にて推進をしているということで、財務省としても政府の一員としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 財務省、当然財政、税制を所管しておりますので、私どもの仕事といたしましては、地方公共団体が地域の実情に応じた重要な課題にしっかりと取り組むことができるように、安定的な財政運営を行