逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 世の中は技術革新を基軸といたしまして変革のピッチが速いので常に注意をしていなきゃいけないわけですが、お尋ねの件につきまして外国の状況について実態を御説明いたしますと、まず米国ですが、ＦＣＣは、現行地上波テレビ用周波数帯を使用して、ＡＴＶ、次世代テレビジョンのことでございますが、これを導入する方針を決定しております。そのＡＴＶの方式といたしましては、当初二十三の方式が提案されましたけれ
「小野沢知之」の過去の国会発言
発言数 540件
初発言日: 1978-04-11 / 最新発言日: 1992-06-18 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 ＳＨＦ放送局でございますが、今先生御指摘のように実際の利用例は一局でございまして、平成二年の十二月に仙台市におきまして建築主が免許人となって開設されたこの一件だけなんですが、こういう状況になっている理由につきまして客観的に考えてみますと、次の三点ぐらいあるのじゃないかというふうに考えます。 まず第一点ですが、ＳＨＦの放送局によります対策地域内で新たな中高層建築物が建設されますと、
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴世帯数は確実に減ってきておるわけでございますが、都市の方は、高層建築物等による受信障害世帯数は、昭和五十七年の実態調査によりますと約六十二万世帯、昭和六十一年度の調査によりますと六十七万、平成元年度で六十八万ということで、減るというよりもむしろ微増しているので、したがって、この都市受信障害対策は基本的に大事だという認識を今改めて持ったということでございます。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 平成二年度から平成三年度にかけてのサンプリング方式による実態調査の結果が得られたわけですが、これは郵政省が財団法人のＮＨＫエンジニアリングサービスに委託したものですが、その結果によりますと、ＮＨＫテレビジョン放送の辺地難視聴世帯数は約七万世帯と推定されておりまして、着実に減ってまいっております。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申します。 今先生御指摘のとおりでございまして、これが都市部における難視聴対策のいわば憲法というような働きをしてまいりまして、この十何年間でこの原則に基づいていろんな事態が解決されてきている、そこまで来た、こういうことでございます。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 昨年、難視聴対策のことをいろいろ考えたんですが、辺地難視聴が一定の見通しがついてまいりましたので、これからは高層建築物等による都市を中心とした受信障害対策に力を入れるべきだというふうに考えました。そこで、平成四年度以降の重要施策の中にもこの問題を掲げるということに踏み切ったわけでございます。 今先生御指摘のように、この十何年か原因者負担主義の原則を定着させることに懸命になってまいりまして、ようやくそうなっ
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 放送受信料の免除問題につきましては、郵政省が主宰いたしまして、平成二年の十一月に関係省庁、法務省、文部省、厚生省、ＮＨＫ、それと郵政省五者によりまして放送受信料免除問題に関する関係機関連絡会を設けて現在検討中でございます。 この放送受信料の免除措置は、ＮＨＫの財政状況の悪化を契機にして、国会の審議や附帯決議等も踏まえまして、関係機関の協力を得つつ、昭和五十三年度以降放送受信料免除の廃止に向けて見直しか行わ
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 テレビジョン放送が国民生活に密着したメディアとして社会生活に大きな役割を果たしている今日では、字幕放送は聴覚障害者にとりまして、番組の内容をよく理解したり、よく楽しんでいただく上で必要不可欠なものだというふうに考えておりまして、そういう意味で考えますと、現実には十分に字幕放送が行われていない状況でございますので、聴覚障害者がテレビジョン放送の効用を十分に享受できるような施策を展開する
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 まず、免許関係手数料についてでございますが、これは免許申請の処理に要する実費に見合う額を申請者から徴収するものでございまして、そういう意味では、字幕放送促進のためにそれを軽減するということは手数料制度になじまないというふうに考えております。 そこで、郵政省としては福祉への貢献は重要政策課題として数多く取り組んでいますから、そういう意味では、字幕放送の一層の促進という観点から、字幕
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 字幕放送の普及促進につきまして、郵政省として全力投球で臨んでまいりたいというふうに考えております。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 大臣の前にお答えいたしますが、今御提言のございました技術開発の問題、当然テーマに掲げますし、それから人選に当たりましても先生御指摘の点を十分踏まえたいと考えております。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 産投会計から出資を受けるわけですが、その法人を活用する必要があるわけでございますが、そこで、通信・放送衛星機構、今回法律が改正されますると通信・放送機構という名称になるわけですが、その機構の特例業務を追加するという形でもってこの有線テレビジョン放送番組充実事業に対する出資を行うということになるものでございます。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 事業のスキームの関係でございますが、産業投資特別会計から通信・放送衛星機構に出資するわけでございますが、その通信・放送衛星機構から郵政大臣の認可を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の方へ一・五億を出資いたします。一方、開銀等から無利子融資ということで、事業主体が第三セクターの場合に限りますが、ここに四・五億円、それから地方公共団体、民間企業等から三億円ということで、モデルケースで合計九億円の
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 郵政大臣が、事業者の実施計画が法令等で定める認定基準に照らして適当である、しかも実施確実であるというふうに認定した者につきまして機構からの出資を判断をしていただく、こういうことでございます。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 「十年以内に廃止するものとする。」ということが書いてありますから、廃止するためのまた立法措置が必要になるわけでございます。十年といたしましたのは、今多メディア・多チャンネル化が進行しておりますが、こういった措置を十年間という時限を示して、その中で強力に施策を講じて所期の目的を達成したいという、そういう意味で十年の時限立法としているわけでございます。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） お尋ねの点ですが、ケーブルテレビ施設の設置の許可に当たりましては、その基本方針として、市町村単位ということで、一つの行政区域では一つの施設ということで臨んでおるわけでございます。その理由でございますが、主なものが三点ございまして、一つは、大量の情報の伝達が可能であるために一施設で地域のニーズに対応することが可能だということ。それから第二点が、伝送路の施設に当たって電柱共架、それから道路占用の面で物理的な制約が
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 具体的な案件については承知しておりませんが、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶは初めに難視聴ありきということでスタートしておりますので、その苦難の歴史でありますので、ずっと昔からその難視聴の解消のために関係者の向きといろいろお互いに苦心をしながら今までこういった対応策を考案してきた、実行してきた、こういうことですので、所管する地方の電監局ではその辺のことを十分連絡をとってやっているというふうに考えます。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 重要な御指摘を承ったわけでございますが、ＣＡＴＶという言葉が、当初共同アンテナということで、コミュニティー・アンテナ・テレビだったんですが、今はケーブルテレビと言われるようにその包括する概念が広がってきているわけです。それが世の中の変化の実態を示していると思います。そこで今先生が御指摘のような問題が起こっているわけですが、片一方で都市型ＣＡＴＶの育成普及ということがありますし、片一方で都市の高層化に伴う難視聴
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） この問題を何十年間真剣に考えた方がいたわけですが、この言葉が定着しているということは、これ以外の言葉をつくり出して明確に表現し尽くすということがなかなか難しくて、そこでこの言葉の解釈運用でこう来たんだというふうに考えております。
逓信委員会
○政府委員（小野沢知之君） 有線テレビジョン放送関係法令上はマスメディアの集中排除に関する明文の規定はないのでございますが、この原則というのは放送行政を一貫して流れるべきものだというふうに考えております。もちろん時代の進展に応じて、個々のケースによって検討を加えていくということはございますが、放送行政を通じて一貫して流れる趣旨だというふうに考えております。