小野沢知之 に関する国会発言
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○政府委員（小野沢知之君） 放送受信料の免除問題につきましては、郵政省が主宰いたしまして、平成二年の十一月に関係省庁、法務省、文部省、厚生省、ＮＨＫ、それと郵政省五者によりまして放送受信料免除問題に関する関係機関連絡会を設けて現在検討中でございます。 この放送受信料の免除措置は、ＮＨＫの財政状況の悪化を契機にして、国会の審議や附帯決議等も踏まえまして、関係機関の協力を得つつ、昭和五十三年度以降放送受信料免除の廃止に向けて見直しか行わ
○政府委員（小野沢知之君） 昨年、難視聴対策のことをいろいろ考えたんですが、辺地難視聴が一定の見通しがついてまいりましたので、これからは高層建築物等による都市を中心とした受信障害対策に力を入れるべきだというふうに考えました。そこで、平成四年度以降の重要施策の中にもこの問題を掲げるということに踏み切ったわけでございます。 今先生御指摘のように、この十何年か原因者負担主義の原則を定着させることに懸命になってまいりまして、ようやくそうなっ
○政府委員（小野沢知之君） お答え申します。 今先生御指摘のとおりでございまして、これが都市部における難視聴対策のいわば憲法というような働きをしてまいりまして、この十何年間でこの原則に基づいていろんな事態が解決されてきている、そこまで来た、こういうことでございます。
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 平成二年度から平成三年度にかけてのサンプリング方式による実態調査の結果が得られたわけですが、これは郵政省が財団法人のＮＨＫエンジニアリングサービスに委託したものですが、その結果によりますと、ＮＨＫテレビジョン放送の辺地難視聴世帯数は約七万世帯と推定されておりまして、着実に減ってまいっております。
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 世の中は技術革新を基軸といたしまして変革のピッチが速いので常に注意をしていなきゃいけないわけですが、お尋ねの件につきまして外国の状況について実態を御説明いたしますと、まず米国ですが、ＦＣＣは、現行地上波テレビ用周波数帯を使用して、ＡＴＶ、次世代テレビジョンのことでございますが、これを導入する方針を決定しております。そのＡＴＶの方式といたしましては、当初二十三の方式が提案されましたけれ
○政府委員（小野沢知之君） 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴世帯数は確実に減ってきておるわけでございますが、都市の方は、高層建築物等による受信障害世帯数は、昭和五十七年の実態調査によりますと約六十二万世帯、昭和六十一年度の調査によりますと六十七万、平成元年度で六十八万ということで、減るというよりもむしろ微増しているので、したがって、この都市受信障害対策は基本的に大事だという認識を今改めて持ったということでございます。
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 ＳＨＦ放送局でございますが、今先生御指摘のように実際の利用例は一局でございまして、平成二年の十二月に仙台市におきまして建築主が免許人となって開設されたこの一件だけなんですが、こういう状況になっている理由につきまして客観的に考えてみますと、次の三点ぐらいあるのじゃないかというふうに考えます。 まず第一点ですが、ＳＨＦの放送局によります対策地域内で新たな中高層建築物が建設されますと、
○政府委員（小野沢知之君） 大臣の前にお答えいたしますが、今御提言のございました技術開発の問題、当然テーマに掲げますし、それから人選に当たりましても先生御指摘の点を十分踏まえたいと考えております。
○政府委員（小野沢知之君） 字幕放送の普及促進につきまして、郵政省として全力投球で臨んでまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 まず、免許関係手数料についてでございますが、これは免許申請の処理に要する実費に見合う額を申請者から徴収するものでございまして、そういう意味では、字幕放送促進のためにそれを軽減するということは手数料制度になじまないというふうに考えております。 そこで、郵政省としては福祉への貢献は重要政策課題として数多く取り組んでいますから、そういう意味では、字幕放送の一層の促進という観点から、字幕
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 テレビジョン放送が国民生活に密着したメディアとして社会生活に大きな役割を果たしている今日では、字幕放送は聴覚障害者にとりまして、番組の内容をよく理解したり、よく楽しんでいただく上で必要不可欠なものだというふうに考えておりまして、そういう意味で考えますと、現実には十分に字幕放送が行われていない状況でございますので、聴覚障害者がテレビジョン放送の効用を十分に享受できるような施策を展開する
○政府委員（小野沢知之君） 次の段階の方針はまだ決定しておりませんが、各界の御意見を真摯に受けとめてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 双方向機能を利用したサービスの形態といたしましては、視聴者参加番組などの有線テレビジョン放送サービスの充実を目的としたもののほかに、通信を目的としたサービスとして、今御指摘のありました福祉に関するものとして、在宅医療支援サービスとかセキュリティーサービスなどさまざまなサービスがございます。現在行われている双方向機能を利用した放送以外のサービスといたしましては、在宅医療支援、水道検針、
○政府委員（小野沢知之君） ケーブルテレビ事業者の大勢の方々の本当の心配は先生の御指摘になった人材の確保という点でございまして、今回あえてこの法案を初めての試みとして御審議いただいているのはそこに趣旨がございます。そういうことで放送ソフトの充実、制作一般を推し進めると同時に、今ケーブルテレビについて特化した法案を出しているわけでございます。 今お尋ねがありました法律上どういうふうに位置づけているかということでございますが、法律的に申
○政府委員（小野沢知之君） まず、ケーブルテレビ事業の特殊性について申し上げますと、初期投資が非常に膨大でございますし、また加入者の確保にかなり時間、期間を要します。そういったことから、事業を開始しましてから五、六年の間というのは経営の安定に向けての非常に苦しい過渡期であるということで、その間の経営が一般的に非常に厳しいわけでございます。そういう意味で、事業者の許可申請書を見てみましても、その作成する事業計画は、大体事業開始から五、六年
○政府委員（小野沢知之君） ケーブルテレビの視聴につきまして料金を支払うという考え方、それからシステムは、実は難視聴対策ということで始まっておりまして、最近の大きな変化というより、次第次第に定着してきた、そういうことだというふうに考えております。それに多メディア・多チャンネル化ということでいろいろニューメディアが出てまいりますから、その中で多種多様、高度化するニーズにこたえるという形で専門放送等が出てくる。そこで有料放送という考え方、シ
○政府委員（小野沢知之君） 今、先生の実体験からくる具体的な事例をもってケーブルテレビの特徴を御指摘いただいたわけですが、ケーブルテレビの最大の特徴は多チャンネル性ということでして、それが今御指摘のような地域密着性のある番組へとつながっていくということで、非常にうれしく思っているわけです。 実は、昨日、台東区でもケーブルテレビの開局式がございまして、そこへ出席してごあいさつ申し上げたんですが、地元の方々の熱気むんむんとしておりまして
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 郵政省の電気通信行政全体にかかわる重要な問題であると認識しておりまして、そういう意味で、これから電気通信関係各部局がよく連携をとりながら対応策に万全を期したいというふうに考えております。 私の放送行政局長という立場から申しますと、ＣＡＴＶの今後にとって重大な影響を及ぼすわけでございますが、Ｂ－ＩＳＤＮの構想自体子細にはまだ検討するに至っておりませんけれども、この将来のあり方につき
○政府委員（小野沢知之君） お答え申し上げます。 基本方針の内容を初めといたしまして、今回の法律案は放送番組の内容に関与するものではございません。
○政府委員（小野沢知之君） 施設のモデル的なものの事業規模としては、延べ床面積が一千平米で所要経費が約九億円。その内訳ですが、産投出資が一億五千万円、地方公共団体、民間企業等から出資いただくものが三億円、無利子融資が四億五千万円を見込んでいるわけでございます。 施設の内容についてでございますが、スタジオ、特殊効果制作設備等を備える放送番組共同制作施設、それから送出装置、アンテナ等を備える放送番組配信施設、それからデータベース検索端末