環境委員会
○政府参考人（小野洋君） おっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、一・五度に抑えるためには急速かつ大幅な削減が必要だということでございまして、このためには今後の十年というのは非常に重要であるという認識でございます。
「小野洋」の過去の国会発言
発言数 212件
初発言日: 2018-06-05 / 最新発言日: 2022-05-24 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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環境委員会
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 情報開示の支援については委員のおっしゃるとおりかと思います。 環境省では、先ほど大臣からございました様々なガイドライン、ガイドブックの作成を始めとして、情報開示の支援を既に実施いたしております。大企業はもとよりですけれども、中堅、中小に至るまで情報開示の支援を既に進めておりまして、今後も特に中堅・中小企業を中心に更に情報開示を進めていただけるように、ガイドブックとか、あるいは情報開示
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 ＩＰＣＣの第六次評価報告書、ワーキンググループ３の報告書でございますが、これは気候変動の緩和策に関する最新の科学的知見を世界中の論文からまとめたものということでございます。 まず、その内容でございますけれども、地球温暖化の今後の見込みにつきましては、現状の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いということがまず示されております。 その上で、地球温暖化を一・五度あ
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 この十年、二〇三〇年までに実施する対策につきましては、地球温暖化対策計画に網羅的に示されております。 一言で申し上げますと、革新的な技術開発というのは、多くが二〇三〇年以降二〇五〇年に向けて実用化を目指しております。二〇三〇年までということでございますと、特に既存の技術で既に利用可能なものがまだたくさんございますから、そういった技術を大量に、しかも急速にあらゆる分野で導入していくとい
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○政府参考人（小野洋君） 地球温暖化対策計画は昨年の十月に閣議決定をしたものでございまして、この計画は特にこれから変更もなく実施していくということでございます。 さらに、昨今、クリーンエネルギー戦略というのを経済産業省が中心になって今、この前、中間取りまとめということでございますけれども、策定中でございます。これについては、地球温暖化対策計画なりエネルギー基本計画と別に相反するものではなくて、更にその具体的な実施の道筋というものを深
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、現時点で実用段階にある脱炭素技術に限らず、水素、アンモニア発電といったイノベーションを必要とする新たな選択肢を追求していくということとしておりまして、水素、アンモニアの活用は重要な技術の一つと認識しております。また、ＩＰＣＣの第六次報告書におきましても、カーボンニュートラルに向けた緩和のための対策技術として評価をさ
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 先ほどの水素、アンモニアと同様でございますけれども、再エネ、省エネを最大限進めてもなお排出が避けられないＣＯ２がございまして、これを回収して貯留するＣＣＳ、さらにそのリサイクルするＣＣＵＳ、重要な技術の一つであると考えております。また、同じくＩＰＣＣの報告書におきましても、カーボンニュートラルに向けた緩和のための対策として評価がされております。 先ほどございましたが、これまで環境省で
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 野立ての太陽光発電パネルの設置でございますが、これは農地法などの国の法律、あるいは地方自治体の条例に基づき、様々な規制が課せられております。 ということでございますので、その設置が可能かどうかということについては、先ほど申しましたような各種の規制に適合しているか否かということで判断されるものと承知いたしております。
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まず、このＩＰＣＣに掲載されている排出経路でございますけれども、これは、様々な仮定に基づく数百にも及ぶシナリオに基づくシミュレーション分析の結果、これを、その分析取りまとめまして、その傾向を述べたものというものでございます。 それぞれ、様々なシミュレーション、集合体でございますので、その個々について一律に理由を説明するというのはなかなか難しいところではございますが、一般論として申し上
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 このクライメート・アクション・トラッカーの日本の一・五度ベンチマークという報告書でございますけれども、我々もこの報告書を超える内容についてはちょっと承知しておらないところございますので、報告書に基づいて御質問にお答えいたしますと、まず、ＩＰＣＣの一・五度シナリオデータベースに報告されている総合評価モデルのシナリオに基づいて、一・五度と整合する国レベルの排出曲線というのの分析を実施しており
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 言わば人為的なＣＯ２の排出量と、あと気候変動、温暖化、気温上昇というのはほぼ比例関係にあるというふうに言われておりまして、そうすると、一・五度に抑える、二度に抑えるためにはどのぐらいのＣＯ２を排出できるかということが比較的、科学的に明らかになってくるということでございます。 ですから、カーボンバジェットというのは、残り、一・五度に抑えるために残りどのぐらいＣＯ２を排出することが、する
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 地域の脱炭素の実現に向けては、委員御指摘ございましたオンサイトＰＰＡあるいはマイクログリッドで地域の再エネを地産地消する取組というのは非常に重要であると考えております。例えば、本年四月に脱炭素先行地域として静岡市が選定されておりますけれども、ここではオンサイトＰＰＡやマイクログリッドを効果的に活用して、非常に先進的な形で対象エリアの脱炭素化を図るというものになっております。 環境省と
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○小野政府参考人 お答えいたします。 まず、気候変動適応策に必要な投資が集まっていないというのはそのとおりであるというふうに認識しております。 気候変動のリスクについては、ＩＰＣＣの第六次評価報告書であったり、あるいは日本国内については環境省が取りまとめております気候変動影響評価報告書で示されております。しかしながら、いわゆる投資先として気候変動の適応というのがあるという認識については、まだ十分その認識が浸透していないのではない
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○小野政府参考人 お答えいたします。 御指摘の報道でございますけれども、一般社団法人電子情報技術産業協会が昨年十月に設立したグリーン×デジタルコンソーシアムのワーキンググループで、サプライチェーン全体のＣＯ2データを見える化するデータ連携基盤の構築等に向けた議論、活動を行っているというふうに承知しております。 このワーキンググループには環境省も経済産業省や内閣官房とともにオブザーバーとして参加をしておりまして、環境省の施策につい
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○小野政府参考人 では、まず環境省の方からお答えさせていただきます。 環境省といたしましては、ＣＯ2の分離回収から輸送、貯留までのＣＣＳのサプライチェーンの一貫した技術を確立するために実証事業を実施しております。 具体的には、福岡県大牟田市のバイオマス火力発電所においてＣＯ2分離回収設備の実証に取り組んでおりますほか、輸送、貯留実証実施に向けた検討についても行っております。また、経済産業省と連携して、日本周辺水域の海底下地層にお
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まさに二〇三〇年までが勝負の十年ということでございまして、環境省におきましては、脱炭素社会への移行を強力に推進するために、地域脱炭素とライフスタイル転換に関して、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算、それから財政投融資合わせて一千億円以上を重点配分をしてございます。 具体的な取組を何点か御紹介いたしますと、まず、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金二
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○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 まず、委員が御指摘ございましたドイツでございますけれども、二〇三八年に全ての石炭発電を廃止する目標を掲げております。また、二〇二一年の連立協定におきましては、石炭発電所の段階的廃止を理想的には二〇三〇年へ前倒しすることを盛り込んでおります。 委員からございましたように、新聞報道あるいは専門家の分析で、短期的にガス価格の高騰を受けて石炭の輸入量あるいは消費量の増大等々の情報に接すると
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○小野政府参考人 お答えいたします。 脆弱な開発途上国への防災技術の普及は非常に重要だと思っております。 環境省といたしましては、我が国はたくさん災害経験がございます。また、防災、気候変動影響の予測技術もございます。こういった日本が有する知見を活用いたしまして、適応ビジネスの推進という民間企業との連携の観点も含めて、途上国の適応力の向上に向けて貢献をしてまいりたいと思っております。 具体的な一つの例でございますが、二〇一九年
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○小野政府参考人 お答えいたします。 まず、スコープ３の前に、個々の工場、事業所からの排出量でございますけれども、地球温暖化対策推進法におきまして温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度というのがございます。これで一定量以上排出する事業者に定期報告を義務づけてございます。企業からの報告情報を国がチェックするとともに、虚偽の報告に対しては罰則規定を設けるということでまず信頼性の確保を図っております。 その上で、スコープ３排出量を含
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○小野政府参考人 お答えいたします。 上場企業がそのサプライヤーである非上場企業に対しまして排出量情報の提供を求めるという動きは大変広がってきております。 非上場企業につきましては、まずは自らの工場、事業所等からの排出量、すなわちそれぞれのスコープ１、スコープ２排出量をしっかり把握して、削減していくことが重要だと思っております。 環境省では、非上場企業を含む中小企業の排出量算定や削減を支援すべく、セミナーを実施したり、ＣＯ2