小野洋 に関する国会発言
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○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 野立ての太陽光発電パネルの設置でございますが、これは農地法などの国の法律、あるいは地方自治体の条例に基づき、様々な規制が課せられております。 ということでございますので、その設置が可能かどうかということについては、先ほど申しましたような各種の規制に適合しているか否かということで判断されるものと承知いたしております。
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 このクライメート・アクション・トラッカーの日本の一・五度ベンチマークという報告書でございますけれども、我々もこの報告書を超える内容についてはちょっと承知しておらないところございますので、報告書に基づいて御質問にお答えいたしますと、まず、ＩＰＣＣの一・五度シナリオデータベースに報告されている総合評価モデルのシナリオに基づいて、一・五度と整合する国レベルの排出曲線というのの分析を実施しており
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まず、このＩＰＣＣに掲載されている排出経路でございますけれども、これは、様々な仮定に基づく数百にも及ぶシナリオに基づくシミュレーション分析の結果、これを、その分析取りまとめまして、その傾向を述べたものというものでございます。 それぞれ、様々なシミュレーション、集合体でございますので、その個々について一律に理由を説明するというのはなかなか難しいところではございますが、一般論として申し上
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 先ほどの水素、アンモニアと同様でございますけれども、再エネ、省エネを最大限進めてもなお排出が避けられないＣＯ２がございまして、これを回収して貯留するＣＣＳ、さらにそのリサイクルするＣＣＵＳ、重要な技術の一つであると考えております。また、同じくＩＰＣＣの報告書におきましても、カーボンニュートラルに向けた緩和のための対策として評価がされております。 先ほどございましたが、これまで環境省で
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、現時点で実用段階にある脱炭素技術に限らず、水素、アンモニア発電といったイノベーションを必要とする新たな選択肢を追求していくということとしておりまして、水素、アンモニアの活用は重要な技術の一つと認識しております。また、ＩＰＣＣの第六次報告書におきましても、カーボンニュートラルに向けた緩和のための対策技術として評価をさ
○政府参考人（小野洋君） 地球温暖化対策計画は昨年の十月に閣議決定をしたものでございまして、この計画は特にこれから変更もなく実施していくということでございます。 さらに、昨今、クリーンエネルギー戦略というのを経済産業省が中心になって今、この前、中間取りまとめということでございますけれども、策定中でございます。これについては、地球温暖化対策計画なりエネルギー基本計画と別に相反するものではなくて、更にその具体的な実施の道筋というものを深
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 この十年、二〇三〇年までに実施する対策につきましては、地球温暖化対策計画に網羅的に示されております。 一言で申し上げますと、革新的な技術開発というのは、多くが二〇三〇年以降二〇五〇年に向けて実用化を目指しております。二〇三〇年までということでございますと、特に既存の技術で既に利用可能なものがまだたくさんございますから、そういった技術を大量に、しかも急速にあらゆる分野で導入していくとい
○政府参考人（小野洋君） おっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、一・五度に抑えるためには急速かつ大幅な削減が必要だということでございまして、このためには今後の十年というのは非常に重要であるという認識でございます。
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 ＩＰＣＣの第六次評価報告書、ワーキンググループ３の報告書でございますが、これは気候変動の緩和策に関する最新の科学的知見を世界中の論文からまとめたものということでございます。 まず、その内容でございますけれども、地球温暖化の今後の見込みにつきましては、現状の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いということがまず示されております。 その上で、地球温暖化を一・五度あ
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 情報開示の支援については委員のおっしゃるとおりかと思います。 環境省では、先ほど大臣からございました様々なガイドライン、ガイドブックの作成を始めとして、情報開示の支援を既に実施いたしております。大企業はもとよりですけれども、中堅、中小に至るまで情報開示の支援を既に進めておりまして、今後も特に中堅・中小企業を中心に更に情報開示を進めていただけるように、ガイドブックとか、あるいは情報開示
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 地域の脱炭素の実現に向けては、委員御指摘ございましたオンサイトＰＰＡあるいはマイクログリッドで地域の再エネを地産地消する取組というのは非常に重要であると考えております。例えば、本年四月に脱炭素先行地域として静岡市が選定されておりますけれども、ここではオンサイトＰＰＡやマイクログリッドを効果的に活用して、非常に先進的な形で対象エリアの脱炭素化を図るというものになっております。 環境省と
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 言わば人為的なＣＯ２の排出量と、あと気候変動、温暖化、気温上昇というのはほぼ比例関係にあるというふうに言われておりまして、そうすると、一・五度に抑える、二度に抑えるためにはどのぐらいのＣＯ２を排出できるかということが比較的、科学的に明らかになってくるということでございます。 ですから、カーボンバジェットというのは、残り、一・五度に抑えるために残りどのぐらいＣＯ２を排出することが、する
○関委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官住友一仁君、厚生労働省大臣官房審議官川又竹男君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
○政府参考人（小野洋君） お答え申し上げます。 まず、委員が御指摘ございましたドイツでございますけれども、二〇三八年に全ての石炭発電を廃止する目標を掲げております。また、二〇二一年の連立協定におきましては、石炭発電所の段階的廃止を理想的には二〇三〇年へ前倒しすることを盛り込んでおります。 委員からございましたように、新聞報道あるいは専門家の分析で、短期的にガス価格の高騰を受けて石炭の輸入量あるいは消費量の増大等々の情報に接すると
○政府参考人（小野洋君） お答えいたします。 まさに二〇三〇年までが勝負の十年ということでございまして、環境省におきましては、脱炭素社会への移行を強力に推進するために、地域脱炭素とライフスタイル転換に関して、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算、それから財政投融資合わせて一千億円以上を重点配分をしてございます。 具体的な取組を何点か御紹介いたしますと、まず、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金二
○関委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛君、金融庁総合政策局参事官川崎暁君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源
○関委員長 この際、お諮りいたします。 本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
○関委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁審議官中原裕彦君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたい
○関委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官新田慎二君、厚生労働省大臣官房審議官川又竹男君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省
○政府参考人（小野洋君） 環境省が関与しておりますクレジット制度といたしましては、委員が御指摘されましたＪＣＭもございますし、あとＪ―クレジットという制度もございます。 現在はまだ、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度については国交省さんの方でまだ検討を進めているという段階でございますけれども、我々といたしましては、ＪＣＭなりＪ―クレジットで蓄積している知見を提供をするということがまず一つあると思いますし、この国交省さんのブル