内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 まず、審査、指導監査の見直し、安定的な保育環境の提供についてでございます。 審査につきましては、保育の質の確保、事業の継続性、安定性を確保する観点から、審査委員会による審査体制や審査内容を充実させる。保育事業者設置型につきまして、新規参入は五年以上の事業実績のある者に限定し、また、定員二十名以上の施設は保育士割合を五〇％から七五％に引き上げる。現在、原則として書面により行われているものを、
「小野田壮」の過去の国会発言
発言数 567件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2019-06-12 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
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内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 文書によるさまざまな指摘、六百六施設でございましたが、指摘の多かった事項といたしましては、保育計画等を適切に整備すること、二百七十六施設、全体の三四・五％、乳幼児の利用開始時に健康診断結果を確認すること、百六十一施設、二〇・一％、開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること、百五十八施設、一九・八％、乳幼児の健康診断を適切に実施すること、百三十四施設、一六・八％、嘱託医との契約を締結
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 まず、都道府県と協会の監査の違いでございます。 企業主導型保育施設は、児童福祉法上の認可外保育施設でございまして、委員御指摘のとおり、児童福祉法に基づく都道府県による立入調査のほか、児童育成協会が原則年一回以上の立入調査等を実施してございます。 この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 現在、指導監査としまして、立入調査や、改善すべき指摘の多かった施設などに対し必要に応じて行う抜き打ち調査などを実施しておりますが、保育の質の確保、向上を図る観点から、その充実強化を図ることが重要であると認識してございます。 このため、委員会報告に沿いまして、さまざまな法人種別に対応した専門人材を確保したり、監査ルールを充実する、指導監査体制の地域ブロック別又は業務別を整備する、指導監査の一
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、利用定員や利用児童数を勘案し、利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が、六十七事業主体七十二施設であったとのことでございます。 一方、内閣府が行った調査結果によれば、平成二十九年度一年間を通
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、平成二十八年度に整備費の助成を受け、平成三十年四月までに開設する計画となっていた施設のうち、平成三十年四月時点で未開設の施設は十七事業主体十七施設でございます。このうち、設備基準等の適合状況の確認が不十分なまま整備を実施していた施設が九事業主体九施設あったということでございます。 開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態につきましては、
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 新たな大綱の案につきましては、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、昨年十一月の子どもの貧困対策会議決定に基づきまして、今年度中をめどに作成することとしてございます。 このため、現在、新たな大綱の作成に向けまして、外部有識者や関係者からのヒアリングを行うなど、子供の貧困対策に関する有識者会議において御議論をいただいているところでございます。 今後も更に御議論を深めていただき、大体
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子供の未来応援基金につきましては、誰もが子供の貧困対策のために行動し、支援活動につながることができる仕組みとして平成二十七年十月に創設されたところでございます。これまでに十億円を超える御寄附をいただき、延べ二百三十六団体の子供食堂や学習支援などの活動を支援してきてございます。 子供食堂、学習支援、居場所づくりなどのＮＰＯ等の民間団体が行う子供たち一人一人に寄り添った活動は重要なものであり、
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 一つは、ちょっと施設が、二十九年度よりも三十年度がふえたということもございますし、確かに委員御指摘のとおり、二十九年度につきましては、上期という形でもさせていただいておりますけれども、今回は、年間を通じて、一覧性を持って指摘事項を公表させていただくべく、今取りまとめを進めさせていただいているところでございます。
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 このような事案はあってはならないものと認識してございます。現在、審査基準、運営基準、監督、指導監査などの改善をしっかりと進めておりますし、検証結果を踏まえまして、事業譲渡等の事例について補助金の返還につながるような事案の有無に関し、さらなる調査を協会に指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行っているところでございます。 待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の事業実績報告書につきましては、実施機関に対し、事業に要した経費、経費支出明細、事業実施状況等の報告を求めるものでございます。 一方、企業主導型保育事業評価検討委員会は、平成二十八年度当初においては、内閣府が実施した公募において、児童育成協会の選定を行うとともに、公募要項に基づき、平成二十八年、平成二十九年度に児童育成協会が行った業務が適切かつ効果的に行われているかについて評価を
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 まず、二十八年度、二十九年度の業務が適切に行われていたかどうかについての評価委員会の御意見を聞く場合には、実績報告書は求めてございませんけれども、助成決定など、事業の進捗状況、職員体制や事業推進の方策、事業計画などの資料によって、翌年度も継続することが適当であるか、意見を求めたところでございます。 それから、児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合、未返還の補助金を清算させるのかどうか
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、全体の要返還額につきましてはお答えさせていただいているところでございまして、まずはしっかりと協会が、個々の事業者に対して、法的手段をとることも含めまして必要な措置を講じているところでございまして、内閣府としてはそれを注視してまいりたいと考えてございます。（早稲田委員「だめですよ、おかしいです」と呼ぶ）
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度に児童育成協会が行った立入調査の結果につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。 取りまとめが終わり次第、保育施設ごとの指摘事項を公表することとさせていただいておりますが、いつまでということは、恐縮でございますが、現時点ではちょっと申し上げられない状況でございます。
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 まず、委員御指摘の立入調査の結果の関係でございますけれども、企業主導型、平成二十八年度に始まりまして、二十九年度一年間を通じてのこの立入調査の結果、どういうふうに扱うかということを内閣府の中でも検討しまして、ここはしっかりと透明性を確保する観点から公表していくべきだというようなことから公表させていただいておりますし、今後もその公表は続けていきたいと思ってございますが、委員御指摘のような点、改善
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 物質的剥奪指標につきましては、その国で典型的に保持、享受するものとされている財・サービスの欠如を示す指標と承知してございます。所得だけでははかれない生活の質を把握する試みとして、欧州を中心に作成、公表されているものでございますが、社会的、文化的背景が大きく異なることから、ＥＵなどで設定されている剥奪指標の項目をそのまま日本に適用することは難しく、中期的に検討していくべき課題であると考えてござい
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子供の貧困対策におきまして、ＮＰＯなどの民間団体が行う子供食堂や学習支援のような、子供たち一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援活動が発展し、地域に根づいていくことは、非常に重要であると認識してございます。 子供食堂などに取り組む民間団体が、地域の実情を踏まえ、関係者とより一層連携して支援を充実させることができるよう、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による草の根で活動しているＮＰ
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 改善に向けての報告書の中でも、今夏、改めて実施機関を募集するというふうになってございまして、まさに、先ほど大臣御答弁させていただきましたとおり、それまでに、実施機関に求めるべき姿、これをしっかりと整理、確定した上で募集をかけてまいりたいというふうに考えてございます。（山岡委員「夏の定義」と呼ぶ）夏までに、この夏に募集をかけてまいりたいと考えてございます。（山岡委員「この夏がいつかという話をして
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 報告書に基づきまして、しっかりと今後求めるべき実施機関のあり方を整理した上で、我々、この事業を展開していく上では実施機関が必要でございますので、我々が求める要件に対してしっかりと手をいただけるように、要件を具体化した中で公募をかけてまいりたいと思っております。
内閣委員会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今現在、児童育成協会につきましては暫定的な機関ということで、今年度も暫定的に保育事業の業務を担っていただいておりますけれども、今般、抜本的に制度を改善していく中で、改めて公募をかけさせていただくということでございまして、恐縮でございますが、繰り返しになりますけれども、我々としましては、手が挙がらないというような絵に描いた餅に終わることなく、しっかりと実行できる、まさに、これまでの検証を踏まえて