小野田壮 に関する国会発言
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○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、特に企業主導型保育・子どもの貧困対策について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君外九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、事業の透明性を確保する観点から、本事業の助成金収入を含む各施設の決算情報を公開していくべきという報告を受けてございます。現在、この報告を踏まえて検討しているところでございまして、施設ごとの情報をどこまで公開するかにつきましては引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 例えば、企業主導型保育につきましても、認可保育所と同様に一日十一時間開所を基本としてございまして、そういう意味では、保育士の配置を上乗せして増す必要はないというふうに認識してございます。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業、標準的な利用料というのを示させていただいております。具体的には実施要綱及び助成要領に定める利用者負担相当額を標準的な利用料として定めているところでございまして、平成三十年度における利用者負担相当額は、ゼロ歳児、月額三万七千百円、一、二歳児、月額三万七千円、三歳児、月額三万一千百円、四歳以上、月額二万七千六百円となってございます。基本的にはこの標準的な利用料を対象とし
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 まさに利用が低調な要因を分析しまして、改善策としまして、一つはまさに審査をしっかりとやっていくということがあろうかと思いますし、また、開設後も、例えば各施設への巡回指導、共同設置型、共同利用型で定員に空きが生じた施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援、こうしたものをしっかりとやっていく、好事例も提供しながら事業者支援の充実を図っていくということは非常に重要だというふうに認識してござい
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 まだ報告上がってきてございませんけれども、その年度で運営している施設につきまして、原則年一回は立入調査を行うということで協会に対応させていただいているところでございますので、その原則の下で対応しているというふうに承知してございます。
○政府参考人（小野田壮君） 二十九年度に運営をしている施設という意味では、原則全てを対象に監査をさせて、立入調査をさせていただいております。
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 委員御指摘の八百施設は二十九年度分の実施箇所でございまして、三十年度につきましてはまだ最終的な報告は受けてございません。 いずれにしましても、指導監査、立入調査というのは極めて重要だと我々承知してございまして、この監査につきましても、体制の強化あるいは自治体と実施機関の間の連携、こうしたことが報告されておるところでございますので、監査の充実につきましてもしっかりと検討をしてまいりたいと
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 保育の質の確保、事業の継続性、安定性の確保とともに、事業の透明性を確保することは非常に重要だと我々も認識してございます。 そうした観点から、情報公開につきまして、例えば事業の運営規律の徹底に資するよう本事業の助成金収入を含む各施設の決算情報を公開していく、あるいは、利用者の安定的な確保や事業運営の健全性を確保するため各施設の定員充足状況等を公表する、取消し施設、休止施設の情報も一覧
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 先ほど大臣御答弁させていただきましたとおり、まさにそのバランスの取り方というんでしょうか、企業主導型保育事業の意義、趣旨とともに、これまでの検証結果、どういう事態になったかというようなことを御議論していただきながら、その三月の検討委員会で報告をまとめていただきました。まさにその中での改善策としまして、今大臣御答弁されましたとおり一定の質の確保のための改善を図るというのが打ち出されており
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 改善報告を受けまして、この夏には公募をするということで進めてございまして、可及的速やかに公募に持っていきたいと思ってございます。 それから、繰り返しになりますけれども、やはり公募の一定期間は、例えば一か月程度とかその程度は必要かと思っておりまして、その後、決定をさせていただいて、そこからその改めての実施期間に新たな業務を担っていただくというようなスケジュールを考えておりまして、今年度に
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 公募の後、やはり募集には一定の期間が必要だと思ってございまして、その上で、まさにその公募に当たっての具体的な役割、業務遂行の要件を満たしているかどうかを確認をさせていただいた上で決定をさせていただきますが、その部分につきましては、内閣府というのではなくて、いわゆる第三者機関に客観的に評価をしていただくというようなことも検討してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（小野田壮君） 実施機関の公募でございますけれども、令和元年度以降の実施体制につきましては、国と実施機関が適切に役割分担をする体制を整備し、国は審査や審査基準を始め基本的なルールを策定し、実施機関は国の指導の下で効率的かつ効果的な審査、指導監督等を担当するとされてございまして、まさにその役割分担の下で、現在、公募に向けてどういう役割を担っていただくか、具体的な検討をしているところでございます。 委員御指摘の、どういった団
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業の施設整備費につきましては、定員区分に応じて上限額を設定しているところでございますが、一方で、創設と改修につきまして同じ上限額を設定してきたところでございます。 この施設整備費につきましては、検討委員会報告におきまして、新設の場合の助成額と既存の建築物の改修に係る助成額を明確に区分するなど、実勢に合わせるべきとされていることを踏まえまして、現在具体的な検討を進めて
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 審査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、審査の充実を図っていくべく今検討しているところでございますが、そうしたものと併せまして、委員御指摘の実施機関における体制というのも非常に重要だと思っております。それを並行してどの程度の体制が必要かということも検討しながら、速やかに公募を実施していきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 審査の点に関しましても、二十八年度、二十九年度につきましては、協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面におきましては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。また、三十年度の審査につきましては、協会に置かれる審査会において審査、選定し、助成決定を行いました。 しかしながら、これまでの審査の仕組みにつきまして、先ほど委員も御指摘の
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 利用が低調という点でございますけれども、今般、会計検査院の指摘によりますと、利用定員、利用児童数を勘案し利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が六十七事業主体、七十二施設あったとのことでございます。 一方、内閣府が行った調査により
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 内閣府としまして、自治体の子供の貧困に対する対策支援としまして交付金を用意させていただいてございます。その中で、そうしたバウチャー制度に対する活用ができるかどうかにつきましても少し検討させていただければと思います。
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 今この場で判断というよりも、こうした課題があることも踏まえまして、例えば自治体で行われている好事例等につきまして少し研究をしてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘の大阪市におけるバウチャーを活用した塾代助成事業のように、自治体においてバウチャーを活用した事業があることは承知してございます。バウチャー券の利用に当たりましては、委員も言及されましたとおり、貧困の状況にあるお子様たちが家庭の経済状況を気にせずに塾などを利用することができるようになるなどのメリットはあるものと承知してございます。 ただ一方で、例えば全国的に展開するような場